9101 日本郵船 四半期報告書－第132期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高4,648億円（前年同四半期5,217億円）、営業損失81億円（前年同四半期は営業利益35億円）、経常損失66億円（前年同四半期は経常利益102億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53億円）となりました。

（概況）

　海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、需要は底堅いものがありましたが、大型の新造船の竣工により船腹供給量が増加し、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、かつ石炭や穀物などの荷動きも増加し、市況の緩やかな回復が続きました。非海運事業では、物流事業は堅調に推移しました。航空運送事業は引き続き荷動きは堅調で、市況は好調を維持しました。

　なお、川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE”）は2018年４月１日よりサービスを開始しました。ONEは持分法適用会社のため今年度より定期コンテナ船事業の売上高からONEの売上高が含まれなくなります。一方、当社においてはコンテナ船事業の終了に伴い多額の一時費用が発生しました。また、航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月中旬から運休させました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比568億円減（10.9%減）、営業利益は前年同四半期比116億円減、経常利益は前年同四半期比168億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比99億円減となり、各段階損益において損失を計上しました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、2018年４月１日より事業会社ONEのサービスを開始しました。サービス開始直後は従業員のシステム習熟度の不足、業務プロセスの準備不足などにより事務手続き上のトラブルが発生しましたが、様々な改善策を実施し正常状態に戻りつつあります。上記立ち上げ時のトラブルも一因となり、北米・欧州・アジア域内航路では積高が想定を下回りました。運賃水準は、北米航路はほぼ想定通り、欧州航路では期初は想定を下回る水準でしたが、その後は回復傾向となりました。引き続きコスト削減活動の深化、統合シナジー効果の積み上げによる早期の改善に向けて取り組んでいます。

　当社においては定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONEの売上高が含まれないこともあり、前年同四半期比で大きく減少しています。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が過去に行った整備作業が不適切であったなどとして、2018年５月より国土交通省による立入検査を受け、７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受けました。機体の健全性を確認するために、６月中旬から運航する航空機11機全てを運休させたため、前年同四半期比減収となり損失を計上しました。現時点では２機が運航を再開していますが、運休している航空機については、機体の健全性が確認され次第、順次運航を再開する予定です。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業及び海上貨物取扱事業は、取扱量が増加し粗利も改善しました。ロジスティクス事業は、米州の倉庫事業が収支改善を果たすなど堅調に推移しました。内航輸送事業は、需要が増加し荷動きが好調でした。

　以上の結果、物流事業全体では、前年同四半期比増収となり利益を計上しました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、堅調な北米、欧州、アジア地域などへの輸送需要に着実かつ効率的な配船で対応しましたが、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に減少した資源国向け輸送量の回復が遅れており、完成車海上輸送台数は前年同四半期比で若干減少しました。自動車物流では、欧州やインド、東南アジアなどで既存事業を継続するとともに、トルコでの完成車専用ターミナルの建設を発表するなど、引き続き成長市場における事業拡大の検討を進めました。

　ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り、船腹量は増加しましたが、石炭や穀物などの荷動きが増加し、市況の回復傾向は維持されました。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。

　リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）及び石油製品タンカーは、荷動きは堅調だったものの新造船の供給圧力が強く、また、LPG船は解撤が進まず依然供給圧力が強いため、それぞれ市況は悪化しました。LNG船は当第１四半期連結累計期間に新造船が２隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業においてもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比増収増益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、物件の売却や一部ビルの管理業務が満了となったことに伴い前年同四半期比減収となりましたが、前年度に計上した物件取得に伴う一時費用が今年度は発生しないため、増益となりました。

　その他の事業では、客船事業はワールドクルーズを実施中で乗船率が上昇しましたが、舶用燃料油販売事業において粗利が低下した影響などもあり、前年同四半期比増収減益となりました。

② 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ506億円増加し、２兆1,222億円となりました。負債合計額は前連結会計年度末に比べて705億円増加し、１兆5,538億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が95億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,330億円となり、これに非支配株主持分352億円を加えた純資産の合計は5,683億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.11となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(2) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は178百万円です。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式914,801株（議決権9,148個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は、「①　発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式914,801株（議決権9,148個）は含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年１月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当第１四半期連結会計期間より、当該会計基準を適用しています。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,606百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。

（当第１四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,742百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。

(3) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は57,987百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。

（当第１四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は52,389百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。

(4) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年６月21日開催の第130期定時株主総会決議に基づき、資本準備金121,500百万円及び利益準備金13,146百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金のうち122,500百万円を繰越利益剰余金に振替えました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が122,500百万円減少し、利益剰余金が122,500百万円増加しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整４百万円、全社費用△642百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用△1,716百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。また、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上