4917 マンダム 四半期報告書－第102期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行き不透明であるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しており、比較を容易にするため、前年同期の売上高を同様の基準で算定した場合の前期比を、以下「実質」として記載しております。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、有価証券が減少したこと等により917億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億35百万円減少いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により155億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少いたしました。また、純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により761億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億36百万円増加し、自己資本比率は76.6％となりました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、実質2.1％増の223億14百万円（前年同期比0.7％減）となりました。主として、男性事業の「ギャツビー」ブランドが減少したものの、女性事業の「ビフェスタ」ブランドと「バリアリペア」ブランドが好調に推移したことによるものであります。

営業利益は、39億28百万円（同0.9％増）となりました。これは主として、効率的なマーケティング活動による販売費の減少によるものであります。その結果、経常利益は42億15百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億74百万円（同5.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

日本における売上高は143億33百万円（同4.6％増）となりました。これは主として、「ビフェスタ」ブランドや「バリアリペア」ブランドの好調な推移によるものであります。利益面においては、主としてマーケティング費用（販売促進費・広告宣伝費）の投下があったことにより、営業利益は25億86百万円（同3.8％減）となりました。

インドネシアにおける売上高は実質12.1％減の45億79百万円（同14.9％減）となりました。これは主として、インドネシア国内の売上高が減少したことによるものであります。利益面においては、主として効率的なマーケティング活動による販売費の減少があったことにより、営業利益は５億34百万円（同4.3％減）となりました。

海外その他における売上高は実質16.1％増の34億１百万円（同0.7％増）となりました。これは主として、一部の国を除いて概ね好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として増収効果により、営業利益は８億８百万円（同24.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67億15百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には203億56百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億86百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益42億５百万円および減価償却費７億96百万円などによる増加と、未払金の減少額17億58百万円および売上債権の増加額13億72百万円などによる減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は78億49百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入128億円などによる増加と、有価証券の取得による支出34億99百万円などによる減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18億28百万円となりました。これは主に、配当金の支払額15億59百万円などによる減少であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４億25百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,516,125株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が６億83百万円減少し、販売費及び一般管理費は６億83百万円減少しております。

なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

また、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当社の在外連結子会社は当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理しておりましたが、売上高から控除する会計処理に変更しております。

この変更に伴い、「インドネシア」セグメントにおける外部顧客への売上高が１億35百万円減少し、「海外その他」セグメントにおける外部顧客への売上高が５億48百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2018年７月19日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

(1) 処分の概要

(2) 処分の目的及び理由

当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2018年６月22日開催の第101回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額１億５千万円以内で金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として35年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上