6403 水道機工 四半期報告書－第115期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間の業績については、受注高は、グループ全体で52億56百万円（前年同期比58.4％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。この受注高増加の主な要因は、上下水道事業における水道分野での大口の設備更新案件の契約締結などによるものです。

　売上高は、グループ全体で22億34百万円（前年同期比0.8％増）と前年同期比で若干の増加となりました。

　損益の状況については、上下水道事業において前年同期に比べ不採算工事案件の売上高が減少したことや、メンテナンス案件での利益率改善により売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失３億60百万円（前年同期は営業損失４億５百万円）、経常損失４億25百万円（前年同期は経常損失３億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円）となりました。

　なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等においては各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

　受注高は48億85百万円（前年同期比64.3％増）、売上高は20億23百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は３億６百万円（前年同期は営業損失３億52百万円）となりました。

[環境事業]

　受注高は２億１百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は１億40百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は37百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

[機器事業]

　受注高は１億70百万円（前年同期比29.2％増）、売上高は67百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

[その他の事業]

　売上高は３百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

(2）財政状態の状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて33億90百万円減少し、184億17百万円となっております。主な要因は、前期末の売上債権を回収したことにより、受取手形及び売掛金が39億63百万円の減少となる一方、上記債権の回収により現預金及び預け金の合計額が１億77百万円増加したことなどによるものです。

　負債は、前期末に比べて28億28百万円減少し、80億21百万円となっております。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億60百万円、納税に伴い未払法人税等が１億52百万円減少したことなどによるものです。

　純資産は、前期末に比べて５億62百万円減少し、103億95百万円となっております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が５億21百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因は、水道分野での大口の設備更新案件の契約締結などによるものです。なお、上下水道事業の生産及び販売並びに、環境及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（持分法適用関連会社出資持分譲渡の合意について）

  当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である藍星（焦作）水務有限公司（以下、同社）の出資持分全てを譲渡すること（以下、本譲渡）について決議し、2018年５月９日付で持分譲渡に合意（以下、本合意）いたしました。しかし、その後、本譲渡及び本合意について譲渡先の属する企業集団から譲渡先変更の申し入れがあったことから、2018年７月23日開催の取締役会において、改めて譲渡先変更及び持分譲渡の合意について決議し、2018年７月24日付で変更後の譲渡先との合意（以下、本変更合意）に至りました。なお、譲渡持分及び譲渡価額については、本変更合意前と同様となります。

  また、本変更合意における出資持分の譲渡効力発生日は、譲渡先が新株主として中国関係当局により認可を受けた日となりますが、現時点においては未定となっております。同社は、譲渡効力発生日に当社グループの持分法適用関連会社から除外される予定であり、当社は、同日付で関係会社出資金売却益として特別利益を計上する予定であります。本変更合意時点の見積りにおける関係会社出資金売却益は45百万円であります。
  本変更合意に基づく譲渡の概要は以下のとおりとなります。なお、本邦通貨への換算は、本変更合意時点の直物為替相場に基づき行っております。

①　譲渡の理由

　当社保有資産の効率的運用と海外水処理事業における重点投資地域の見直しの一環として行うものです。

②　譲渡する持分法適用関連会社の概要（2018年７月24日現在）

③　出資持分の譲渡先の概要（2018年７月24日現在）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上