| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モリタホールディングス |
| 【英訳名】 | MORITA HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 形 和 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループコーポレート本部長 金 岡 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループコーポレート本部長 金 岡 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社モリタホールディングス東京本社 （東京都港区西新橋三丁目25番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,671 | 12,127 | 85,502 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △166 | △407 | 9,030 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△） | （百万円） | △290 | △441 | 5,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △79 | △457 | 7,297 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,870 | 61,606 | 62,701 |
| 総資産額 | （百万円） | 97,886 | 106,188 | 114,434 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | （円） | △6.43 | △9.77 | 126.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.3 | 57.1 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,952 | 2,369 | 7,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △649 | △346 | △2,372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △683 | △202 | △3,509 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,502 | 10,980 | 9,172 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きましたものの、米国の保護主義的な政策に端を発する世界的な貿易摩擦の影響や地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の最終年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、防災事業が順調に推移した結果、売上高は12,127百万円（前年同四半期比1,455百万円増、13.6％増）となりました。一方、利益につきましては、営業損失は551百万円（前年同四半期は319百万円の損失）、経常損失は407百万円（前年同四半期は166百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は441百万円（前年同四半期は290百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、中国の制度変更によって輸入許可手続きに遅れが生じていることから、売上高は4,043百万円（前年同四半期比13.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は946百万円（前年同四半期は347百万円の損失）となりました。
②防災
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が順調に推移したことから、売上高は5,214百万円（前年同四半期比55.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は286百万円（前年同四半期は8百万円の損失）となりました。
③産業機械
産業機械事業は、部品販売及びメンテナンスの売上が堅調に推移したことから、売上高は627百万円（前年同四半期比13.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は5百万円（前年同四半期は25百万円の損失）となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、前年同四半期の工場移転による生産部門の混乱が解消されたことから、売上高は2,242百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は111百万円（前年同四半期比165.9％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の総資産は106,188百万円（前連結会計年度末比8,245百万円の減少）となりました。
流動資産は、50,163百万円となり8,536百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少16,585百万円の一方で、現金及び預金の増加1,837百万円、たな卸資産の増加4,585百万円によるものです。
固定資産は、56,025百万円となり291百万円増加しました。うち有形固定資産は、35,130百万円となり27百万円減少し、無形固定資産は、4,884百万円となり344百万円減少し、投資その他の資産は、16,010百万円となり663百万円増加しました。
流動負債は、27,757百万円となり7,083百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4,544百万円、電子記録債務の減少1,792百万円、未払法人税等の減少1,809百万円によるものです。
固定負債は、16,824百万円となり66百万円減少しました。
純資産は、61,606百万円となり1,095百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上441百万円、剰余金の配当633百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から57.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ2,477百万円増加の10,980百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ416百万円増加し、2,369百万円の収入（前年同四半期は1,952百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の増減額2,028百万円によるものです。一方、主な減少要因は、たな卸資産の増減額412百万円、仕入債務の増減額1,200百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ302百万円増加し、346百万円の支出（前年同四半期は649百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出の減少269百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ481百万円増加し、202百万円の支出（前年同四半期は683百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額347百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は359百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 消防車輌 | 4,002 | △9.5 |
| 防災 | 4,373 | +19.7 |
| 産業機械 | 1,147 | +26.9 |
| 環境車輌 | 2,504 | +15.2 |
| 合計 | 12,027 | +7.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 消防車輌 | 28,822 | +26.3 | 37,286 | +23.3 |
| 防災 | 2,356 | +56.8 | 3,735 | +40.0 |
| 産業機械 | 838 | △29.1 | 2,646 | +2.5 |
| 環境車輌 | 2,939 | +27.5 | 4,599 | +2.9 |
| 合計 | 34,957 | +25.7 | 48,268 | +20.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 消防車輌 | 4,043 | △13.8 |
| 防災 | 5,214 | +55.7 |
| 産業機械 | 627 | +13.0 |
| 環境車輌 | 2,242 | +7.9 |
| 合計 | 12,127 | +13.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,918,542 | 46,918,542 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,918,542 | 46,918,542 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 46,918 | ― | 4,746 | ― | 1,638 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,681,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,147,400 | 451,474 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 89,842 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 46,918,542 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 451,474 | － | |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 | 1,681,300 | － | 1,681,300 | 3.58 |
| ㈱モリタホールディングス | |||||
| 計 | － | 1,681,300 | － | 1,681,300 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,232 | 11,070 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 30,564 | ※２ 13,978 | |||||||||
| 電子記録債権 | 657 | 1,151 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,528 | 4,049 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,897 | 10,150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,727 | 6,538 | |||||||||
| その他 | 2,203 | 3,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,699 | 50,163 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,673 | 11,515 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,341 | 3,532 | |||||||||
| 土地 | 19,627 | 19,651 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 164 | 106 | |||||||||
| その他（純額） | 350 | 324 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,157 | 35,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,768 | 3,535 | |||||||||
| その他 | 1,460 | 1,348 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,229 | 4,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,835 | 11,273 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,159 | 1,169 | |||||||||
| その他 | 3,914 | 4,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △562 | △561 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,346 | 16,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,734 | 56,025 | |||||||||
| 資産合計 | 114,434 | 106,188 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 11,335 | ※２ 6,791 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,859 | 9,067 | |||||||||
| 短期借入金 | 370 | 780 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,442 | 2,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,080 | 270 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,087 | 581 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 157 | 38 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 563 | 533 | |||||||||
| その他 | ※２ 5,945 | ※２ 7,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,841 | 27,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,765 | 8,765 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,698 | 3,630 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146 | 123 | |||||||||
| その他 | 4,280 | 4,304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,890 | 16,824 | |||||||||
| 負債合計 | 51,732 | 44,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,746 | 4,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,331 | 4,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,665 | 51,590 | |||||||||
| 自己株式 | △1,499 | △1,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,243 | 59,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,900 | 4,191 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,619 | △2,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 472 | 137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △224 | △190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,520 | 1,515 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 938 | 924 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,701 | 61,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,434 | 106,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,671 | 12,127 | |||||||||
| 売上原価 | 7,786 | 9,169 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,885 | 2,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,204 | 3,509 | |||||||||
| 営業損失（△） | △319 | △551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 60 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 49 | |||||||||
| その他 | 66 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193 | 217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 35 | |||||||||
| その他 | 10 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 74 | |||||||||
| 経常損失（△） | △166 | △407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △167 | △396 | |||||||||
| 法人税等 | 128 | 58 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △295 | △454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △290 | △441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △295 | △454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 466 | 292 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △265 | △328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △38 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 216 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △79 | △457 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △76 | △446 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △11 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △167 | △396 | |||||||||
| 減価償却費 | 493 | 528 | |||||||||
| のれん償却額 | 105 | 116 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △62 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △44 | △49 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,442 | 16,471 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,322 | △4,734 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,223 | △6,423 | |||||||||
| その他 | △236 | △197 | |||||||||
| 小計 | 4,997 | 5,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 62 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,100 | △2,943 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,952 | 2,369 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △562 | △293 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49 | △26 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | △18 | △44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △649 | △346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 82 | 429 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △753 | △620 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △683 | △202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 615 | 1,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,886 | 9,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,502 | ※ 10,980 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 退職給付制度の移行 当社及び一部の連結子会社は、平成30年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。 本移行に伴い当第１四半期連結累計期間において、特別利益として退職給付制度改定益５百万円を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 履行保証等 | ||||
| 康鴻森田（香港）有限公司 | 98 | 百万円 | 48 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 203 | 百万円 | 270 | 百万円 |
| 支払手形 | 296 | 百万円 | 245 | 百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | 22 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,592 | 百万円 | 11,070 | 百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △90 | 百万円 | △90 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,502 | 百万円 | 10,980 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月28日取締役会 | 普通株式 | 769 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業110周年記念配当５円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月27日取締役会 | 普通株式 | 633 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月１日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,690 | 3,348 | 555 | 2,078 | 10,671 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | 81 | 1 | 19 | 146 |
| 計 | 4,734 | 3,429 | 556 | 2,098 | 10,818 |
| セグメント利益又は損失（△） | △347 | △8 | △25 | 41 | △340 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △340 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 棚卸資産の調整額 | 19 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △319 |
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,043 | 5,214 | 627 | 2,242 | 12,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 113 | 59 | 0 | 42 | 214 |
| 計 | 4,156 | 5,273 | 627 | 2,284 | 12,342 |
| セグメント利益又は損失（△） | △946 | 286 | △5 | 111 | △553 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △553 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 棚卸資産の調整額 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △551 |
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6円43銭 | △9円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | △290 | △441 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △290 | △441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,238,594 | 45,236,946 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年４月27日開催の取締役会において、第85期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 期末配当による配当金の総額 | 633百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月１日 |
(注) 平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 内 茂 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 承 煥 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリタホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリタホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。