| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番38号 |
| 【電話番号】 | ０６ (６６８２) １２６１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松本 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番38号 |
| 【電話番号】 | ０６(６６８２)１２６１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松本 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日至平成30年６月30日 | 自平成29年４月１日至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,086,572 | 7,202,614 | 25,537,829 |
| 経常利益 | (千円) | 1,166,226 | 1,253,301 | 4,355,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 778,025 | 825,209 | 2,971,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 793,655 | 741,245 | 3,082,562 |
| 純資産額 | (千円) | 22,601,666 | 25,245,001 | 24,697,164 |
| 総資産額 | (千円) | 29,906,223 | 38,910,217 | 35,546,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.18 | 34.13 | 122.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 64.7 | 69.3 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、新たにDKK Thai Materials Trading Co. Ltdを設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性も乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境に支えられ、景気回復が継続しました。欧州では好調な世界経済や内需主導による雇用環境や民間設備に牽引され、緩やかな景気回復が継続しました。また、中国や新興国においても底堅く推移しましたが、米国の保護主義政策や米中貿易摩擦などが懸念され、先行きの不透明感が強まっております。
わが国経済におきましても、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場（乗用車・小型商用車）で、国内では新車販売台数はわずかに弱含みであるものの、米国、欧州、中国を中心に堅調に推移し、当社グループの販売数量は堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売数量増加等により7,202百万円（前年同期比18.3％増）となりましたが、営業利益は、原料価格の上昇や減価償却費の増加などによる売上原価の上昇、人件費の増加などにより1,308百万円（前年同期比5.3％増）にとどまりました。経常利益は前年同期と比較して為替差損が減少したことなどにより1,253百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は825百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
（触媒）
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途向け製品は、堅調な世界自動車生産台数に連動し、好調に推移しました。特に世界最大の自動車市場となった中国では、排ガス規制基準の厳格化により自動車生産台数の増加比率を上回る販売となりました。
これらの結果、触媒用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画17,712百万円に対して4,737百万円（進捗率26.7％、前年同期比27.7％増）となりました。
（耐火物・ブレーキ材）
耐火物用途向け製品は、世界粗鋼生産量の影響を受け、堅調に推移いたしました。ブレーキ材用途向け製品におきましても、好調な自動車生産の影響を受け、数量は増加したものの単価下落の影響を受けました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画3,080百万円に対して762百万円（進捗率24.7％、前年同期比0.6％減）となりました。
（ファインセラミックス）
高機能材料向け製品は、欧州を中心に展開している歯科材料用途向け製品やキッチンセラミックス向け製品の販売が振るわず減少しました。また、当社グループの次世代の主力製品と期待しております燃料電池用途向け製品は、米国での燃料電池業界に対する補助金が復活したことなどの影響により増加いたしました。
これらの結果、ファインセラミックス用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画2,881百万円に対して594百万円（進捗率20.6％、前年同期比6.4％減）となりました。
（電子材料・酸素センサー）
電子材料用途向け製品は、スマートフォン市場やカーエレクトロニクス市場が堅調に推移した影響を受け、圧電素子部品やセラミックコンデンサ向け製品、海外向け乾式製品が堅調に推移しました。酸素センサー用途向け製品は、堅調な自動車販売に牽引され、好調に推移しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画2,279百万円に対して591百万円（進捗率25.9％、前年同期比23.8％増）となりました。
（その他）
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、自動車向けが在庫調整等で伸び悩んだものの、家電用途向けは好調を維持したため、売上高は堅調に推移しました。また、市場ニーズを精査した製品開発と新規用途の発掘に注力した結果、その他の用途向け製品も堅調に推移しました。
これらの結果、その他用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画2,046百万円に対して516百万円（進捗率25.2％、前年同期比4.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は38,910百万円で、前連結会計年度末に比べ3,363百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(1,318百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(965百万円)、受取手形及び売掛金の増加(417百万円)によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は13,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加しました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の増加(2,627百万円)、短期借入金の増加(1,000百万円)、賞与引当金の減少(302百万円)によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は25,245百万円で、前連結会計年度末に比べ547百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(631百万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.3％から64.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は227百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
（注）当社株式は、平成30年６月11日付にて東京証券取引所市場第一部に指定されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 24,400,000 | － | 787,100 | － | 1,194,589 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日である平成30年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 223,800 | 普通株式 | 223,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 223,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,172,900 | 普通株式 | 24,172,900 | 241,729 | ― |
| 普通株式 | 24,172,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 241,729 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番38号 | 223,800 | ― | 223,800 | 0.92 |
| 計 | ― | 223,800 | ― | 223,800 | 0.92 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,247,425 | 5,565,972 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,488,774 | 5,905,844 | |||||||||
| 有価証券 | 1,200,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 製品 | 2,778,004 | 3,029,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,188,974 | 2,296,632 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,511,973 | 4,477,485 | |||||||||
| その他 | 1,814,069 | 2,374,253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,229,222 | 24,849,209 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,224,729 | 3,170,850 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,704,017 | 5,312,292 | |||||||||
| 土地 | 1,588,194 | 1,727,143 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 480,465 | 582,176 | |||||||||
| その他（純額） | 387,591 | 392,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,384,999 | 11,184,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | 344,203 | 326,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,588,359 | 2,549,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,317,562 | 14,061,007 | |||||||||
| 資産合計 | 35,546,784 | 38,910,217 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,673,708 | 1,736,397 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,532,997 | 1,677,083 | |||||||||
| 未払法人税等 | 546,711 | 321,486 | |||||||||
| 賞与引当金 | 438,645 | 135,883 | |||||||||
| その他 | 1,979,788 | 1,629,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,771,851 | 7,100,519 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,979,995 | 6,463,374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,051 | 1,025 | |||||||||
| その他 | 96,721 | 100,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,077,768 | 6,564,695 | |||||||||
| 負債合計 | 10,849,619 | 13,665,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,100 | 787,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,073,270 | 1,073,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,455,842 | 23,087,643 | |||||||||
| 自己株式 | △83,308 | △83,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,232,904 | 24,864,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212,604 | 234,498 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 197,330 | 89,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,831 | 1,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 408,104 | 324,755 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56,156 | 55,541 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,697,164 | 25,245,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,546,784 | 38,910,217 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,086,572 | 7,202,614 | |||||||||
| 売上原価 | 3,989,029 | 4,892,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,097,543 | 2,310,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 854,879 | 1,002,094 | |||||||||
| 営業利益 | 1,242,664 | 1,308,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,742 | 6,795 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,483 | 8,140 | |||||||||
| 助成金収入 | 18,177 | 10,337 | |||||||||
| その他 | 13,819 | 10,849 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,222 | 36,123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,352 | 1,792 | |||||||||
| 為替差損 | 75,945 | 63,032 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38,299 | 23,679 | |||||||||
| その他 | 1,062 | 2,400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117,659 | 90,904 | |||||||||
| 経常利益 | 1,166,226 | 1,253,301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 943 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 943 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 19,588 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 19,588 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,167,169 | 1,233,712 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 255,332 | 293,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 131,464 | 114,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 386,796 | 407,910 | |||||||||
| 四半期純利益 | 780,373 | 825,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,348 | 592 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 778,025 | 825,209 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 780,373 | 825,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,939 | 21,894 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,816 | △108,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △562 | 2,942 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,278 | △772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,281 | △84,556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 793,655 | 741,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 792,683 | 741,860 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 971 | △614 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、新たにDKK Thai Materials Trading Co.Ltdを設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性も乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除いております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||||
| 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 389,068 | 千円 | 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 361,278 | 千円 |
| 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 160,512 | 千円 | 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 149,047 | 千円 |
| 計 | 549,580 | 千円 | 計 | 510,325 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 393,432 | 千円 | 497,923 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 169,232 | 35.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月22日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 193,408 | 8.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32円18銭 | 34円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 778,025 | 825,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 778,025 | 825,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,176,120 | 24,176,120 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 由 佳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。