| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 本 雅 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 辻 本 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 辻 本 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,180 | 30,776 | 141,124 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,068 | 1,196 | 9,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 764 | 975 | 5,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,041 | △1,306 | 9,576 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,286 | 75,835 | 78,875 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,038 | 109,386 | 117,141 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.14 | 12.94 | 76.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 69.3 | 67.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した指数等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から、ARENA KOREA LTD.を新規設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は30,776百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は1,116百万円（前年同四半期比13.6％増）、経常利益は1,196百万円（前年同四半期比11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
アスレチックカテゴリーにおいては「ルコックスポルティフ」は好調に推移し、「デサント」は堅調に推移しましたが、「アリーナ」は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては「ルコックスポルティフ」が好調に推移しました。日本全体として売上高は堅調に推移し、損失は前年より縮小しました。
これらの結果、日本での売上高は11,634百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント損失は792百万円（前年同四半期は822百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア）
韓国においては「デサント」、中国においては「デサント」、「アリーナ」が好調に推移、香港、シンガポールにおいては「アリーナ」が堅調に推移しました。アジア全体として売上高、利益ともに前年を上回りました。
これらの結果、アジアでの売上高は18,665百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は2,126百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
（欧米）
売上高は前年を下回りましたが、損失は前年に比べ縮小しました。
この結果、欧米での売上高は476百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント損失は219百万円（前年同四半期は268百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックカテゴリーにおいては、「デサント」および「スキンズ」でプロバレーボールプレーヤー石川祐希選手とアドバイザリー契約を締結しました。同選手を起用した店頭プロモーションなどの宣伝、販売促進活動を行い、一層のブランド認知度向上と、バレーボール事業の拡大を図っていきます。また、アメリカにおける「デサント」のアスレチックカテゴリーの事業拡大とゴルフカテゴリーの新規展開のため、現地の需要に応じた商品の企画、開発、販売を行うことを主な目的とした子会社「DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.」を2018年３月に設立しました。商品の展開開始は９月を予定しています。「ルコックスポルティフ」においては、日本でのシューズの展開店舗が大幅に増加し、主力品番の「ローラン」や契約しているモデル・タレントのマギーさんとのコラボ商品の売上が好調に推移しました。また、５月20日から27日に開催されたサイクリングイベント「NTN presents 2018 Tour of Japan」のオフィシャルサプライヤーとなり、各ステージにおけるリーダージャージのサプライをしました。また応援する人向けのキャンペーンも実施し、ブランド認知度の向上に努めました。「アリーナ」においては、2018年８月９日より行われる「パンパシフィック水泳選手権大会2018」にゴールドパートナーとして協賛し、同大会を盛り上げるキャンペーンの実施、関連商品の販売など様々なマーケティング活動により、ブランド訴求を図っています。また、長谷川涼香選手（フィットネスクラブ東京ドーム／日本大学）と牧野紘子選手（フィットネスクラブ東京ドーム／早稲田大学）の２選手と新たに水着等のスポーツウエアに関するアドバイザリー契約を締結しました。2018年４月３日から行われた第94回日本選手権水泳競技大会では両選手ともに好成績を収め、特に女性スイマーに対するブランドアピールに貢献しました。「アンブロ」においては、サッカー日本代表としても活躍した契約選手の柴崎岳選手と共同開発した「U by GAKU」コレクションが好調に推移し、ブランド価値の向上に貢献しました。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は22,265百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフカテゴリーにおいては、「マンシングウェア」の旗艦店を、2018年４月に東京・銀座にオープンしました。ゴルフウェアはもちろん、日常シーンでも着用していただけるウェアも新たに展開し、ゴルフを愛する人々の上質なクラブハウススタイルを提案しています。また、ベトナムに１号店を４月にオープンしました。引き続き２号店も７月にオープンし、東南アジアでの事業拡大を図っていきます。「ルコックスポルティフ」においては、2017年賞金女王に輝いた鈴木愛プロが６月に開催された「ニチレイレディス」にて今季４勝目をあげるなど契約選手が活躍しており、ブランド価値の向上に貢献しています。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は7,045百万円（前年同四半期比1.2%増）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は1,464百万円（前年同四半期比0.0%減）となりました。
その他のトピックスとして、2018年７月に大阪府・茨木市にてアパレルのR&Dセンターの稼働が開始しました。韓国・釜山広域市のシューズのR&Dセンターは2018年秋稼働の予定です。両R&Dセンターは、共通コンセプトを設定し、スポーツアイテムとして、様々な競技シーンにおいて使用者のパフォーマンスを引き出す高次元な機能性の開発およびそれを安定的に実現するための品質基準の制定を並行して行います。重点戦略の一つとして掲げている「モノを創る力」の向上に引き続き努めていきます。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は109,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,755百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ7,430百万円減少し、70,637百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少5,351百万円、受取手形及び売掛金の減少3,487百万円、商品及び製品の増加1,361百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、38,749百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ4,714百万円減少し、33,551百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,701百万円、賞与引当金の減少494百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,040百万円減少し、75,835百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少758百万円、為替換算調整勘定の減少2,422百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0％増の69.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月1日～2018年6月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、６月30日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,551,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 753,304 | ― |
| 75,330,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(百株)未満の株式 |
| 42,476 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 753,304 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝 一丁目11番３号 | 1,551,300 | ― | 1,551,300 | 2.02 |
| 計 | ― | 1,551,300 | ― | 1,551,300 | 2.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,954 | 22,603 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,852 | 18,364 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,933 | 26,294 | |||||||||
| 仕掛品 | 140 | 120 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 885 | 762 | |||||||||
| その他 | 2,391 | 2,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △76 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,068 | 70,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,156 | 21,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 905 | 857 | |||||||||
| その他 | 4,172 | 4,044 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,078 | 4,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,941 | 12,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,838 | 12,121 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,073 | 38,749 | |||||||||
| 資産合計 | 117,141 | 109,386 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,705 | 16,003 | |||||||||
| 短期借入金 | 521 | 151 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 359 | 364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,269 | 1,095 | |||||||||
| 賞与引当金 | 901 | 407 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 849 | 872 | |||||||||
| その他 | 7,508 | 5,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,116 | 24,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,659 | 4,536 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 413 | 413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 995 | 1,065 | |||||||||
| その他 | 3,082 | 3,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,149 | 9,032 | |||||||||
| 負債合計 | 38,266 | 33,551 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,223 | 25,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,421 | 44,662 | |||||||||
| 自己株式 | △658 | △658 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,832 | 73,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 822 | 920 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,301 | 1,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △95 | △62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,042 | 2,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,875 | 75,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,141 | 109,386 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,180 | 30,776 | |||||||||
| 売上原価 | 12,905 | 13,145 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,275 | 17,630 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 90 | 23 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 17,184 | 17,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,201 | 16,490 | |||||||||
| 営業利益 | 982 | 1,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 22 | |||||||||
| その他 | 31 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147 | 180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 44 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 21 | |||||||||
| その他 | 11 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 1,068 | 1,196 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,068 | 1,196 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 439 | 604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135 | △383 | |||||||||
| 法人税等合計 | 304 | 220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 764 | 975 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 764 | 975 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 764 | 975 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | 97 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,244 | △2,371 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 46 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,277 | △2,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,041 | △1,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,041 | △1,306 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、ARENA KOREA LTD.を新規設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| Jamach Investments AG | 412 | 百万円 | 445 | 百万円 |
（注）債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 686 | 百万円 | 830 | 百万円 |
| のれん償却額 | 66 | 百万円 | 29 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,732 | 23 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,733 | 23 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,573 | 18,102 | 504 | 30,180 | － | 30,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 331 | 113 | 15 | 460 | △460 | － |
| 計 | 11,905 | 18,215 | 520 | 30,640 | △460 | 30,180 |
| セグメント利益又は損失 | △822 | 2,069 | △268 | 978 | 4 | 982 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額
△8百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,634 | 18,665 | 476 | 30,776 | － | 30,776 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 210 | 156 | 18 | 384 | △384 | － |
| 計 | 11,844 | 18,821 | 494 | 31,160 | △384 | 30,776 |
| セグメント利益又は損失 | △792 | 2,126 | △219 | 1,115 | 1 | 1,116 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額1百万円には、セグメント間取引消去8百万円、棚卸資産の調整額
△6百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円14銭 | 12円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 764 | 975 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 764 | 975 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,337 | 75,372 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。