| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| 【英訳名】 | Japan Engine Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 島 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 |
| 【電話番号】 | (078)949-0800(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 牟 田 浩 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 |
| 【電話番号】 | (078)949-0800(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 牟 田 浩 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社 (東京都港区新橋三丁目１番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第１四半期累計期間 | 第122期第１四半期累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,976,520 | 3,210,607 | 12,635,415 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △484,481 | △66,839 | 118,873 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 92,563 | △49,943 | 1,069,607 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △925 | 389 | 701 |
| 資本金 | (千円) | 2,215,000 | 2,215,000 | 2,215,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,000,000 | 2,800,000 | 2,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,407,305 | 5,255,814 | 5,390,344 |
| 総資産額 | (千円) | 15,201,303 | 16,552,571 | 16,792,451 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 33.11 | △17.87 | 382.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 31.8 | 32.1 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油を始めとした原材料価格の上昇などにより業況改善の一服感はあるものの海外経済の回復や人手不足に伴う省力化投資需要の高まりなどを背景に設備投資への意欲は高い状況であります。先行きは米国の保護主義的な通商政策や中東情勢などが景気を下押しする可能性もあり懸念材料となっております。
一方、当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、海運市況は、ドライバルク等の一部船種で傭船料に回復傾向が見られるものの、世界的な船腹過剰の解消が遅れており、本格的な回復には今少し時間を要する状況にあります。また、新造船市場は、同様に世界的な船腹供給過剰が解消されず、船価回復は望めず、一定の手持ち工事量は確保しているものの厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって、当第１四半期累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関が販売台数増加により15億２千４百万円と前年同四半期と比べ10億４千９百万円(220.8％)の増収、修理・部品等は16億８千６百万円と前年同四半期と比べ１億８千５百万円(12.3％)の増収、全体としては32億１千万円と前年同四半期と比べ12億３千４百万円(62.4％)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業損失は４千２百万円(前年同四半期は４億４千９百万円の損失)、経常損失は６千６百万円(前年同四半期は４億８千４百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益に負ののれん発生益(５億７千４百万円)を計上していたことから、四半期純損失は４千９百万円(前年同四半期は９千２百万円の利益)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1.2％減少し、131億３千４百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億３千３百万円増加したのに対し、売上債権が４億６千１百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.4%減少し、34億１千７百万円となりました。これは、主として有形固定資産が７千６百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1.4％減少し、165億５千２百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ0.9％増加し、85億１千２百万円となりました。これは、主として仕入債務が３億４千６百万円、その他流動負債に含まれる前受金が６億５百万円それぞれ減少し、借入金が８億８千９百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6.0％減少し、27億８千３百万円となりました。これは主として長期借入金が２億３千３百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ0.9％減少し、112億９千６百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2.5％減少し、52億５千５百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び四半期純損失の計上により利益剰余金が１億３千３百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、８千４百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,800,000 | 2,800,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,800,000 | 2,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 2,800,000 | ― | 2,215,000 | ― | 1,709,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,789,400 | 普通株式 | 2,789,400 | 27,894 | ― |
| 普通株式 | 2,789,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | 普通株式 | 6,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 27,894 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 | 4,600 | ― | 4,600 | 0.16 |
| 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 4,600 | ― | 4,600 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,575,681 | 3,909,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,251,273 | ※1 4,000,757 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 826,777 | ※1 615,612 | |||||||||
| 製品 | 791,260 | 898,764 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,666,200 | 1,366,773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,161,938 | 2,316,003 | |||||||||
| その他 | 35,663 | 42,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,700 | △15,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,292,095 | 13,134,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,012,208 | 2,935,700 | |||||||||
| 無形固定資産 | 280,568 | 276,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 238,482 | 237,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,902 | △30,902 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,579 | 206,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,500,356 | 3,417,966 | |||||||||
| 資産合計 | 16,792,451 | 16,552,571 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,242,468 | ※1 2,290,148 | |||||||||
| 電子記録債務 | 190,430 | ※1 1,796,583 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 715,800 | 605,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,099 | 35,544 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 472,000 | 570,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 163,029 | 220,273 | |||||||||
| その他 | 2,570,725 | 1,995,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,440,553 | 8,512,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,858,800 | 1,625,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 186,564 | 193,199 | |||||||||
| その他の引当金 | 34,558 | 35,528 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,901 | 50,977 | |||||||||
| その他 | 830,729 | 878,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,961,553 | 2,783,907 | |||||||||
| 負債合計 | 11,402,106 | 11,296,757 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,215,000 | 2,215,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,709,750 | 1,709,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,421,648 | 1,287,845 | |||||||||
| 自己株式 | △7,770 | △7,770 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,338,628 | 5,204,825 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,921 | 50,989 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △205 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 51,715 | 50,989 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,390,344 | 5,255,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,792,451 | 16,552,571 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,976,520 | 3,210,607 | |||||||||
| 売上原価 | 1,877,345 | 2,721,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 99,175 | 488,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 548,296 | 531,083 | |||||||||
| 営業損失（△） | △449,121 | △42,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,759 | 1,750 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,458 | 407 | |||||||||
| 雑収入 | 1,368 | 500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,598 | 2,668 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,046 | 7,855 | |||||||||
| 支払手数料 | 30,125 | 16,229 | |||||||||
| 雑損失 | 1,787 | 3,161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,958 | 27,246 | |||||||||
| 経常損失（△） | △484,481 | △66,839 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 575 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 574,580 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 575,156 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 38,961 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,961 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 51,713 | △66,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,000 | 29,949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,850 | △46,846 | |||||||||
| 法人税等合計 | △40,850 | △16,896 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 92,563 | △49,943 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法)
当社は、原材料の評価方法について、従来、主に移動平均法、一部について先入先出法によっておりましたが、第１四半期会計期間から移動平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機に期間損益計算をより適正に行うことを目的として行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 30,113千円 | 37,758千円 |
| 電子記録債権 | 49,500 | 196,440 |
| 支払手形 | 210,243 | 286,143 |
| 電子記録債務 | ― | 63,128 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 88,142千円 | 104,921千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,910 | ２ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注) １ １株当たり配当額２円は、新会社発足記念配当であります。
２ 平成29年10月１日で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 83,860 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 870千円 | 870千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 10,295 | 10,685 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 | △925千円 | 389千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 33円11銭 | △17円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 92,563 | △49,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 92,563 | △49,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,795,512 | 2,795,353 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 眞 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 修 誠 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第122期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。