7872 エステールホールディングス 四半期報告書－第61期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第60期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が米国の牽引などにより安定的に推移するなか、国内の企業業績は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、これらを背景に個人消費においても緩やかな回復が継続いたしました。一方で、米国の通商政策や中東における外交姿勢の転換による今後の景気への影響が懸念され、景気先行きについては不透明感を強めました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前第２四半期連結累計期間に開始した食品販売・飲食店事業の寄与などにより、73億39百万円（前年同期比3.5％増）となりました。営業損益は、宝飾品事業での不採算店舗の圧縮による販売費の減少などにより75百万円の損失（前年同期は１億46百万円の損失）となり、経常損益は、海外子会社における為替差損の計上などにより１億61百万円の損失（前年同期は２億２百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、２億32百万円の損失（前年同期は２億99百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①宝飾品

外部顧客への売上高は、店舗数の減少などにより64億45百万円（前年同期比2.5％減）となり、セグメント損益は27百万円の損失（前年同期は１億72百万円の損失）となりました。

②眼鏡

外部顧客への売上高は、店舗数の増加などにより５億15百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益は32百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

②食品販売・飲食店

外部顧客への売上高は３億78百万円となり、セグメント損益は82百万円の損失となりました。

なお、食品販売・飲食店セグメントは、前第２四半期連結累計期間に事業を開始いたしました。

当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

（2)財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の331億41百万円より４億80百万円増加し、336億21百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加８億32百万円及び商品及び製品などのたな卸資産の増加１億83百万円と、受取手形及び売掛金の減少５億14百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末の195億97百万円より12億５百万円増加し、208億２百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加８億30百万円、未払賞与などの流動負債のその他の増加６億83百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加３億11百万円と、賞与引当金の減少２億37百万円、支払手形及び買掛金の減少２億14百万円及び法人税等の支払による未払法人税等の減少１億76百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末の135億44百万円より７億24百万円減少し、128億19百万円となりました。主な増減は、剰余金の配当３億24百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失２億32百万円による利益剰余金の減少５億56百万円及び自己株式の取得による減少１億48百万円などであります。

（3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年10月１日付（予定）で会社分割（簡易分割）により宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関連する事業を平成30年４月26日に設立した当社の100％子会社である株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件分割」という）。

本件分割後の当社は、商号をエステールホールディングス株式会社に変更し、商品開発及びグループ会社の経営管理を行う持株会社として、引き続き、上場を維持する予定です。また、本件分割後の株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社は、Ａｓ-ｍeエステール株式会社に商号変更する予定です。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割）

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年10月１日付（予定）で会社分割（簡易分割）により宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関連する事業を平成30年４月26日に設立した当社の100％子会社である株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件分割」という）。

本件分割後の当社は、商号をエステールホールディングス株式会社に変更し、商品開発及びグループ会社の経営管理を行う持株会社として、引き続き、上場を維持する予定です。また、本件分割後の株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社は、Ａｓ-ｍeエステール株式会社に商号変更する予定です。

１．持株会社体制への移行の目的

持株会社にあっては、グループ全体の経営戦略の決定及び経営管理、各事業会社における経営資源の効率的配分並びに機動的なＭ＆Ａや業務提携等の決定を担い、また、各事業会社にあっては、各事業における業務執行権限の委譲を受け、明確化した役割と責任のもと、迅速にその遂行にあたることで、当社グループの持続的な成長を実現させることを目的としております。

２．本吸収分割の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

①分割会社　　　　　Ａｓ-ｍｅエステール株式会社

（平成30年10月１日付でエステールホールディングス株式会社に商号変更予定）

②承継会社　　　　　株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社

（平成30年10月１日付でＡｓ-ｍeエステール株式会社に商号変更予定）

③対象事業の内容　　宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関する事業

（２）企業結合日　　　　平成30年10月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社を承継会社とする吸収分割

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、株式会社化60周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「宝飾品」及び「眼鏡」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、81百万円、14百万円を特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

３．「食品販売・飲食店」は、前第２四半期連結累計期間に事業を開始しました。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「宝飾品」及び「眼鏡」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、57百万円、１百万円を特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｓ-ｍｅエステール株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ａｓ-ｍｅエステール株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上