| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 世紀東急工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 俊 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3434)3251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 川 野 隆 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3434)3251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 世紀東急工業株式会社 北関東支店 (さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号) 世紀東急工業株式会社 東関東支店 (千葉市中央区村田町1106番地) 世紀東急工業株式会社 横浜支店 (横浜市都筑区荏田南三丁目１番31号) 世紀東急工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市千種区今池五丁目24番32号) 世紀東急工業株式会社 関西支店 (大阪市北区野崎町７番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,436 | 13,250 | 81,659 |
| 経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △73 | 209 | 6,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | (百万円) | △57 | 165 | 2,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21 | 222 | 2,712 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,407 | 27,916 | 28,098 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,998 | 68,034 | 72,192 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | (円) | △1.41 | 4.09 | 56.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 41.0 | 38.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループにおける建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなかで、総じて緩やかな回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資ともに底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が騰勢を強めるなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、本年５月に策定した新たな「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に大型工事の受注があったことに加え、本年６月に国土交通省より受けた営業停止処分の影響などにより、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は前年同期を下回る167億61百万円（前年同期比22.2％減）となりましたが、工事の施工が順調に進捗したことにより売上高は132億50百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は２億９百万円（前年同期は73百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億65百万円（前年同期は57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期末における第２四半期以降への繰越工事高につきましては318億63百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は133億93百万円（前年同期比26.7％減）、完成工事高は98億82百万円（前年同期比38.3％増）、営業利益は４億77百万円（前年同期比300.5％増）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は55億39百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は４億17百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
「その他」
その他不動産事業等につきましては、売上高は１億70百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は32百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
(2) 財政状態
「資産の状況」
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し41億57百万円減少の680億34百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は51億98百万円の減少となりましたが、固定資産につきましては10億40百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し39億76百万円減少の401億17百万円となりました。流動負債は仕入債務が減少したことなどにより33億60百万円の減少となり、固定負債につきましては借入金の一部返済等により６億16百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億65百万円を計上いたしましたが、期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比べて１億81百万円減少の279億16百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年６月７日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（平成30年６月22日から平成30年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、その進捗に伴い今後発生しうる損失額を見積り、前連結会計年度の決算において特別損失を計上するに至っております。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億24百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,414,407 | 40,414,407 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,414,407 | 40,414,407 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 40,414,407 | ― | 2,000 | ― | 500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 48,300 | 普通株式 | 48,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,317,300 | 普通株式 | 403,173 | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,807 | 普通株式 | 48,807 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,807 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,414,407 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 403,173 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝公園２―９―３ | 48,300 | ― | 48,300 | 0.12 |
| 世紀東急工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 48,300 | ― | 48,300 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,737 | 17,279 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 28,259 | ※2 18,718 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,348 | 7,246 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 300 | 361 | |||||||||
| その他 | 2,361 | 2,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,007 | 45,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 7,717 | 7,719 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 17,726 | 17,784 | |||||||||
| 土地 | 14,037 | 14,045 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67 | 246 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,523 | △19,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,025 | 20,077 | |||||||||
| 無形固定資産 | 224 | 222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※１ 1,935 | ※１ 1,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ - | ※１ △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,935 | 1,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,185 | 22,215 | |||||||||
| 資産合計 | 72,192 | 68,034 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 24,748 | ※2 20,128 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008 | 1,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 642 | 54 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,176 | 6,178 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 87 | 64 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 207 | 263 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,047 | 537 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 1,803 | 2,032 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,758 | 33,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 2,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,253 | 4,136 | |||||||||
| その他 | 82 | 83 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,336 | 6,719 | |||||||||
| 負債合計 | 44,094 | 40,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,949 | 26,711 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,425 | 29,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,351 | △1,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,327 | △1,270 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,098 | 27,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,192 | 68,034 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,436 | 13,250 | |||||||||
| 売上原価 | 9,396 | 11,898 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,040 | 1,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,106 | 1,142 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △65 | 210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 業務委託料 | 5 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 支払保証料 | 10 | 6 | |||||||||
| 雑支出 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 16 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △73 | 209 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 56 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 違約金 | 14 | 10 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △31 | 193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25 | 28 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57 | 165 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57 | 165 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57 | 165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78 | 57 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21 | 222 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21 | 222 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 517 | 百万円 | 511 | 百万円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2百万円 | 0百万円 |
| 支払手形 | 36 | 45 |
| 計 | 39 | 45 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として下半期、特に第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、業績の季節的変動が顕著であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 259百万円 | 302百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 686 | 17 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 403 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建設事業 | 舗装資材製造販売事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 7,147 | 3,254 | 10,402 | 33 | ― | 10,436 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,612 | 1,612 | 141 | △1,753 | ― |
| 計 | 7,147 | 4,866 | 12,014 | 175 | △1,753 | 10,436 |
| セグメント利益又は損失（△） | 119 | 407 | 526 | 43 | △636 | △65 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△636百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建設事業 | 舗装資材製造販売事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 9,882 | 3,348 | 13,231 | 19 | ― | 13,250 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,190 | 2,190 | 151 | △2,342 | ― |
| 計 | 9,882 | 5,539 | 15,422 | 170 | △2,342 | 13,250 |
| セグメント利益又は損失（△） | 477 | 417 | 895 | 32 | △717 | 210 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△716百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1.41円 | 4.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △57 | 165 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △57 | 165 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,366 | 40,366 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 浩 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。