| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＦＬＡホールディングス（旧会社名 株式会社アスラポート・ダイニング） |
| 【英訳名】 | JFLA Holdings Inc.（旧英訳名 Asrapport Dining Co., Ltd.）（注）平成30年６月28日開催の第12回定時株主総会の決議により、平成30年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号（平成30年７月１日から本店所在地 東京都品川区西五反田１丁目３番８号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号（平成30年７月１日から本店所在地 東京都品川区西五反田１丁目３番８号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,972,903 | 11,386,405 | 42,996,961 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 341,065 | △ 200,919 | 887,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 360,259 | △ 249,007 | 843,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 337,390 | △ 227,152 | 867,751 |
| 純資産額 | (千円) | 8,052,504 | 8,874,437 | 9,225,459 |
| 総資産額 | (千円) | 27,201,282 | 36,853,948 | 34,631,781 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 12.05 | △ 8.06 | 27.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 27.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 22.7 | 25.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アスラポートが株式会社十徳の全株式を取得し同社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＴＢジャパンを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に引き続き緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の経済政策や近隣諸国における地政学的なリスクの高まり等の不安定な要素が目立っており、先行きが不透明な状況が続いております。外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇、人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
中期経営計画については、2017年11月27日公表の「新中期経営計画～Global Value Chain 2020～」の基本方針や定性情報などを踏襲しつつも、今後、３ヵ年の定量情報を中心に必要な改訂を行いますが、2021年３月期の経営目標を連結売上高1,000億円、連結営業利益36億円（営業利益率3.6％）、国内外店舗数1,500店舗体制とし、これらの達成を目指してまいります。また、自己資本比率30％、有利子負債のEBITDA倍率５倍以内を目標として財務健全性を重視しつつ、事業規模の拡充による成長を目指してまいります。
当連結会計年度の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当第１四半期末の店舗数は871店舗（前年同四半期比で154店舗増）となりました。新たに子会社化した５社（株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント、株式会社菊家、Atariya Foods Retail (UK) Limited、Riem Becker SAS、株式会社十徳）の店舗数増加に加え、既存業態では、焼肉業態「牛角」は前年同四半期比で５店舗、メキシカンファストフード業態「Taco Bell」は同４店舗それぞれ増加しております。ベーグル業態「BAGEL & BAGEL」の低投資型新ブランド「BAGEL & BAGEL City」においては、FCパッケージ化に向けた準備が整い、６月からフランチャイズ加盟店の募集を開始しております。トンカツ業態「キムカツ」においては、栃木県足利市でキムカツブランド初のロードサイド店舗を、６月にオープンしております。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、複数の四川調味料を使って作り上げた特製の麻婆豆腐をご飯に載せる「陳麻飯」が人気の「陳麻家」の直営店を、５月に品川シーサイドにオープンしております。また、熊本県、福岡県を中心に九州全域と広島県、山口県にも出店する「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態が、６月に当社グループへ加わっております。
「食品生産事業と六次産業化」におきまして、株式会社弘乳舎は、全国の「牛角」ブランド店へのＰＢアイスクリームの提供をはじめ、引き続きグループ外企業へのＰＢ及びＮＢ商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を進めております。国産有機抹茶を使用して作った「有機豆乳飲料 抹茶」をはじめとする新商品の販売を進めており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充につなげております。茨城乳業株式会社は、コンビニエンスストアで新たにレアチーズヨーグルト製品の店頭販売をおこなっており、今後は同商品をＮＢ商品として販売を行う事で、販売エリア拡大を進めてまいります。
今後に向けての動きにつきましては、当社は、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の完全子会社化に伴う経営統合を機に、2018年８月１日に株式会社JFLAホールディングスへ商号変更をいたしました。
当社グル―プの販売事業においては、経営資源の集約による効率的な業務遂行等を目的として、ベーグル及びクレープ業態等の３社（株式会社ドリームコーポレーション、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント、株式会社フードスタンドインターナショナル）を統合し、2018年７月に株式会社アルテゴを発足いたしました。同じ販売事業において「Taco Bell」事業を、今後は、独立企業として経営責任の明確化や意思決定の更なる迅速化及び経営効率化を目的として、株式会社TBジャパンを設立しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,386百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は26百万円（前年同四半期比92.6％減）、経常損失は200百万円（前年同四半期は経常利益341百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第１四半期末における当社グループの店舗数は前述の通り871店舗となりました。内訳は直営店233店舗（前年同四半期比118店舗の増加）、フランチャイズ店638店舗（前年同四半期比36店舗の増加）となります。クレープ業態「MOMI&TOY’S」など70店舗、海鮮居酒屋業態「さかな市場」など61店舗、和洋菓子「お菓子の菊家」など41店舗を含め、合計194店舗が増加した一方、釜飯串焼業態「とりでん」10店舗など、合計40店舗が減少いたしました。新たに子会社化した前述の５社が加わったため売上は増加いたしましたが、株式会社菊家の季節要因及び地震や天候不順により既存業態の売上高が減少するとともに、海外子会社の経営改善費用が増加いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,378百万円（前年同四半期比41.0％増）、営業損失は39百万円（前年同四半期は営業利益221百万円）となりました。
②流通
当社グループの流通事業部門は海外子会社７社により構成されております。取扱い数量増加によりドイツやオランダの子会社の売上が堅調に推移しましたが、水産品の仕入価格高騰や人材採用を中心とする経営改善費用が増加した影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高は938百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は４百万円（同85.5％減）となりました。
③生産
当社グループの生産事業部門は、乳製品製造加工を行う３社及び乳用牛の仔牛の肥育を行う株式会社TOMONIゆめ牧舎の計４社により構成されております。九州乳業株式会社は、売上は堅調に推移したものの、配送コストの増加及び生産設備の修繕費や電力料及び燃料費など製造経費が増加いたしました。また、株式会社弘乳舎は、バターや生クリームなど乳製品の販売増加やアイスクリームの新商品販売開始により増収となりましたが、原材料費の高騰により若干の減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,057百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は178百万円（同21.3％減）となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第１四半期連結累計期間における売上高は12百万円（前年同四半期比119.1％増）、営業利益は11百万円（同139.4％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（事業の譲受）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスラポートの子会社である株式会社十徳が、株式会社ジェイアンドジェイの海鮮居酒屋業態の事業を譲受けすることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式会社十徳は、平成30年６月21日付で株式会社ジェイアンドジェイの海鮮居酒屋業態の事業を譲受けいたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,896,729 | 41,929,936 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,896,729 | 41,929,936 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３．平成30年８月１日に当社を株式交換完全親会社とし、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより提出日現在株式数が11,033,207株増加し、41,929,936株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 30,896,729 | ― | 2,910,363 | ― | 3,073,257 |
（注）平成30年８月１日に当社を株式交換完全親会社とし、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより提出日現在株式数が11,033,207株増加し、41,929,936株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 308,921 | ― |
| 30,892,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,229 | |||
| 発行済株式総数 | 30,896,729 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 308,921 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アスラポート・ダイニング | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 | 2,400 | ─ | 2,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,400 | ─ | 2,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,777,198 | 5,280,026 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,077,013 | ※１ 4,951,007 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,326,756 | 1,418,568 | |||||||||
| 仕掛品 | 37,071 | 71,166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 575,059 | 605,740 | |||||||||
| その他 | 2,139,250 | 1,428,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △226,623 | △87,935 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,705,726 | 13,666,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,733,809 | 3,777,579 | |||||||||
| その他（純額） | 4,567,046 | 5,409,352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,300,855 | 9,186,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,853,882 | 5,511,385 | |||||||||
| その他 | 118,674 | 127,724 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,972,556 | 5,639,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,899,492 | 5,851,479 | |||||||||
| その他 | 2,573,535 | 3,405,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △820,385 | △895,521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,652,642 | 8,361,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,926,054 | 23,187,288 | |||||||||
| 資産合計 | 34,631,781 | 36,853,948 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,706,359 | ※１ 3,845,213 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,802,137 | 3,950,993 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,797,727 | 4,752,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265,611 | 99,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,839 | 69,249 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 31,241 | 45,657 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,518 | 18,591 | |||||||||
| その他 | 3,041,846 | 3,287,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,727,283 | 16,068,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,788,445 | 8,063,377 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 66,164 | 65,966 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 521,333 | 749,866 | |||||||||
| 資産除去債務 | 347,464 | 891,817 | |||||||||
| その他 | 1,955,631 | 2,139,769 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,679,039 | 11,910,798 | |||||||||
| 負債合計 | 25,406,322 | 27,979,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,910,363 | 2,910,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,378,740 | 3,378,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,581,759 | 2,209,175 | |||||||||
| 自己株式 | △1,428 | △1,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,869,435 | 8,496,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,541 | 146,365 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △190,069 | △266,586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,707 | △6,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △195,297 | △126,381 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,680 | 6,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 544,641 | 497,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,225,459 | 8,874,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,631,781 | 36,853,948 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,972,903 | 11,386,405 | |||||||||
| 売上原価 | 6,892,547 | 7,681,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,080,356 | 3,705,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,718,674 | 3,678,249 | |||||||||
| 営業利益 | 361,681 | 26,754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,596 | 4,258 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 109 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 793 | 9,504 | |||||||||
| その他 | 22,478 | 29,494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,877 | 43,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,034 | 40,885 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,260 | 118,167 | |||||||||
| その他 | 14,198 | 111,987 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,493 | 271,041 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 341,065 | △200,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 171 | 72 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 9,040 | ― | |||||||||
| 出資金返還益 | 15,000 | ― | |||||||||
| 原状回復負担金等収入 | ― | 5,000 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | ― | 5,390 | |||||||||
| その他 | 2,176 | 504 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,387 | 10,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 277 | 13,135 | |||||||||
| 災害による損失 | ※ 16,210 | ※ 15,092 | |||||||||
| その他 | 11,689 | 16,253 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,177 | 44,480 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 339,276 | △234,432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,232 | 33,670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △111,533 | 27,965 | |||||||||
| 法人税等合計 | △29,300 | 61,635 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 368,576 | △296,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 8,317 | △47,060 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 360,259 | △249,007 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 368,576 | △296,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,747 | 146,283 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,416 | △73,544 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △517 | △3,823 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,186 | 68,915 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 337,390 | △227,152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 329,072 | △179,285 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,317 | △47,866 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アスラポートが株式会社十徳の全株式を取得し同社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＴＢジャパンを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 14,916 千円 | 10,857 千円 |
| 支払手形 | 22,268 千円 | 16,080 千円 |
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 5,080,000 千円 | 5,080,000 千円 | ||
| 借入実行残高 | 3,100,000 千円 | 3,130,000 千円 | ||
| 差引額 | 1,980,000 千円 | 1,950,000 千円 | ||
(2) ポンド建取引
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 91,170 千円 | （600 千ポンド） | 89,304 千円 | （600 千ポンド） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （ ― 千ポンド） | ― 千円 | （ ― 千ポンド） |
| 差引額 | 91,170 千円 | （600 千ポンド） | 89,304 千円 | （600 千ポンド） |
(3) ドル建取引
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 135,600 千円 | （1,200 千ドル） | 127,488 千円 | （1,200 千ドル） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （ ― 千ドル） | ― 千円 | （ ― 千ドル） |
| 差引額 | 135,600 千円 | （1,200 千ドル） | 127,488 千円 | （1,200 千ドル） |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
平成28年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎において、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
平成28年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎において、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 142,920 千円 | 204,443 千円 |
| のれんの償却額 | 115,604 千円 | 146,241 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月14日取締役会 | 普通株式 | 123,577 | 4.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,814,415 | 1,050,557 | 5,102,231 | 9,967,203 | 5,699 | 9,972,903 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,305 | 26,543 | 2,402 | 31,252 | ― | 31,252 |
| 計 | 3,816,721 | 1,077,100 | 5,104,634 | 9,998,456 | 5,699 | 10,004,156 |
| セグメント利益 | 221,948 | 32,104 | 226,390 | 480,443 | 4,677 | 485,120 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 480,443 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,677 |
| 全社費用(注) | △ 123,438 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 361,681 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,378,513 | 938,263 | 5,057,140 | 11,373,916 | 12,489 | 11,386,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,238 | 77,476 | 8,056 | 88,770 | ― | 88,770 |
| 計 | 5,381,751 | 1,015,739 | 5,065,196 | 11,462,687 | 12,489 | 11,475,176 |
| セグメント利益又は損失（△） | △39,537 | 4,656 | 178,200 | 143,320 | 11,196 | 154,516 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 143,320 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,196 |
| 全社費用(注) | △ 127,762 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 26,754 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「販売事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より株式会社十徳の株式会社ジェイアンドジェイからの事業の譲受けにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては748,051千円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
| 相手先企業の名称 | 株式会社ジェイアンドジェイ |
|---|---|
| 事業の内容 | 洋風・和風の居酒屋及び活魚料理店・回転寿司の経営など |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ジェイアンドジェイは、「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態を中心に合計61 店舗（2018年２月28日現在）を運営しております。熊本県、福岡県を中心に九州全域に店舗を展開しており、九州以外では広島県、山口県にも出店しております。
当社グループは、全国で820店舗の飲食等の店舗を展開しており、食材の輸入・卸事業を運営する企業も擁しておりますため、これらの購買や調達、物流を共同で行うことで、物流（配送）効率の向上のみならず、仕入値の低減が可能となると考えております。また、当社グループが保有する飲食店運営に関するリソースやノウハウを活用したフランチャイズ展開や当社グループの他の業態への転換支援を行うことで、売上高と利益の向上に繋げることができると考えております。
一方、株式会社ジェイアンドジェイは、鮮魚に関する仕入先やレシピなどのノウハウを多く保有しておりますので、当社グループに対して当該仕入ルートやノウハウ等の提供を通して、当社グループ既存店舗のメニューの充実を図れるほか、当社グループの既存の居酒屋業態を「十徳や」等のブランドに転換することが可能となります。
(3) 企業結合日
平成30年６月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社十徳
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社十徳が現金を対価とする事業譲受をしたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年６月21日から平成30年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 360,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 360,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
748,051千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 185,083千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,132,013千円 |
| 流動負債 | 318,312千円 |
| 固定負債 | 1,386,835千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 12円05銭 | △ 8円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 360,259 | △ 249,007 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 360,259 | △ 249,007 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,888,039 | 30,894,329 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式交換によるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の完全子会社化）
当社は、平成30年８月１日に、当社を株式交換完全親会社とし、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「JFLA」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 調味料・酒類等の製造販売、食品・酒類等の輸入販売、業務用総合食品卸売、等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
先行き不透明な経済環境の中で、当社がJFLAを完全子会社とすることで相互連携を強化し、JFLAの収益力の回復や当社グループ全体で大きなシナジー効果を生むとともに、グループ全体最適視点での開発/生産～流通～販売機能強化、横串管理体制強化を図り、今後の成長基盤を確固たるものとすることで、当社グループの更なる成長や事業規模の拡充が見込めると判断したため、本株式交換を行いました。
(3) 企業結合日
平成30年８月１日（みなし取得日 平成30年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、JFLAを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 41.92％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 58.08％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
JFLA株式１株に対して、当社の普通株式0.9株を割り当てております。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換の交換比率の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、独立した第三者算定機関（以下「第三者算定機関」という。）に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はSMBC日興証券株式会社を、JFLAは株式会社AGSコンサルティングを選定いたしました。
第三者算定機関は、当社及びJFLAは、金融商品取引所に上場しており市場株価が存在することから市場株価法並びに将来の事業活動の状況を評価に反映させるためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。両社は、それぞれの第三者算定機関から受けた上記の算定結果及びアドバイザーからの助言を参考に、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至ったため、両社の取締役会で決議の上、平成30年３月16日に株式交換契約を締結いたしました。
(3) 交付した株式数
11,033,207株
（注）未確定の項目については、記載を省略しております。
２ 【その他】
平成30年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 123,577千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | ４円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月29日 |
(注) 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
至誠清新監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 砂 晋 平 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 和 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬＡホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、当社は、平成30年8月1日に、当社を株式交換完全親会社とし、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。