1719 安藤・間 四半期報告書－第6期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費が持ち直し、民間設備投資も増加してきているなか、引き続き緩やかに回復してきました。

　今後についても、国内外の政治・経済情勢の不透明性には留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、更なる景気の回復が期待されます。

　当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資や民間建設投資が底堅く推移するなか、安定した事業環境が継続しました。

　このような状況のもと、当社グループは、平成30年３月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とした「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」を着実に推進することなどによって、社会の皆様からの期待に応え、社会と共に着実に成長し続ける会社を目指してまいります。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高732億円（前年同四半期842億円、前年同四半期比13.1％の減少）、営業利益25億円（前年同四半期52億円、前年同四半期比50.1％の減少）、経常利益24億円（前年同四半期49億円、前年同四半期比49.5％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円（前年同四半期32億円、前年同四半期比53.1％の減少）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（土木事業）

　受注高は773億円（前年同四半期比322.1％の増加）、完成工事高は234億円（前年同四半期比12.9％の減少）、営業利益は26億円（前年同四半期比13.0％の減少）となりました。

（建築事業）

　受注高は259億円（前年同四半期比55.4％の減少）、完成工事高は432億円（前年同四半期比12.6％の減少）、営業利益は13億円（前年同四半期比59.7％の減少）となりました。

（グループ事業）

　売上高は58億円（前年同四半期比7.9％の減少）、営業損失は69百万円（前年同四半期は２億円の営業利益）となりました。

（その他）

　売上高は７億円（前年同四半期比55.1％の減少）、営業利益は１億円（前年同四半期比26.1％の減少）となりました。

　なお、当社は、平成30年7月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるなどの事態を惹き起こしました。当社が、このような事態を惹き起こしましたことをお詫び申し上げるとともに、真摯に受け止め、原因究明や再発防止などにすみやかに取組んでまいります。

　また、当社は、福島県田村市発注の除染事業において当社元従業員２名が詐欺罪で刑事処分を受けたことにより、平成30年７月２日に国土交通省関東地方整備局から、平成30年７月17日から平成30年９月14日までの60日間、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（停止を命じられた営業の範囲は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県および福島県における「とび・土工工事業」に関する営業のうち、公共工事に係るもの）を受けております。このような事態に至ったことを重ねてお詫び申し上げますとともに、今後もコンプライアンス活動の継続的な改善を行い、信頼回復に努めてまいります。

(2) 財政状態

　資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より185億円減少し3,112億円となり、負債は、前連結会計年度末より218億円減少し1,855億円となりました。純資産は、「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の権利行使による資本金及び資本準備金の増加などにより前連結会計年度末より33億円増加し1,257億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し40.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　平成30年７月26日に発生しました火災による損害賠償費用などの損失発生が見込まれますが、当該火災による損害などの影響は現在精査中であり、未確定となっております。

　当社グループは、当該火災および前述の営業停止処分を厳粛に受け止め信頼回復に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約５億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約７百万円が含まれています。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加です。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までに、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,753千株、資本金が901百万円、資本準備金が901百万円増加しています。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日現在の当社株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権197個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が419,800株（議決権4,198個）が含まれています。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式71株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末（平成30年６月30日）における自己株式数は、普通株式242,259株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.13％）です。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式419,850株（議決権4,198個）は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　非連結子会社であったベトナムディベロップメントコンストラクションについては重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当第１四半期連結会計期間末239百万円及び419,850株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新株の発行を行い、資本金2,157百万円、資本剰余金2,157百万円がそれぞれ増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,455百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,437百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,364百万円には、セグメント間取引消去及びその他19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間683千株、当第１四半期連結累計期間661千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間432千株、当第１四半期連結累計期間419千株です。

（重要な後発事象）

（重要な災害の発生）

　当社は、平成30年7月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が焼損するなどの事態に至っております。当該火災により、損害賠償費用などの損失発生が見込まれますが、火災損害に付されている保険の査定額などを含め、実質損害額および業績に与える影響額については、現在精査中であり、未確定となっております。その工事概要は以下のとおりです。

　(1)工事名称：（仮称）多摩テクノロジービルディング新築工事

　(2)建 築 主：南多摩特定目的会社

　(3)工　　期：2016年10月～2018年10月

　(4)工事場所：東京都多摩市唐木田１-22-１

　(5)用　　途：事務センター

　(6)建築概要：Ｓ造　地下３階　地上３階　塔屋１階

　(7)建築面積：5,358.62㎡

　(8)延床面積：17,666.89㎡

（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）

　当社が発行した「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」について、当第１四半期連結会計期間末後から平成30年７月31日までに権利行使が行われています。その概要は以下のとおりです。

　(1) 新株予約権の行使個数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 360個

　(2) 発行した株式の種類及び株式数　　　　　　　　　　　　普通株式 2,753,133株

　（平成30年６月30日現在の発行済株式総数の1.4％）

　(3) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少額　　　　　 1,802百万円

　(4) 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 901百万円

　(5) 資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 901百万円

２【その他】

重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国３地方裁判所に提訴され審理中です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社が施工中の建築物件において、平成30年７月26日に火災が発生し、建物等の一部が焼損している。火災による損害などの影響は現在精査中であり、未確定となっている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上