| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本アジアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Group Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渕 田 隆 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渕 田 隆 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,117 | 20,523 | 73,318 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △159 | △1,631 | 1,426 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △599 | △1,972 | 1,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △190 | △1,304 | 1,679 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,810 | 30,102 | 31,660 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,561 | 151,715 | 155,121 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △22.39 | △73.60 | 54.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.1 | 17.3 | 18.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第31期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（空間情報事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ザクティホールディングスを子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に資本業務提携、事業開発、グループ内改革等を行い、重点４事業領域(G空間×ICT、防災・環境保全、再生可能エネルギー、森林活性化)に経営資源を集中させ、「ダントツ商品・サービス」の形成を目指し、「空間情報事業」・「グリーンエネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、第３の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その他」において事業の拡大を進めております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前述したグループ内改革をはじめとした先行投資に加え、今期より資本参加した株式会社ザクティの業績への影響もあり、売上高は前年同四半期比45.4％増の20,523百万円（前年同四半期の売上高14,117百万円）、営業損失は1,217百万円（前年同四半期の営業利益122百万円）、経常損失は1,631百万円（前年同四半期の経常損失159百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,972百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しております。また国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度３次元解析サービス事業、屋内外の位置情報サービス等、様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。株式会社ザクティでは、デジタルカメラ等を中心に様々なメーカーにOEM/ODM供給を行っていることに加え、既存技術を応用し、車載用カメラやドローンカメラ等の次世代デジタルデバイス（「Digital・Eyes」）分野への深耕を進めています。
当セグメントにおいては、国際航業株式会社では既存分野の受注拡大に努めるとともに、新規事業の開発・推進、現地企業との協働による東南アジア展開、さらに全社的なコストの見直しや事業効率化も進めています。さらに株式会社ザクティのイメージソリューション技術と国際航業株式会社が保有する地理空間情報技術の融合など、新しい分野への挑戦も積極的に行ってまいりました。
このような事業活動を進めてまいりましたが、株式会社ザクティ連結化により売上高は大幅に増加したものの利益面では材料費率の増加の影響や明治コンサルタント株式会社の前期決算期変更に伴う反動の影響もあり、前年同四半期比では大幅に減少し営業損失となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は受注高が25,323百万円（前年同四半期比33.9％増）、売上高は13,260百万円（前年同四半期比44.4％増）、セグメント損失は1,825百万円増加の2,514百万円（前年同四半期のセグメント損失689百万円）となりました。
＜グリーンエネルギー事業＞
電力買取制度を利用した太陽光発電による「売電事業」を中心とした再生可能エネルギーに係る事業ならびに不動産関連ソリューションについて、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社ＫＨＣが「戸建住宅事業」を行っております。
当セグメントにおいては、「売電事業」において新しく広島県竹原市（2.5MW）、宮城県栗原市(1.4MW)、宮城県大崎市(1.4MW)、岩手県北上市(1.1MW) の太陽光発電所が新たに加わり、稼働済みの発電所は69箇所、合計で161MWを超える規模となりました。また収益の安定化を目指し、エネルギーの地産地消による地域活性化を目的とした新電力事業「府中・調布まちなかエナジー株式会社」を設立する等、サービスの拡充に努めてまいりました。「戸建住宅事業」は土地の仕入れ競争が激しくなる中、事業エリアでの営業活動や商品開発を強化した結果、前年同四半期比では増収増益を確保しました。
このような活動の結果に加え、前期期中に資本参加した株式会社プロフィールド(現：ＪＡＧフィールド株式会社)や大型の太陽光発電所の稼動が当第１四半期連結累計期間に貢献した事もあり、受注高は5,055百万円（前年同四半期比28.1％増）、売上高は6,914百万円（前年同四半期比44.5％増）となり、セグメント利益は1,337百万円（前年同四半期比53.2％増）となりました。
＜その他事業＞
育成事業としてスタートさせた「森林活性化事業」を中心とする当セグメントでは、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて「林業・木材産業の成長産業化」の実現に取り組むとともに、雇用創出を伴う地域の活性化や気候変動対策への貢献も目指しています。
当セグメントにおいては、継続的な原木生産活動に加え、近代的機械化林業の推進、原木の安定供給、製材と住宅事業の関係強化を行い、林業・木材産業のバリューチェーン確立とビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
また平成30年４月26日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、「投資顧問業」である日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の株式を譲渡し、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は349百万円〈前年同四半期比127.6％増〉、セグメント損失は21百万円改善の39百万円（前年同四半期のセグメント損失60百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は151,715百万円と前連結会計年度末比3,406百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社を子会社化したことによりたな卸資産及び有形固定資産等が増加したことによるものです。
負債総額は121,612百万円となり前連結会計年度末比1,848百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社を子会社化したことにより仕入債務及び退職給付に係る負債等が増加したことによるものです。
純資産額は剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比1,557百万円減少の30,102百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は1,490名増加しております。これは主に空間情報事業において株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社を株式取得で子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,763,880 | 27,763,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,763,880 | 27,763,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注） | 111,000 | 27,763,880 | 29 | 4,024 | 29 | 30 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株） | 議決権の数(個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 889,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 267,206 | ― |
| 26,720,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 154,180 | |||
| 発行済株式総数 | 27,763,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 267,206 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 889,100 | ― | 889,100 | 3.20 |
| 日本アジアグループ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 889,100 | ― | 889,100 | 3.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,932 | 29,901 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,814 | 16,288 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78 | 315 | |||||||||
| 仕掛品 | 486 | 1,101 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99 | 3,175 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,235 | 5,895 | |||||||||
| 短期貸付金 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 3,224 | 3,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,825 | 60,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,608 | 32,749 | |||||||||
| 土地 | 15,694 | 17,696 | |||||||||
| その他（純額） | 18,464 | 20,638 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,767 | 71,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,820 | 2,038 | |||||||||
| その他 | 1,025 | 1,209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,845 | 3,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,199 | 5,709 | |||||||||
| 長期貸付金 | 124 | 30 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,272 | 1,417 | |||||||||
| その他 | 6,767 | 8,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △677 | △676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,686 | 15,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,300 | 89,467 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,995 | 1,927 | |||||||||
| 資産合計 | 155,121 | 151,715 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,687 | 8,695 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,337 | 3,973 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8,977 | 6,497 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,350 | 9,526 | |||||||||
| 未払金 | 6,967 | 1,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 571 | 174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 811 | 743 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 125 | 184 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 9 | ― | |||||||||
| その他 | 4,667 | 7,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,514 | 38,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,245 | 4,132 | |||||||||
| 長期借入金 | 56,423 | 58,053 | |||||||||
| リース債務 | 8,901 | 9,765 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 612 | 920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,096 | 6,490 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,677 | 2,800 | |||||||||
| その他 | 989 | 1,011 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,946 | 83,175 | |||||||||
| 負債合計 | 123,461 | 121,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,995 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 42 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,158 | 21,918 | |||||||||
| 自己株式 | △354 | △354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,799 | 25,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 331 | 443 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 217 | 544 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 6 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,635 | 3,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,660 | 30,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 155,121 | 151,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,117 | 20,523 | |||||||||
| 売上原価 | 10,271 | 16,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,846 | 3,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,724 | 4,838 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 122 | △1,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 0 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 34 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 318 | 384 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 9 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 12 | |||||||||
| その他 | 103 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 421 | 530 | |||||||||
| 経常損失（△） | △159 | △1,631 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 18 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 70 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △154 | △1,679 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212 | 99 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65 | △146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 278 | △47 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △432 | △1,631 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 166 | 340 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △599 | △1,972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △432 | △1,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 73 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 242 | 327 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △190 | △1,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △357 | △1,644 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 166 | 340 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ザクティホールディングスを子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 また、当社の子会社でありました日本アジア・アセット・マネジメント株式会社は、平成30年５月31日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||||
| 複数得意先 | 363百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) | 複数得意先 | 285百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) |
| 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 | 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 |
| 計 | 803百万円 | 計 | 726百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 585百万円 | 1,063百万円 |
| のれんの償却額 | 12百万円 | 56百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 535 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 267 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社ザクティホールディングスの株式取得による子会社化）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 株式会社ザクティホールディングス |
|---|---|
| 事業の内容 | 経営コンサルティング業 有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買 デジタルカメラ、デジタルムービーカメラ及びそれら製品・技術を応用した機器の開発、販売及び製造 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ザクティは、昭和51年に三洋電機株式会社のデジタルデバイス部門として発足して以降、デジタルカメラなどのデジタルイメージングデバイスに関わるエンジニアリング集団として、平成25年に同社より分離独立しました。
株式会社ザクティは、自社開発の画像処理エンジンをベースとした最先端の画像処理技術や世界一の防水・耐衝撃設計など、およそ30年に渡るデジタルカメラで培った世界有数の開発技術を保有する一方、少量多品種に対応可能な生産と統制された高い品質管理能力を有しており、開発と生産の両輪を活かしてイメージングデジタルデバイスOEM分野で国内外のメーカーから支持を受けている世界トップクラスのデジタルデバイスODM/OEM（相手方ブランドによる開発生産）企業です。近年のスマートフォンの台頭によるデジタルカメラ市場が縮小する中においても、多機能・高クオリティ化等の市場ニーズへ対応しつつ、既存技術を発展した車載カメラやドローンカメラ等の次世代デジタルデバイスの研究、開発を拡大し、これから本格化するIoT時代に重要な「デジタルの眼/機械の眼」を担う企業として進化を遂げつつあります。
当社は、「経営戦略 1.0～FY2020 に向けて～」において2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、持続的成長を実現するための成長エンジンづくりとして、次世代に向けた競争優位の確立とダントツ商品/サービスを実現すべく、研究開発、資本業務提携、事業開発、さらにはグループ改革を推進しております。
この度、ザクティグループを当社の連結対象とすることにより、「デジタルの眼/機械の眼」を活用した新ソリューションを提供するダントツ商品/サービスの実現につながると判断したことから、本件取引の実行を決議いたしました。
③ 企業結合日
平成30年４月２日
平成30年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | －％ |
|---|---|
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100.00％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.00％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社ザクティホールディングスの議決権100.00％を取得したため、当社を取得企業としております。
（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 2,496 | 百万円 | |
| 取得原価 | 2,496 | 百万円 | |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 134百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
子会社株式の譲渡
（日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の株式譲渡）
（1）株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
ｉホールディング株式会社
あい証券株式会社
② 譲渡した事業の内容
金融商品取引業
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社は、平成27年５月に東京証券取引所市場第一部に市場変更したことを契機に、これまで以上に投資家の視点を意識した経営の実践をすべく、2020年度経営目標を掲げております。また、平成28年５月に公表した「JAG 経営戦略 Ver.1.0」において、空間情報事業（G空間×ICT）をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えることを公表しております。
当社は、平成29年３月の日本アジア証券株式会社（現：藍澤證券株式会社）、おきなわ証券株式会社（現：おきぎん証券株式会社）の譲渡など組織再編に伴う経営資源の集中化を通じて、グリーン・エネルギー投資、森林活性化事業、そして空間情報の新規事業に再投資を検討してまいります。
④ 株式譲渡日
平成30年５月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 51 百万円
② 譲渡した事業の資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
| 流動資産 | 227 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 0 | 百万円 |
| 資産合計 | 227 | 百万円 |
| 流動負債 | 32 | 百万円 |
| 固定負債 | 3 | 百万円 |
| 負債合計 | 36 | 百万円 |
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
（3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれておりません。
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空間情報事業 | グリーンエネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,180 | 4,783 | 13,964 | 153 | 14,117 | ― | 14,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 226 | 226 | 9 | 236 | △236 | ― |
| 計 | 9,180 | 5,010 | 14,190 | 163 | 14,353 | △236 | 14,117 |
| セグメント利益又は損失(△） | △689 | 872 | 183 | △60 | 122 | ― | 122 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資顧問業及び森林活性化事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空間情報事業 | グリーンエネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,260 | 6,914 | 20,174 | 349 | 20,523 | ― | 20,523 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 231 | 231 | 21 | 252 | △252 | ― |
| 計 | 13,260 | 7,145 | 20,406 | 370 | 20,776 | △252 | 20,523 |
| セグメント利益又は損失(△） | △2,514 | 1,337 | △1,177 | △39 | △1,217 | ― | △1,217 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、森林活性化事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、平成30年４月１日をみなし取得日として株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては275百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 22円39銭 | 73円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 599 | 1,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円) | 599 | 1,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,765,055 | 26,800,458 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末からの重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。