| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,942,997 | 2,102,544 | 11,243,646 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △625,899 | △506,897 | 317,124 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △446,239 | △357,689 | 102,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △444,729 | △358,354 | 105,612 |
| 純資産額 | (千円) | 1,812,882 | 1,947,402 | 2,334,491 |
| 総資産額 | (千円) | 6,471,042 | 7,383,121 | 7,988,291 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △80.76 | △64.73 | 18.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 26.4 | 29.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育セミナー」に加え、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の事業を開始し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,102,544千円（前年同期比8.2％増）、営業損失は531,020千円（前年同期は営業損失621,694千円）、経常損失は506,897千円（前年同期は経常損失625,899千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は357,689千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失446,239千円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におきましても営業損失を計上しておりますが、概ね当初の計画通りに推移しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
個別指導部門は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を活かし塾生数および売上高は堅調に推移いたしました。「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」では、フリーステップの各教室で受講が可能となったことで塾生数および売上高はともに前年同期から増加いたしました。フランチャイズ事業は、フリーステップのブランド力をアピールし、新規の加盟契約数を順調に伸ばしました。
クラス指導部門は、市場規模が縮小している影響もあり、塾生数の減少が続いております。今後の事業展開を見据え、比較的単価の低い低学年の取り込みを強化している影響もあり、売上高は前年同期から減少しております。
保育部門は、４月に認可保育所「かいせい保育園」３園、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」１園を新たに開園したことにより園児数が増加し、売上高も前年同期から増加しております。
その他の指導部門は、開校２年目を迎える「開成アカデミー日本語学校」の在籍者数の増加、学校法人等への広告販売、語学派遣が堅調に推移し、売上高は前年同期から増加しております。
この結果、売上高は2,067,837千円（前年同期比8.6％増）となり、前年同期に発生していた認可保育所の開園、新規ブランドの立ち上げ等の先行投資の負担が軽減したため、セグメント損失（営業損失）は519,926千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）614,216千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）およびテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は9,068千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は7,892千円（前年同期比1.3％増）となりました。
ｃ．飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により厳しい店舗運営環境が続き、メニューの改善、人員配置の見直し等により損益の好転を図ったものの、売上高は25,638千円（前年同期比12.7％減）、セグメント損失（営業損失）は5,442千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1,941千円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から605,170千円（7.6％）減少し、7,383,121千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から722,052千円（26.6％）減少し、1,994,769千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ349,921千円、その他に含まれる未収入金が同334,658千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から116,882千円（2.2％）増加し、5,388,352千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ25,008千円、投資その他の資産が同93,219千円増加したことによります。
負債は前連結会計年度末から218,081千円（3.9％）減少し、5,435,718千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から190,037千円（5.1％）減少し、3,503,062千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ271,332千円、その他に含まれる未払人件費が同144,753千円増加、買掛金が前連結会計年度に比べ131,421千円、その他に含まれる未払金が同412,505千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から28,044千円（1.4％）減少し、1,932,656千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ26,022千円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から387,088千円（16.6％）減少し、1,947,402千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ386,423千円減少したことによります。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 350,200 | 普通株式 | 350,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 350,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,525,300 | 普通株式 | 5,525,300 | 55,253 | ― |
| 普通株式 | 5,525,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,876,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,253 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
| 株式会社 成学社 | |||||
| 計 | ― | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,028,544 | 994,574 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,021,220 | 671,299 | |||||||||
| 商品 | 66,856 | 53,264 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,407 | 19,072 | |||||||||
| その他 | 608,556 | 275,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,763 | △19,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,716,822 | 1,994,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,562,186 | 3,630,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,204,608 | △1,251,869 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,357,577 | 2,379,045 | |||||||||
| 土地 | 1,107,742 | 1,107,774 | |||||||||
| その他 | 950,316 | 978,841 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △602,384 | △627,401 | |||||||||
| その他（純額） | 347,932 | 351,440 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,813,251 | 3,838,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,322 | 7,317 | |||||||||
| その他 | 133,096 | 132,755 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141,419 | 140,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 915,748 | 908,708 | |||||||||
| その他 | 401,049 | 501,309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,316,798 | 1,410,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,271,469 | 5,388,352 | |||||||||
| 資産合計 | 7,988,291 | 7,383,121 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 183,544 | 52,123 | |||||||||
| 短期借入金 | 953,668 | 1,225,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 484,063 | 479,847 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,202 | 15,933 | |||||||||
| 前受金 | 683,079 | 725,690 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,703 | 40,485 | |||||||||
| その他 | 1,205,837 | 963,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,693,099 | 3,503,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,434,868 | 1,408,845 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,570 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,825 | 6,679 | |||||||||
| 資産除去債務 | 423,563 | 429,836 | |||||||||
| その他 | 91,873 | 87,294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,960,700 | 1,932,656 | |||||||||
| 負債合計 | 5,653,800 | 5,435,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,108 | 175,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,205,527 | 1,819,104 | |||||||||
| 自己株式 | △288,452 | △288,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,327,291 | 1,940,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,625 | 5,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,574 | 591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,199 | 6,534 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,334,491 | 1,947,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,988,291 | 7,383,121 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,942,997 | 2,102,544 | |||||||||
| 売上原価 | 2,117,320 | 2,186,077 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △174,323 | △83,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 447,371 | 447,487 | |||||||||
| 営業損失（△） | △621,694 | △531,020 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234 | 371 | |||||||||
| 受取配当金 | 346 | 381 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 25,226 | |||||||||
| その他 | 2,754 | 5,087 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,335 | 31,067 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,276 | 6,438 | |||||||||
| 為替差損 | 1,653 | - | |||||||||
| その他 | 609 | 505 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,539 | 6,944 | |||||||||
| 経常損失（△） | △625,899 | △506,897 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 1,378 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 5,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,878 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △625,899 | △500,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,215 | 6,183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △185,875 | △148,512 | |||||||||
| 法人税等合計 | △179,659 | △142,329 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △446,239 | △357,689 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △446,239 | △357,689 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △446,239 | △357,689 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,246 | 317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 262 | △982 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,509 | △664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △444,729 | △358,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △444,729 | △358,354 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,628,000千円 | 1,708,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,134,668 〃 | 1,513,000 〃 |
| 差引額 | 493,332千円 | 195,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 平成29年４月１日 | (自 平成30年４月１日 | |
| 至 平成29年６月30日) | 至 平成30年６月30日) | |
| 減価償却費 | 70,743千円 | 80,552千円 |
| のれんの償却額 | 1,307 〃 | 1,105 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 27,904 | 5.05 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 28,733 | 5.20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,904,779 | 8,847 | 29,371 | 1,942,997 | ― | 1,942,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,580 | ― | 6,580 | △6,580 | ― |
| 計 | 1,904,779 | 15,427 | 29,371 | 1,949,577 | △6,580 | 1,942,997 |
| セグメント利益又は損失（△） | △614,216 | 7,789 | △1,941 | △608,368 | △13,326 | △621,694 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用13,326千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,067,837 | 9,068 | 25,638 | 2,102,544 | ― | 2,102,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,580 | ― | 6,580 | △6,580 | ― |
| 計 | 2,067,837 | 15,648 | 25,638 | 2,109,124 | △6,580 | 2,102,544 |
| セグメント利益又は損失（△） | △519,926 | 7,892 | △5,442 | △517,477 | △13,543 | △531,020 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用13,543千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △80円76銭 | △64円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △446,239 | △357,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円) | △446,239 | △357,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,525,740 | 5,525,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠悟 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池上 由香 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。