| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 中央可鍛工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 山 直 民 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の 本社事務所及び日進工場で行っております。 |
| 【電話番号】 | ＜052＞361-3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 事務部門統括 三 浦 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場 |
| 【電話番号】 | ＜052＞805-8600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 事務部門統括 三 浦 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,995,055 | 7,096,888 | 26,630,113 |
| 経常利益 | (千円) | 247,732 | 197,164 | 1,335,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,299 | 75,443 | 933,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,208 | △92,916 | 1,263,920 |
| 純資産額 | (千円) | 17,592,435 | 18,606,962 | 18,805,821 |
| 総資産額 | (千円) | 27,841,955 | 32,327,024 | 31,759,379 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.63 | 5.18 | 64.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 56.1 | 57.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、総じて堅調に推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策と諸外国の対抗措置による貿易摩擦が懸念され、先行きの不透明さが増しております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内では軽自動車の販売台数が増加したこともあり、概ね前年並みに推移いたしました。海外では好調な米国経済を背景に、北米市場を中心に堅調に推移いたしました。産業機械部品につきましては、国内の設備投資増加や、中国市場を中心とした需要の増加により好調に推移いたしました。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は70億96百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益は45百万円（前年同期比62.0％減少）、経常利益は１億97百万円（前年同期比20.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期比55.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、国内向けのミニバンやSUV、トラックが好調で、北米市場の旺盛な需要もあり、ロボット部品の調整局面も見られましたが、当社グループでは、売上高は69億円（前年同期比19.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は３億29百万円（前年同期比0.2％減少）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、家具市場の低迷が続く中、得意先様との共同開発品を中心に拡販活動に取り組んでまいりましたが、当社グループでは売上高は１億96百万円（前年同期比4.6％減少）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は323億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億67百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少などにより流動資産が64百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が減少したものの、その他（建設仮勘定など）の増加などにより固定資産が６億32百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億66百万円増加し、137億20百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、その他（未払費用など）の増加などにより流動負債が７億28百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が減少したものの、その他（長期未払金など）の増加などにより固定負債が38百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、186億６百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき平成30年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511\_1.pdf)
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 | 15,400,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,400,000 | 15,400,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 15,400,000 | － | 1,036,000 | － | 435,439 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 851,200 | 普通株式 | 851,200 | － | － |
| 普通株式 | 851,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,543,600 | 普通株式 | 14,543,600 | 145,436 | － |
| 普通株式 | 14,543,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | － | － |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 145,436 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中川区 富川町三丁目１番地の１ | 851,200 | － | 851,200 | 5.52 |
| 中央可鍛工業株式会社 | |||||
| 計 | － | 851,200 | － | 851,200 | 5.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,639,138 | 4,462,537 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 5,060,993 | ※2 5,115,506 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,797,947 | ※2 1,786,293 | |||||||||
| 有価証券 | 30,000 | 29,964 | |||||||||
| 商品及び製品 | 826,467 | 853,205 | |||||||||
| 仕掛品 | 577,637 | 571,519 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 651,395 | 629,436 | |||||||||
| その他 | 120,839 | 191,176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,704,419 | 13,639,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,195,226 | 2,149,505 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,550,449 | 4,373,221 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 724,679 | 706,715 | |||||||||
| その他（純額） | 3,630,169 | 4,541,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,100,525 | 11,770,495 | |||||||||
| 無形固定資産 | 530,009 | 499,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 3,534,194 | 3,556,128 | |||||||||
| その他 | 2,893,432 | 2,864,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,200 | △3,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,424,426 | 6,417,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,054,960 | 18,687,385 | |||||||||
| 資産合計 | 31,759,379 | 32,327,024 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,541,485 | 2,336,492 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,246,170 | 2,452,944 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 57,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 375,351 | ※4 375,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,131 | 101,928 | |||||||||
| 賞与引当金 | 313,316 | 82,351 | |||||||||
| その他 | 1,917,709 | 2,927,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,548,165 | 8,276,576 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 3,013,252 | ※4 3,093,644 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153,256 | 16,153 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,335 | 589 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,888 | 77,943 | |||||||||
| その他 | 2,154,661 | 2,255,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,405,393 | 5,443,485 | |||||||||
| 負債合計 | 12,953,558 | 13,720,062 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,036,000 | 1,036,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 574,405 | 574,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,775,929 | 14,749,531 | |||||||||
| 自己株式 | △282,718 | △282,718 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,103,615 | 16,077,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 838,881 | 843,837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,311,266 | 1,160,259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,762 | 59,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,229,911 | 2,063,567 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 472,294 | 466,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,805,821 | 18,606,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,759,379 | 32,327,024 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,995,055 | 7,096,888 | |||||||||
| 売上原価 | 5,339,785 | 6,414,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 655,269 | 682,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 536,430 | 637,278 | |||||||||
| 営業利益 | 118,838 | 45,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,415 | 1,028 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,160 | 25,126 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112,901 | 90,287 | |||||||||
| その他 | 19,900 | 51,462 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158,378 | 167,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,453 | 4,886 | |||||||||
| 為替差損 | 25,031 | 9,595 | |||||||||
| その他 | － | 1,387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,485 | 15,869 | |||||||||
| 経常利益 | 247,732 | 197,164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,084 | 2,888 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,084 | 2,888 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 245,647 | 194,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,072 | 137,257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,795 | △15,994 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,277 | 121,263 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167,369 | 73,012 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,929 | △2,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,299 | 75,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 167,369 | 73,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,795 | 5,370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △113,895 | △81,548 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,405 | △20,292 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △98,072 | △69,458 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △189,578 | △165,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,208 | △92,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,411 | △90,899 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,796 | △2,016 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、平成30年６月22日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分167,900千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||
| みづほ金属工業(株) | 55,000千円 | みづほ金属工業(株) | 55,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,470千円 | 3,591千円 |
| 電子記録債権 | 3,445 | 1,302 |
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 | 4,850,000千円 | 4,850,000千円 |
| 借入実行残高 | 57,000 | － |
| 差引額 | 4,793,000 | 4,850,000 |
※４ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
(2) 平成32年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、平成31年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 414,201千円 | 424,995千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 72,743 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 101,841 | 7.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,789,023 | 206,031 | 5,995,055 | － | 5,995,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,789,023 | 206,031 | 5,995,055 | － | 5,995,055 |
| セグメント利益又は損失(△) | 330,178 | △5,997 | 324,181 | △205,342 | 118,838 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△205,342千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,900,453 | 196,434 | 7,096,888 | － | 7,096,888 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,900,453 | 196,434 | 7,096,888 | － | 7,096,888 |
| セグメント利益又は損失(△) | 329,292 | △9,461 | 319,830 | △274,700 | 45,129 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,700千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円63銭 | 5円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 169,299 | 75,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 169,299 | 75,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,548 | 14,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 孫 延 生 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 直 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。