6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第59期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善が進むなど、総じて回復基調が持続し、米国でも雇用・所得環境の改善及び企業収益の増加により景気は拡大基調であります。欧州では輸出の弱含みなどによって減速に転じており、中国経済については、堅調さを維持しておりますが、米中の貿易摩擦が激化するなど、世界経済には不透明感も残りました。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。

　当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は220億76百万円(前年同期比6.1％の増収)となりました。

　利益面につきましては、米ドルに対する人民元・タイバーツの通貨高が、中国及び東南アジア地域の利益を圧迫したことなどから、当第１四半期連結累計期間の営業利益は７億60百万円(前年同期比32.6％の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は５億58百万円(前年同期比46.9％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億39百万円(前年同期比72.5％の減益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (日本）

　国内の自動車生産が堅調に推移する中、ADASの普及をはじめとする自動車の電装化が更に進展したことなどが当社販売に寄与しました。

　これらの結果、車載分野での販売が増加し、売上高は128億12百万円(前年同期比3.4％の増収)となりました。

　利益面では、売上高増加に加え、生産性改善が寄与し、セグメント利益は６億75百万円(前年同期比6.9％の増益)となりました。

 (中国）

　中国の自動車販売は小幅な増加となりましたが、その中でも日系完成車メーカーの販売台数は堅調に推移しました。

　このような市場環境の中、当社においては車載分野での販売が増加し、売上高は40億78百万円(前年同期比1.0％の増収)となりました。

　利益面では、人民元が対米ドルで通貨高に推移したことなどが影響し、67百万円のセグメント損失(前年同期比は３億９百万円のセグメント利益)となりました。

 (東南アジア）

　東南アジア経済は、輸出が鈍化するも、内需の伸びが堅調に推移しており、タイにおいては、新車販売が国内販売及び輸出共に増加しました。

　このような市場環境の中、当社販売は車載向けを中心に増加し、売上高は33億55百万円(前年同期比16.3％の増収)となりました。

　利益面では、タイバーツが対米ドルで通貨高に推移したことなどにより、セグメント利益は１億21百万円(前年同期比33.7％の減益)となりました。

 (欧米）

　米国の自動車販売はやや減速したものの、欧州の自動車販売は堅調に推移しました。

　このような市場環境の中、当社販売は車載向けが堅調に推移し、売上高は18億30百万円(前年同期比22.6％の増収)となりました。セグメント利益は１億２百万円(前年同期比5.8％の増益)となりました。

②　財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、502億28百万円となりました。これは、主に現金及び預金が13億22百万円、商品及び製品が３億27百万円、受取手形及び売掛金が２億84百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、421億20百万円となりました。これは、主に有形固定資産が３億45百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、923億90百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、295億69百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が８億85百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、80億95百万円となりました。これは、主に長期借入金が４億61百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、376億64百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、547億25百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が７億38百万円、利益剰余金が３億52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億27百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△93百万円には、セグメント間取引消去169百万円、全社費用△263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去204百万円、全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　 (CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への増資)

　当社の連結子会社であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への増資の実施を平成30年７月27日開催の当社取締役会において決議しております。

１．目的

　収益拡大に向けた工場増設投資に充当するため。

２．概要

　(１) 増資額　　THB 1,500百万(約5,100百万円)

　(２) 出資割合　100％(全額当社が引受)

これによる連結の範囲の変更はありません。

　(３) 実施時期　平成30年９月(予定)

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上