5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第120期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第119期第１四半期連結累計期間及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

（単位：百万円）

《経営環境》

　当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。

　金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、期中平均では前年同期比で上昇したものの、2018年２月の3,600ドル超えをピークに下落に転じ、その後も米国に端を発する世界的な貿易摩擦の懸念から非鉄金属相場は急落し、６月には2,900ドルを切る水準にまで落ち込みました。鉛についても亜鉛と同様の要因から当初下落基調となりましたが、中国での鉛地金減産などの鉛固有の要因もあり、その後は上昇しました。その結果、期中平均では前年同期比で上昇となりました。銀については期を通じて横ばいとなりましたが、期中平均では若干の下落となりました。

　一方為替相場は、円/米ドル相場は、当第１四半期は期中平均では109.07円/米ドルと、前年同期（111.09円/米ドル）比では若干の円高（円高は製錬事業の業績にマイナスの影響）となりました。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、当第１四半期（ＣＢＨ社の第１四半期は2018年1月-3月）は期中平均では0.786米ドル/豪ドルと、前年同期（0.761米ドル/豪ドル）比では豪ドル高（豪ドル高は資源事業の業績にマイナスの影響）となりました。

　生産面では、引き続き鉱石需給の逼迫に起因して原料鉱石の買鉱条件が悪化しております。これは資源事業には有利に働くものの、エネルギー関連コストの高騰なども相まって、製錬事業には厳しい事業環境となっております。

《売上高》

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、金属相場が期中平均で前年同期比で高かったことや、ＣＢＨ社のエンデバー鉱山で、前年同期はまだ計画減産中であった関係で生産量が少なかったことなどもあり、前年同期比増収となりました。

《利益》

　損益面では、前年同期比でたな卸資産の低価法評価損益が改善したことなどから製錬事業で増益となったこともあり、前年同期比で営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①製錬事業部門

（単位：百万円）

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初3,285ドル／トンでスタートしたのち、世界的な貿易摩擦懸念等の要因から値を下げたものの、期中平均は3,114ドルとなり、前年同期（2,598ドル）を515ドル上回る結果となりました。さらに、国内価格も期中平均389千円／トンと前年同期（337千円）を52千円上回り、売上高は前年同期比で18％の増収となりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初2,400ドル／トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げたものの、その後は上昇局面もあり、期中平均では2,387ドルと前年同期（2,165ドル）を223ドル上回りました。国内価格も期中平均323千円／トンと前年同期（300千円）を23千円上回りました。しかしながら前年同期は自動車バッテリーの取替需要が堅調だったこともあり前年同期比では減販となり、売上高は前年同期比で15％の減収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初16.5ドル／トロイオンスでスタートしたのち、16ドルから17ドルの間で推移し、期中平均は16.5ドルと前年同期（17.3ドル）を下回りました。国内価格も期中平均59,440円／キログラムと前年同期（63,177円）を3,737円下回りました。加えて、原料調達の関係から前年同期比減産・減販となり、売上高は前年同期比19％の減収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、鉛や銀の減販はあったものの、金属相場高もあり売上高は前年同期比若干の増収、営業利益も低価法評価損益の改善の影響などから前年同期比増益となりました。

　なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

（単位：百万円）

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、前年同期は計画減産中だったこともあり、前年同期比で増産となりました。また金属相場も前年同期比で高い水準となりました。これにより売上高は前年同期比で増収、営業利益も前年同期比で増益となりました。

③電子部材事業部門

（単位：百万円）

《電子部品》

　産業機器向けは好調だったものの、車載電装向け及びＯＡ機器向けが落ち込み、売上高は前年同期比8％の減収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンで航空機用特殊鋼向けの輸出販売が好調だったこともあり、売上高は前年同期比18％の増収となりました。

《プレーティング》

　車載電装品やＩＴ・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載用の金メッキや錫めっきの落ち込みはあったものの、民生機器用のニッケルメッキや銀メッキが好調だったこともあり、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

《機器部品》

　タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが好調に推移し、粉末冶金部門は自動車関連部品及び一般産業機械向けが順調だったことから、売上高は前年同期比15％の増収となりました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期並みだったものの、営業利益は原価高などの影響もあり、前年同期比減益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

　主力製品の酸化亜鉛は、前年同期比で亜鉛の国内価格高の影響が大きく増収となりました。また、使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても、需要増および価格上昇などもあり増収となりました。以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比増収増益となりました。

⑤その他事業部門

（単位：百万円）

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　医療向けＸ線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの需要が回復したことに加え、制振遮音材がハウスメーカーやマンション向けで好調に推移したことなどもあり、売上高は前年同期比6％の増収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　前年度に収益計上されたような大型プラント案件が当期は少なく、前年同期比53％の減収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比10％の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比減収減益となりました。

(2）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、期中での相場下落とそれに伴う必要運転資金の減少、配当の支払いなどもあり、現金及び預金や売上債権が減少したことから、前連結会計年度末に比べ49億23百万円減少し、1,323億36百万円となりました。

　負債についても、期中での相場下落とそれに伴う必要運転資金の減少などもあり、仕入債務や有利子負債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ28億10百万円減少し、720億69百万円となりました。

　純資産は、配当の支払いや、第1四半期（ＣＢＨ社においては2018年1月から2018年3月）において円に対して豪ドル安となったことで為替換算調整勘定が減少したこともあり、前連結会計年度末に比べ21億13百万円減少し、602億66百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は45.5%となり、前連結会計年度末に比して、0.1ポイント上昇しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額224百万円には、セグメント間取引消去292百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上