4507 塩野義製薬 四半期報告書－第154期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,386億54百万円で、前連結会計年度末と比べて271億91百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金並びにロシュ社からのマイルストンに係る売掛金の増加などにより、前連結会計年度末より208億62百万円多い4,003億67百万円となりました。固定資産は、主に株価の上昇により投資有価証券が増加し、前連結会計年度末より63億28百万円多い3,382億87百万円となりました。

負債合計は1,111億92百万円で、前連結会計年度末と比べて45億69百万円増加しました。流動負債は、前連結会計年度末より59億12百万円多い784億78百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より13億43百万円少ない327億13百万円となりました。

純資産合計は6,274億62百万円で、前連結会計年度末と比べて226億21百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より183億42百万円多い5,975億99百万円となりました。その他の包括利益累計額は、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び為替の影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末より32億28百万円多い248億18百万円となりました。また、非支配株主持分は、連結子会社のシオノギヘルスケア株式会社とロート製薬株式会社との資本提携による増加もあり、前連結会計年度末より10億50百万円多い45億17百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｂ．経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高885億24百万円、営業利益276億46百万円、経常利益379億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益318億92百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において戦略品であるサインバルタ、インチュニブ、スインプロイクが順調に販売を拡大しましたが、クレストールとイルベタンの後発品の影響が大きく、国内医療用医薬品全体では、前年同期比31.9％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴いロイヤリティー収入が減少しましたが、パデュー社とのSymproicに関する業務提携の解消による一時金を受領したことにより、前年同期比49.3％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル販売の順調な拡大と、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザ錠のグローバル開発の順調な進捗に伴い、提携先であるロシュ社よりマイルストンを受領したことにより、前年同期比89.7％の増収となりました。

利益面では、主に前述のロイヤリティー収入の増加により、売上総利益は前年同期比39.0％増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、IT関連への先行投資による一般管理費の増加及び戦略的事業投資に伴う研究開発費の増加により、前年同期比25.2％の増加となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比72.9％の増益となりました。経常利益につきましては、英国ヴィーブヘルスケア社からの受取配当金の増加の影響により、前年同期比80.1％の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比99.2％の増益となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却に伴う特別利益を計上しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、247億11百万円となり、売上高に対する比率は27.9％となりました。

３【経営上の重要な契約等】

１．当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

技術導入

２．当第１四半期連結会計期間において、終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

共同販売

３．当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した連結子会社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

資本提携

連結子会社であるシオノギヘルスケア株式会社は、ロート製薬株式会社と協業に向けた資本提携に関する契約を締結しております。当該資本提携により、当社は、ロート製薬株式会社にシオノギヘルスケア株式会社の株式の15%を譲渡しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、法人名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却によるものであります。

※２．災害による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（１）自己株式の取得

当社は、2018年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う目的

資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

４．取得し得る株式の総数

8,600,000株（上限）

５．取得価額の総額

50,000百万円（上限）

６．取得する期間

2018年７月31日から2018年12月20日

（２）自己株式の消却

当社は、2018年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の総数

9,000,000株

４．消却予定日

2019年１月31日

（ご参考）2018年６月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　314,355,548株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　  9,780,617株

２【その他】

該当する事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上