| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | アース製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Earth Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 端 克 宜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営統括部統括部長 三 枚 堂 正 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7459(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括部 経理部部長 松 原 卓 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) アース製薬株式会社 首都圏営業統括部営業二部 (さいたま市大宮区宮町一丁目114番地１) アース製薬株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目14番32号) アース製薬株式会社 大阪支店 (大阪市中央区大手通三丁目１番２号) アース製薬株式会社 坂越工場 (兵庫県赤穂市坂越3218番地12) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 99,709 | 101,062 | 179,738 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,865 | 6,696 | 4,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,252 | 4,044 | 2,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,736 | 3,757 | 4,633 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,632 | 51,815 | 50,529 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,963 | 129,480 | 118,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 309.60 | 200.17 | 109.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 35.7 | 38.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,156 | 3,350 | 9,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,017 | △1,322 | △13,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,023 | △4,142 | 3,262 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,135 | 8,306 | 10,453 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 208.37 | 175.10 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアース・ペット㈱が、同じく連結子会社であった㈱ターキーを合併しました。これに伴い、平成30年６月30日現在において、当社グループは当社及び子会社16社(うち連結子会社９社)で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において、国内景気は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などを背景に、緩やかに回復しました。また、当社グループが展開に注力するアジア地域では、タイ・ベトナム・中国がそれぞれ着実な経済成長を続けておりますが、アメリカ・中国間での貿易摩擦の影響など、景気の先行きには不透明感が漂う状況であります。
このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視しており、現在進行中の中期経営計画では『海外展開の強化』『グループシナジーの最大化』『収益力の向上』に加え、従来からの取り組みを発展・強化することをテーマに掲げ、中期経営目標“2020年連結売上高2,000億円、連結経常利益150億円の達成”に向けて、成長力と収益性の双方を高める経営を進めています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、市場の低調な推移が影響し、虫ケア用品や入浴剤が前期を下回ったものの、昨年子会社化したEarth Corporation Vietnam(旧 A My Gia Joint Stock Company、前期の損益は第３四半期連結会計期間より計上)の連結寄与もあり、売上高は1,010億62百万円(前年同期比 1.4％増、計画比 95.3％)となりました。一方、利益については、物流コストの高騰、Earth Corporation Vietnamの買収に伴うのれん等の償却費の発生など計画時点で見込んでいた費用の増加に加え、虫ケア用品の減収に伴う売上総利益への影響や広告宣伝費・販売促進費の増加などにより、営業利益64億94百万円(前年同期比 32.8％減、計画比 73.8％)、経常利益66億96百万円(前年同期比 32.1％減、計画比 74.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益40億44百万円(前年同期比 35.3％減、計画比 70.9％)となりました。
なお、当社グループは虫ケア用品の売上構成比が高く、売上高が３月～７月に偏るという季節性がある一方、人件費等の固定費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、四半期毎の売上高や利益には相応の影響があります。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、新製品の発売、各種プロモーション施策の実施などにより国内市場の活性化に努めるとともに、収益力の向上に向けて返品削減に関する取り組みを実施しております。また、海外ではタイ・ベトナム・中国を中心に経営資源を積極的かつ有効に投入することで、展開を拡大する取り組みを実施しております。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績については、主力の虫ケア用品が低調に推移しましたが、日用品を中心に売上を伸ばし、売上高は939億79百万円(前年同期比 0.7％増)となりました。一方で、売上総利益の減少に加え、マーケティング費用や物流費を中心に販管費が増加したことが影響し、セグメント利益(営業利益)は58億１百万円(前年同期比 37.3％減)となりました。
| （家庭用品事業の業績） | (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 虫ケア用品部門 | 45,294 | 43,852 | △1,441 | △3.2％ |
| 日用品部門 | 43,625 | 45,765 | 2,140 | 4.9％ |
| 口腔衛生用品 | 18,965 | 19,221 | 255 | 1.3％ |
| 入浴剤 | 9,315 | 8,812 | △502 | △5.4％ |
| その他日用品 | 15,343 | 17,732 | 2,388 | 15.6％ |
| ペット用品・その他部門 | 4,428 | 4,360 | △67 | △1.5％ |
| 売 上 高 合 計 | 93,347 | 93,979 | 631 | 0.7％ |
| セグメント利益(営業利益) | 9,259 | 5,801 | △3,457 | △37.3％ |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間では5,122百万円、当第２四半期連結累計期間では4,774百万円です。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
虫ケア用品部門において、国内市場は販売の最盛期を迎える５月から６月の最高気温が前年を下回るなど、天候不順の影響により低調に推移しました。こうした市場推移の影響を受け、最大カテゴリーであるハエ・蚊用やゴキブリ用の売上が低迷したほか、グループ間の内部取引が減少したこともあり、国内売上高は前期を下回りました。その中で当社の市場シェアは57.4％(前年同期比＋0.3ポイント)と着実に伸長しました。
一方、海外では、中国で売上を伸ばしたものの、タイでの低調な推移により、前期に比べて微減となりました。
以上の結果、当部門の売上高は438億52百万円(前年同期比 3.2％減)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液『モンダミン』が売上を伸ばし、また知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が好調を維持したことなどにより、売上高は192億21百万円(前年同期比 1.3％増)となりました。
入浴剤分野においては、錠剤タイプの『温泡』がアイテムを追加したことも寄与し売上を伸ばした一方、粉末タイプの『バスクリン』・『バスロマン』が伸び悩んだことなどにより、売上高は88億12百万円(前年同期比 5.4％減)となりました。
その他日用品分野においては、昨年子会社化したEarth Corporation Vietnam(前期の売上高は、第３四半期連結会計期間より計上)の売上寄与に加え、消臭芳香剤『スッキーリ！』や、家庭用マスク『快適ガードプロ』、保冷剤『アイスノン』などが順調に推移したこと、またタイにおいて『スッキーリ！』やエアコン洗浄剤『エアコン洗浄スプレー』を新発売したことなどにより、売上高は177億32百万円(前年同期比 15.6％増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は457億65百万円(前年同期比 4.9％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、ペット用虫ケア用品やペットケア用品が前期並みの売上を維持した一方で、ペットフードやリード・胴輪などのアクセサリー用品の売上が伸び悩みました。また、その他分野の売上が微減となり、当部門の売上高は43億60百万円(前年同期比 1.5％減)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、医薬品・化粧品関連工場、包材関連工場にて原料やエネルギーコストの高騰に対応したコスト削減への動きが強まり、製造工程における効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転などが進みました。一方で、食品の異物混入問題から消費者の「安全・安心」に対する意識はさらに高まり、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア投資など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制を構築するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は119億10百万円(前年同期比 3.2％増)、セグメント利益(営業利益)は６億84百万円(前年同期比 3.9％減)となりました。
| （総合環境衛生事業の業績） | (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 11,541 | 11,910 | 369 | 3.2％ |
| セグメント利益(営業利益) | 711 | 684 | △27 | △3.9％ |
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間では56百万円、当第２四半期連結累計期間では52百万円です。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べて113億12百万円増加し、1,294億80百万円となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べて100億26百万円増加し、776億65百万円となりました。これは主に、仕入債務、未払金及び未払法人税の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて12億86百万円増加し、518億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント低下し、35.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して21億47百万円減少し、83億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因については、次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は33億50百万円(前年同期は61億56百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益66億77百万円(同 99億23百万円)、減価償却費16億13百万円(同 13億19百万円)、のれん償却額12億88百万円(同 10億１百万円)、売上債権の増加127億75百万円(同 140億93百万円の増加)、仕入債務の増加81億15百万円(同 77億74百万円の増加)であります。
投資活動の結果、減少した資金は13億22百万円(前年同期は110億17百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出10億62百万円(同 14億14百万円)であります。
財務活動の結果、減少した資金は41億42百万円(前年同期は20億23百万円の増加)となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出18億36百万円(同 13億38百万円)、配当金の支払額23億22百万円(同 23億22百万円)であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は13億87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,220,000 | 20,220,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,220,000 | 20,220,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月20日 （注） | 20,000 | 20,220,000 | 55 | 3,432 | 55 | 3,223 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき5,520円
発行総額 110,400,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 55,200,000円
資本準備金 55,200,000円
譲渡制限期間 平成30年４月20日～平成33年４月20日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）７名
割当株式数 20,000株
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大塚製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 | 2,200 | 10.88 |
| 株式会社大塚製薬工場 | 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 | 1,948 | 9.63 |
| アース製薬社員持株会 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 1,094 | 5.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 768 | 3.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 693 | 3.42 |
| 大鵬薬品工業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 | 600 | 2.96 |
| 大塚化学株式会社 | 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 | 400 | 1.97 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 340 | 1.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 289 | 1.43 |
| 大塚エステート株式会社 | 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦福池17番地４ | 239 | 1.18 |
| 計 | ― | 8,574 | 42.40 |
(注) １. 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。
２. 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までに大量保有報告書の写しの送付はありませんでした。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 4,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 202,042 | ― |
| 20,204,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 11,100 | |||
| 発行済株式総数 | 20,220,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 202,042 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 4,700 | ― | 4,700 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,700 | ― | 4,700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,453 | 8,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 20,661 | ※ 33,378 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,466 | 20,538 | |||||||||
| 仕掛品 | 985 | 871 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,177 | 3,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 965 | 1,466 | |||||||||
| その他 | 2,447 | 2,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,123 | 70,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,060 | 28,166 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,019 | △13,404 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,041 | 14,762 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,779 | 13,824 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,137 | △9,345 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,641 | 4,478 | |||||||||
| 土地 | 7,924 | 7,908 | |||||||||
| リース資産 | 520 | 375 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △349 | △258 | |||||||||
| リース資産（純額） | 170 | 117 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 182 | 159 | |||||||||
| その他 | 8,112 | 8,366 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,428 | △6,661 | |||||||||
| その他（純額） | 1,683 | 1,705 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,643 | 29,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,985 | 13,554 | |||||||||
| その他 | 4,270 | 4,096 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,256 | 17,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,639 | 7,420 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,510 | 3,593 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84 | 143 | |||||||||
| その他 | 924 | 933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,144 | 12,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,044 | 58,864 | |||||||||
| 資産合計 | 118,167 | 129,480 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 27,960 | ※ 36,027 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,859 | 7,786 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,041 | 4,131 | |||||||||
| 未払金 | 7,178 | 8,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,543 | 3,045 | |||||||||
| 未払消費税等 | 663 | 743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194 | 206 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 555 | 1,648 | |||||||||
| その他 | ※ 3,028 | ※ 3,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,024 | 64,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,354 | 8,748 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,413 | 2,360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 571 | 459 | |||||||||
| 資産除去債務 | 433 | 434 | |||||||||
| その他 | 841 | 715 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,614 | 12,718 | |||||||||
| 負債合計 | 67,638 | 77,665 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,377 | 3,432 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,923 | 2,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,449 | 37,171 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,736 | 43,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,377 | 2,183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 357 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 469 | 498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,204 | 2,656 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,588 | 5,590 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,529 | 51,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 118,167 | 129,480 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 99,709 | ※ 101,062 | |||||||||
| 売上原価 | 58,700 | 60,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,009 | 40,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,751 | 2,910 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,720 | 6,281 | |||||||||
| 販売促進費 | 6,429 | 7,175 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 56 | 7 | |||||||||
| 給料及び手当 | 6,635 | 7,325 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 162 | 146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | - | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 861 | 903 | |||||||||
| 減価償却費 | 391 | 549 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,001 | 1,288 | |||||||||
| 地代家賃 | 534 | 553 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,334 | 1,387 | |||||||||
| その他 | 5,446 | 5,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 31,338 | 34,150 | |||||||||
| 営業利益 | 9,670 | 6,494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 59 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 3 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 20 | 19 | |||||||||
| 受取家賃 | 52 | 58 | |||||||||
| その他 | 137 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 62 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 78 | |||||||||
| その他 | 36 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 149 | |||||||||
| 経常利益 | 9,865 | 6,696 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 90 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,923 | 6,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,515 | 2,906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △178 | △528 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,336 | 2,377 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,586 | 4,299 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 334 | 255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,252 | 4,044 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,586 | 4,299 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | △192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △274 | △383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 77 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 149 | △542 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,736 | 3,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,388 | 3,496 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 348 | 261 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,923 | 6,677 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,319 | 1,613 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,001 | 1,288 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 1,015 | 1,093 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △42 | △145 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,093 | △12,775 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △708 | △2,441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,774 | 8,115 | |||||||||
| その他 | 1,174 | 1,259 | |||||||||
| 小計 | 7,363 | 4,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 70 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,224 | △1,343 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,156 | 3,350 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,414 | △1,062 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △58 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △9,214 | - | |||||||||
| その他の支出 | △521 | △362 | |||||||||
| その他の収入 | 142 | 161 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,017 | △1,322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,688 | 1 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30 | 333 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,338 | △1,836 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,322 | △2,322 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △233 | △258 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △739 | - | |||||||||
| その他 | △59 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,023 | △4,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,844 | △2,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,979 | 10,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,135 | ※ 8,306 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱ターキーは、当社の連結子会社であるアース・ペット㈱と合併し消滅いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
| 受取手形 | 219百万円 | 390百万円 |
| 支払手形 | 786百万円 | 812百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係支払手形) | 1百万円 | 21百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 現金及び預金 | 9,135百万円 | 8,306百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,135百万円 | 8,306百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,322 | 115.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,322 | 115.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 88,224 | 11,484 | 99,709 | ― | 99,709 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)１ | 5,122 | 56 | 5,179 | △5,179 | ― |
| 計 | 93,347 | 11,541 | 104,888 | △5,179 | 99,709 |
| セグメント利益 | 9,259 | 711 | 9,971 | △300 | 9,670 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△300百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 89,204 | 11,857 | 101,062 | ― | 101,062 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)１ | 4,774 | 52 | 4,827 | △4,827 | ― |
| 計 | 93,979 | 11,910 | 105,889 | △4,827 | 101,062 |
| セグメント利益 | 5,801 | 684 | 6,486 | 8 | 6,494 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 309円60銭 | 200円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,252 | 4,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 6,252 | 4,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,195 | 20,203 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。