| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 康 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第２四半期連結累計期間 | 第124期第２四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,507 | 51,625 | 105,915 |
| 経常損益 | (百万円) | 322 | 985 | 1,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (百万円) | △7 | 396 | 16,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 90 | 299 | 16,999 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,194 | 47,869 | 48,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,724 | 68,408 | 76,349 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | △0.29 | 15.38 | 631.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 67.8 | 60.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,571 | 1,690 | 4,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,562 | △2,975 | 13,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,575 | △2,464 | △4,828 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,808 | 18,214 | 21,994 |
| 回次 | 第123期第２四半期連結会計期間 | 第124期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △17.38 | △5.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第123期及び第124期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第123期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年７月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～６月30日）のわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向にあるなど、景気は緩やかに回復しておりますが、先行きの不透明感から力強さを欠くものとなっております。
当社グループが属する食品業界においては、消費者の節約志向が根強い中で販売競争は激化し、経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様第一の考えのもと、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組みました。また、売上増を目指すだけではなく、生産性の向上と経費管理の強化を進め、利益改善につとめてまいりました。
洋菓子事業においては旬の国産フルーツを使用した新製品の発売等によりチェーン店の売上確保を目指すとともに、量販店・コンビニエンスストアとの取り組みを強化し、売上増につとめました。製菓事業においては好調なチョコレート製品の拡販に取り組むとともに、主力ブランド強化の施策のもと、製品の開発と販売を積極的に行った結果、売上を伸長させることができました。これにより、主力生産ラインの稼働が促進され、生産性の向上をはかることができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は516億25百万円（対前年同期比100.2％）、営業利益は８億86百万円（対前年同期比441.7％）、経常利益は９億85百万円（対前年同期比305.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億96百万円（前年同期は７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 対前年同期比 | 増減 | ||||
| 平成30年１月 1日から平成30年６月30日まで | 平成29年１月 1日から平成29年６月30日まで | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 13,225 | 25.6 | 14,127 | 27.4 | 93.6 | △901 | |
| レストラン | 3,038 | 5.9 | 3,279 | 6.4 | 92.7 | △240 | |
| 計 | 16,264 | 31.5 | 17,406 | 33.8 | 93.4 | △1,141 | |
| 製菓事業 | 菓 子 | 30,999 | 60.0 | 29,915 | 58.1 | 103.6 | 1,083 |
| 飲 料 | 3,183 | 6.2 | 3,193 | 6.2 | 99.7 | △10 | |
| 計 | 34,182 | 66.2 | 33,109 | 64.3 | 103.2 | 1,073 | |
| その他 | 1,178 | 2.3 | 992 | 1.9 | 118.8 | 186 | |
| 合 計 | 51,625 | 100.0 | 51,507 | 100.0 | 100.2 | 117 | |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、お客様の満足を第一に考え、製品と店舗運営の質の改善を進めております。チェーン店については、熊本県産ゆうべに苺をはじめ産地・銘柄にまでこだわった旬のフルーツを使用した製品を積極的に展開し、さらに、当社の強みである店内製造機能を活用した作りたての製品も発売し売上確保をはかりました。また、沖縄県多良間島産黒糖を使用した製品群による「沖縄黒糖フェア」、北海道産の乳製品、メロン等を使用した製品群による「北海道フェア」を展開し売上増を目指しました。店舗面では、店内製造機能を重視した店舗を出店する一方、不採算店舗や後継者不在店舗の閉鎖を進め、収益性の向上に取り組んでおります。その結果、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は前年同期差39店減の888店となりました。
広域流通企業との取り組みについては、量販店向けに生産性の高い製造ラインを活用したシュークリームなどのファミリーパックを『こどもの日』等の歳時毎に提案し、コンビニエンスストア向けにはマカロンや生ミルキーなど、当社の強みを生かした製品を積極的に提案した結果、着実に売上を増加させることができました。しかしながら、チェーン店の売上減を回復するまでには至らず、単体の洋菓子は、前年同期の売上を下回りました。なお、物流費をはじめとする販売管理費の削減をはかるとともに、広域流通企業向け製品の生産能力増強及び省人化を進めております。
㈱スイートガーデンについては、新規取引先への製品の提案・販売に積極的に取り組みましたが、同社チェーン店の売上減、さらには利益改善を目的とした中間流通の合理化に伴う量販店・コンビニエンスストア向け製品の売上減により厳しい実績となりました。利益面では、製品原価・人件費の管理強化を進めております。
㈱ダロワイヨジャポンについては、当社が取得した商標権を活用し、中部地方の百貨店との新規取引を開始し、さらに百貨店カタログギフト向け製品の提案を積極的に行い売上拡大をはかりました。しかしながら、主力店舗である銀座店閉鎖も影響し、売上は前年同期を下回りました。
この結果、洋菓子類の売上高は、132億25百万円（対前年同期比93.6％）となりました。
レストランについては、お客様の健康志向に対応し海藻や穀物を使用した野菜サラダ、人気のステーキを取り入れたプレート料理に加え、季節毎のメニューを充実させました。その結果、既存店売上は前年同期を上回ったものの、不採算店等の閉鎖に伴う店舗数の減少もあり、売上高は30億38百万円（対前年同期比92.7％）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、162億64百万円（対前年同期比93.4％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、『健康・グルメ』をテーマに、大袋タイプの「ピーナッツチョコレート」「アーモンドチョコレート」「毎日カカオ70％」など、カカオやナッツの健康イメージを訴求した、好調なチョコレート製品のさらなる拡販に取り組みました。また、主力ブランド強化の施策のもと、「ルック４ファミリーパック」をはじめ新製品の開発を推進し、夏場に向けては「ルック（２つのミント食べくらべ）」「夏のうすやきカントリーマアム（チョコミント）」などミントと組み合わせた清涼感ある製品を積極的に投入し、主力生産ラインの稼働を促進しました。また、発売50周年を迎えた「ホームパイ」では、株式会社東ハトとのコラボレーションによる「ホームパイ（キャラメルコーン味）」の発売も売上に寄与しました。利益面では、主力生産ラインの稼働促進に加え、生産設備の更新により収益性を向上させることができました。
不二家（杭州）食品有限公司については、中国における流通市場の変化に対応すべく、代理店と連携して拡大するインターネット通販市場への取り組みを強化するとともに、キャンディ製品の品揃えを充実させ、売上拡大につとめた結果、売上は前年同期を上回ることができました。
この結果、菓子の売上高は、309億99百万円（対前年同期比103.6％）となりました。
飲料については、主力製品である「ネクターピーチ350ｇ缶」「レモンスカッシュ350ml缶」が売上を伸ばしたことに加え、新製品「ネクタースパークリング ピーチ＆バレンシアオレンジ380ml」の寄与もありましたが、売上高は、31億83百万円（対前年同期比99.7％）と前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、341億82百万円（対前年同期比103.2％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、11億78百万円（対前年同期比118.8％）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は343億69百万円で、主に現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ92億78百万円減少いたしました。固定資産は340億39百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ13億38百万円の増加となりました。
この結果、総資産は684億８百万円で前連結会計年度末に比べ79億40百万円減少いたしました。
また、流動負債は153億48百万円で、主に未払法人税等の減により前連結会計年度末に比べ71億42百万円減少いたしました。固定負債は51億90百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計205億39百万円で、前連結会計年度末に比べ77億８百万円減少いたしました。
純資産は478億69百万円で、主に為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ２億32百万円減少いたしました。
次に、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億90百万円（前年同四半期は55億71百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29億75百万円（前年同四半期は15億62百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24億64百万円（前年同四半期は15億75百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、182億14百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億88百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 不二家（杭州）食品有限公司 | 本社工場 （中国浙江省杭州市） | 製菓事業 | 製菓 生産設備 | 568 | 154 | 自己資金 | 平成30年10月 | 平成30年12月 | 生産能力 32,400 枚/ｈ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,784,659 | 25,784,659 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,784,659 | 25,784,659 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 25,784,659 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 13,906 | 53.93 |
| 不二家不二栄会持株会 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 746 | 2.89 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 500 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 456 | 1.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 406 | 1.57 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 302 | 1.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 247 | 0.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 189 | 0.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 176 | 0.68 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 148 | 0.57 |
| 計 | ― | 17,079 | 66.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式8,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式2,500 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,753,400 | 257,534 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,659 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,784,659 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,534 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式４株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 8,100 | ― | 8,100 | 0.03 |
| (相互保有株式) 日本食材株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町西六丁目４番22号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 10,600 | ― | 10,600 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,736 | 19,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,394 | ※2 9,461 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,306 | 2,462 | |||||||||
| 仕掛品 | 309 | 276 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,023 | 1,672 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 391 | 398 | |||||||||
| その他 | 765 | 973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,648 | 34,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,027 | 6,659 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,966 | 9,323 | |||||||||
| 土地 | 3,656 | 3,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,017 | 938 | |||||||||
| その他（純額） | 1,063 | 1,375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,731 | 21,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,291 | 2,505 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,291 | 2,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,930 | 5,945 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101 | 44 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,450 | 2,390 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 339 | 340 | |||||||||
| その他 | 1,063 | 1,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,678 | 9,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,701 | 34,039 | |||||||||
| 資産合計 | 76,349 | 68,408 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,287 | 5,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,164 | 909 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| リース債務 | 368 | 337 | |||||||||
| 未払金 | 5,476 | 4,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,263 | 290 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312 | 346 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 60 | 17 | |||||||||
| その他 | 3,418 | 3,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,490 | 15,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 370 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,426 | 1,048 | |||||||||
| リース債務 | 868 | 760 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,065 | 2,089 | |||||||||
| 長期未払金 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 923 | 892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,756 | 5,190 | |||||||||
| 負債合計 | 28,247 | 20,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,299 | 23,309 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,627 | 45,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 203 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 300 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 394 | 369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 877 | 732 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,596 | 1,499 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,101 | 47,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,349 | 68,408 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,507 | 51,625 | |||||||||
| 売上原価 | 27,617 | 27,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,890 | 24,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,689 | ※1 23,207 | |||||||||
| 営業利益 | 200 | 886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 76 | |||||||||
| 受取奨励金 | 43 | - | |||||||||
| その他 | 72 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 15 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 40 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 18 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 322 | 985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 19 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 30 | 113 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 301 | 854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 312 | 325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78 | 28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 234 | 353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67 | 500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74 | 104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | 396 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 67 | 500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50 | △198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | △24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23 | △201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90 | 299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30 | 250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | 48 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 301 | 854 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,670 | 1,771 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25 | △76 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,249 | 3,972 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,061 | 1,212 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,557 | △1,614 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,666 | △1,427 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 84 | 24 | |||||||||
| その他 | △145 | △136 | |||||||||
| 小計 | 5,965 | 4,553 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 146 | 155 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △501 | △3,002 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,571 | 1,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 161 | 483 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15 | - | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,540 | △3,092 | |||||||||
| その他 | △198 | △367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,562 | △2,975 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △737 | △1,632 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △320 | △70 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △234 | △233 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △255 | △383 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △227 | △144 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,575 | △2,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | △30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,422 | △3,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,386 | 21,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,808 | ※1 18,214 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年6月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日のため、四半期連結会計期間末日満期手形及び期日債権の一部が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2百万円 | 0百万円 |
| 売掛金 | 1,941 | 1,734 |
| 計 | 1,943 | 1,734 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 運賃及び倉庫料 | 3,234 | 百万円 | 3,158 | 百万円 |
| 販売促進費 | 8,507 | 8,500 | ||
| 広告宣伝費 | 1,046 | 821 | ||
| 水道光熱費 | 300 | 286 | ||
| 地代家賃 | 1,403 | 1,380 | ||
| 給料及び手当 | 4,621 | 4,582 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 187 | 209 | ||
| 退職給付費用 | 164 | 106 | ||
| 委託業務費 | 548 | 444 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,709百万円 | 19,409百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △900 | △1,195 |
| 現金及び現金同等物 | 10,808 | 18,214 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 257 | 1.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 15.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,406 | 33,109 | 50,515 | 992 | 51,507 | ― | 51,507 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 366 | 366 | 331 | 698 | △698 | ― |
| 計 | 17,406 | 33,476 | 50,882 | 1,324 | 52,206 | △698 | 51,507 |
| セグメント損益(△は損失) | △755 | 2,399 | 1,643 | 135 | 1,779 | △1,579 | 200 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,579百万円には、固定資産減価償却費の調整額２百万円、のれんの償却費の調整額△27百万円、その他の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,264 | 34,182 | 50,446 | 1,178 | 51,625 | - | 51,625 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 352 | 352 | 301 | 653 | △653 | - |
| 計 | 16,264 | 34,535 | 50,799 | 1,479 | 52,278 | △653 | 51,625 |
| セグメント損益(△は損失) | △658 | 2,930 | 2,272 | 208 | 2,480 | △1,594 | 886 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,594百万円には、その他の調整額８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,602百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0円29銭 | 15円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △7 | 396 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △7 | 396 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,775 | 25,775 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。