4801 セントラルスポーツ 四半期報告書－第49期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調で景気は回復基調にあり、個人消費に弱さがみられるものの雇用・所得環境の改善に支えられ、購買力は改善しつつあります。海外経済は、米国の通商交渉による影響など不透明な要素も見られますが、緩やかな成長が持続しております。

当フィットネス業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催準備やスポーツ庁による「一億総スポーツ社会」の目標に向けたスポーツ実施率の向上施策、また各種スポーツ競技でのトップアスリートの活躍等により、国民のスポーツに対する関心はますます大きくなっております。また、長時間労働対策や働き方改革による余暇時間の過ごし方など、国民のライフスタイルの見直しが意識されはじめ、新たなサービスの提供など今後の施策が期待される状況となりました。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。

店舗数の状況につきましては、４月より直営店「セントラルスポーツ ジム24ｈ上北沢店」（東京都世田谷区）、「セントラルスポーツ ジム24ｈ亀有店」（東京都葛飾区）、５月より「セントラルスポーツ ジム24ｈ平井店」（東京都江戸川区）、６月より「セントラルスポーツ ジム24ｈ中延店」（東京都品川区）、業務受託店として４月より「ニッセイ・アーク西大和店」（奈良県北葛城郡）の運営を開始し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営158店舗、業務受託59店舗の合計217店舗となりました。

  また、直営店「セントラルスポーツクラブ谷津店」（千葉県習志野市）は６月末まで営業し、７月より一時休業期間に入り、2019年夏に直営店初となる50ｍプール所有の「セントラルスポーツ・ラボ・トレーニングセンター」としてリニューアルオープンをすることとなりました。当施設は2020年に迎える会社設立50周年記念事業の一環として、地域の方々の健康増進及び当社所属競泳選手の強化拠点とし、セントラルスポーツ研究所の一部機能を移設した総合型トレーニング施設となる予定です。

会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。

店舗運営につきましては、引き続き入会者の獲得、会員の定着・継続率向上に努めております。お客様の満足度向上を目指し、リニューアル工事を計画的に進め、施設環境整備に努めると同時に、常に楽しいクラブライフをおくれるよう新規プログラム開発と変化のあるプログラムの提供に力を入れております。

お子様向けには店舗内で実施している水泳・体育・ダンスなどのスクールとともに、野外スクール活動も強化しており、キャンプや合宿などのツアーイベントが好評を得て、堅調に推移しております。

法人向け健康サポート事業では、登録企業の店舗利用者数の増加、オフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。４月には、新たに新設された伊藤忠商事の健康に配慮した統合独身寮に居住する従業員の皆様に対して、健康管理指導サービスの提供を始めました。介護予防事業では、公共施設や民間事業者からの需要は多く、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。また、５月には独立行政法人都市再生機構と谷津パークタウン（千葉県習志野市）における居住者の健康増進に関する協定を締結しました。今後は健康増進を通じた地域の活性化、コミュニティ活動支援ならびに高齢社会への対応などを図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,559百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は970百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、42,760百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品が減少したこと等により流動資産合計が39百万円減少、建物及び構築物の減少及び減価償却累計額の増加により有形固定資産が121百万円減少、また、長期貸付金が増加したこと等により投資その他の資産合計が142百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、20,678百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したこと等により流動負債合計が238百万円増加し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が380百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、22,081百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.6％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　尚、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               461百万円

②　１株当たりの金額                            41円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2018年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上