| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社音通 |
| 【英訳名】 | ONTSU Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡村邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,192,171 | 4,162,779 | 16,816,589 |
| 経常利益 | （千円） | 53,936 | 62,541 | 272,599 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 25,184 | 20,180 | 103,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 25,433 | 20,180 | 104,535 |
| 純資産 | （千円） | 3,388,732 | 3,353,611 | 3,354,437 |
| 総資産 | （千円） | 10,692,467 | 11,316,672 | 10,725,643 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.13 | 0.10 | 0.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 0.13 | 0.10 | 0.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 28.9 | 30.5 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次の通りであります。
（食料品・生活雑貨小売事業）
平成30年４月１日付で、マクロス株式会社（当社連結子会社）の株式を全て売却いたしました。なお、詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りであります。
（カラオケ関係事業）
平成30年４月１日付で、株式会社音通エンタテイメント（当社連結子会社）が、類似事業内容の株式会社ディーシェア（当社連結子会社）を吸収合併いたしました。なお、詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、キャッシュ・ポジション調整による現金及び預金の増加などにより、5,094,173千円（前連結会計年度末比742,670千円増加）となりました。これは主として、金融機関からの資金の借入などにより現金及び預金が698,067千円、前払費用が41,081千円増加したことなどによります。
固定資産は、設備投資に大型案件がなく、6,213,140千円（前連結会計年度末比150,428千円の減少）となりました。これは主として、賃貸資産（純額）が42,639千円、建物及び構築物（純額）が34,947千円、のれんが19,650千円、建設協力金が15,311千円減少したことなどによります。
繰延資産は、9,357千円（前連結会計年度末比1,214千円の減少）となりました。
この結果、総資産は11,316,672千円（前連結会計年度末比591,028千円の増加）となりました。
b.負債
流動負債は、商品仕入の増加や金融機関からの資金の借入などにより、3,524,900千円（前連結会計年度末比280,979千円の増加）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が157,780千円、１年内返済予定の長期借入金が172,630千円増加し、１年内償還予定の社債が65,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、金融機関からの資金の借入などにより、4,438,159千円（前連結会計年度末比310,874千円の増加）となりました。これは主として、長期借入金が374,610千円増加し、長期割賦未払金が57,273千円減少したことなどによります。
この結果、総負債は7,963,060千円（前連結会計年度末比591,853千円の増加）となりました。
c.純資産
純資産は、3,353,611千円（前連結会計年度末比825千円の減少）となりました。これは主として、資本金及び資本剰余金が、ストックオプションの権利行使による新株発行によりそれぞれ1,530千円増加し、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で20,180千円増加する一方、配当金の支払で23,229千円減少した結果3,049千円減少したことなどによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は4,162,779千円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は70,489千円（前年同四半期比7.1％増）、経常利益は62,541千円（前年同四半期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,180千円（前年同四半期比19.9％減）であり、セグメントの業績は次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合１００円ショップ並びに食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の７店舗であります。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 平成30年４月26日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ堺店 | 堺市堺区 |
| 平成30年５月１日 | ＦＬＥＴ’Ｓ ビブレ明石店 | 兵庫県明石市 |
| 平成30年５月18日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ宮戸店 | 埼玉県朝霞市 |
| 平成30年５月18日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ水谷東店 | 埼玉県富士見市 |
| 平成30年５月24日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ松ノ浜店 | 大阪府泉大津市 |
| 平成30年５月25日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アルク安岡店 | 山口県下関市 |
| 平成30年６月１日 | ＦＬＥＴ’Ｓ ｗｉｌｌ Ｇ 白井店 | 千葉県白井市 |
一方で、ＦＬＥＴ’Ｓ四辻店、ＦＬＥＴ’Ｓなかもず店、ＦＬＥＴ’Ｓ布施店並びにＦ ＭＡＲＴ菩提町店、Ｆ ＭＡＲＴ北鈴蘭台店が閉店いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗158店舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」直営店舗２店舗の合計166店舗を運営しております。
当セグメントは、売上高は3,168,007千円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,697千円（前年同四半期比513.2％増）となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっております。
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当セグメントは、売上高は562,227千円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は39,798千円（前年同四半期比82.5％増）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及び、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当第１四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を11店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しております。
なお、当連結会計年度におきましては７店舗の新規出店を計画しており、ＪＯＹＦＩＴ２４阪急富田駅前（大阪府高槻市）を平成30年７月にオープンし、ＪＯＹＦＩＴ２４大正区役所前（大阪市大正区）のオープン準備も進めるなどしております。
当セグメントは、売上高は315,989千円（前年同四半期比29.0％増）、セグメント利益（営業利益）は56,852千円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第１四半期連結累計期間における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の４店舗であります。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 平成30年４月３日 | Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 東成複合施設用 | 大阪市東成区 |
| 平成30年４月７日 | Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東② | 大阪市生野区 |
| 平成30年４月７日 | Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東③ | 大阪市生野区 |
| 平成30年４月23日 | Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ なかもず② | 堺市北区 |
コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして60ヵ所692車室のコインパーキングを運営しております。
近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をすることにより、安定した運営が続いておりますが、一方で、物件開発及び営業力強化のため人件費が増加した結果、当セグメントは、売上高は116,555千円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント損失（営業損失）は5,327千円（前年同四半期は75千円の損失）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 355,000,000 |
| 計 | 355,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 198,722,645 | 198,722,645 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式100株 |
| 計 | 198,722,645 | 198,722,645 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | 138,000 | 198,722,645 | 1,530 | 1,650,363 | 1,530 | 1,318,876 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,001,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 193,579,400 | 1,935,794 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,845 | － | － |
| 発行済株式総数 | 198,584,645 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,935,794 | － | |
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式５株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市北区本庄東一丁目1番10号 | 5,001,400 | － | 5,001,400 | 2.52 |
| 株式会社音通 | |||||
| 計 | － | 5,001,400 | － | 5,001,400 | 2.52 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,001,410株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,646,470 | 2,344,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 483,946 | 485,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,832,870 | 1,859,503 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,165 | 1,318 | |||||||||
| 前渡金 | 11,040 | 9,477 | |||||||||
| 前払費用 | 195,223 | 236,304 | |||||||||
| 預け金 | 123,392 | 130,110 | |||||||||
| その他 | 63,335 | 33,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,941 | △6,061 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,351,503 | 5,094,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産（純額） | 1,415,542 | 1,372,902 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,505,671 | 1,470,724 | |||||||||
| 土地 | 868,533 | 870,255 | |||||||||
| その他（純額） | 801,292 | 771,122 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,591,039 | 4,485,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 150,224 | 130,573 | |||||||||
| その他 | 22,995 | 21,161 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 173,219 | 151,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,513 | 24,908 | |||||||||
| 建設協力金 | 307,769 | 292,458 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,007,007 | 993,817 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126,268 | 125,220 | |||||||||
| その他 | 142,383 | 148,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,633 | △8,603 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,599,309 | 1,576,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,363,568 | 6,213,140 | |||||||||
| 繰延資産 | 10,572 | 9,357 | |||||||||
| 資産合計 | 10,725,643 | 11,316,672 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,302,212 | 1,459,992 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,022,873 | 1,195,503 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 65,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 211,563 | 222,033 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期割賦未払金 | 346,573 | 316,588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,278 | 82,942 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,745 | 61,746 | |||||||||
| その他 | 185,674 | 186,093 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,243,920 | 3,524,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 960,000 | 960,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,965,983 | 2,340,593 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 640,702 | 583,429 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,296 | 143,203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 115,259 | 117,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79,359 | 79,740 | |||||||||
| その他 | 233,684 | 213,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,127,285 | 4,438,159 | |||||||||
| 負債合計 | 7,371,206 | 7,963,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,648,832 | 1,650,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,156,789 | 1,158,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | 650,287 | 647,237 | |||||||||
| 自己株式 | △180,687 | △180,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,275,222 | 3,275,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 79,214 | 78,378 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,354,437 | 3,353,611 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,725,643 | 11,316,672 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,192,171 | 4,162,779 | |||||||||
| 売上原価 | 2,737,055 | 2,698,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,455,115 | 1,464,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,389,306 | 1,393,554 | |||||||||
| 営業利益 | 65,808 | 70,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,579 | 2,133 | |||||||||
| 受取配当金 | 640 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 337 | 395 | |||||||||
| 受取保険金 | 415 | 1,867 | |||||||||
| その他 | 1,556 | 3,528 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,529 | 7,925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,846 | 8,058 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,059 | 823 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,134 | 1,028 | |||||||||
| その他 | 5,361 | 5,962 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,401 | 15,873 | |||||||||
| 経常利益 | 53,936 | 62,541 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 252 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 252 | 76 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 377 | 220 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 752 | 15,639 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 1,639 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,129 | 17,499 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,059 | 45,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,023 | 23,924 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,602 | 1,014 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,626 | 24,938 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,433 | 20,180 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 249 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,184 | 20,180 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 25,433 | 20,180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,433 | 20,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,184 | 20,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 249 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 205,436 | 千円 | 212,437 | 千円 |
| のれんの償却額 | 21,133 | 千円 | 21,158 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,431 | 0.12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,229 | 0.12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,283,973 | 550,520 | 244,884 | 112,792 | 4,192,171 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 44,139 | － | 13,959 | 58,116 |
| 計 | 3,283,990 | 594,660 | 244,884 | 126,751 | 4,250,287 |
| セグメント利益又は損失（△） | 276 | 21,802 | 64,469 | △75 | 86,472 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 86,472 |
| セグメント間取引消去 | 7,223 |
| 全社費用（注） | △27,888 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 65,808 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,168,007 | 562,227 | 315,989 | 116,555 | 4,162,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 321 | － | 14,568 | 14,922 |
| 計 | 3,168,040 | 562,548 | 315,989 | 131,123 | 4,177,701 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,697 | 39,798 | 56,852 | △5,327 | 93,020 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 93,020 |
| セグメント間取引消去 | 7,181 |
| 全社費用（注） | △29,713 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 70,489 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社の名称 ：株式会社音通エンタテイメント
事業の内容 ：カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
吸収合併消滅会社の名称 ：株式会社ディーシェア
事業の内容 ：カラオケ機器の短期レンタル
②企業結合日
平成30年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社音通エンタテイメント（当社連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ディーシェア（当社連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
株式会社音通エンタテイメント
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが事業展開しておりますカラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を担う両社を合併することにより、重複する経営資源の再構築による営業効率の向上と、収益性の向上を図るためであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ホロムア
②分離した事業の内容
100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるマクロス株式会社は、100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売事業を展開してまいりました。しかしながら、同様の事業を当社の他の連結子会社でも行っていることなどから、経営資源の集中による効率化のため、同社の株式を譲渡することとなりました。
④事業分離日
平成30年４月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 ：1,639千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 72,203千円
資産合計 72,203千円
流動負債 20,563千円
負債合計 20,563千円
③会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却損に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円13銭 | 0円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 25,184 | 20,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 25,184 | 20,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,260 | 193,655 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円13銭 | 0円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,484 | 1,723 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上により、株主利益の向上を図るため。
2.取得の内容
| （1）取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （2）取得する株式の総数 | 2,500千株（上限） |
| 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.3％ | |
| （3）株式取得価額の総額 | 100,000千円（上限） |
| （4）取得する期間 | 平成30年８月13日～平成30年９月12日 |
3.消却の内容
| （1）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （2）消却する株式の数 | 5,000千株及び上記2により取得した自己株式の全数 |
| （3）消却予定日 | 平成30年９月28日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年8月10日
株式会社 音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大村 茂 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 坂本 潤 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年8月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。