| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和 田 節 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店 「(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))」 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,452 | 42,680 | 175,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,514 | 1,803 | 11,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 547 | 563 | △11,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 897 | 2,691 | △13,935 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,205 | 74,649 | 72,283 |
| 総資産額 | (百万円) | 185,397 | 187,900 | 185,359 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 4.52 | 4.65 | △94.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 3.98 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.6 | 30.1 | 29.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第101期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、1,879億円となり、前連結会計年度末より25億40百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が31億20百万円、有形固定資産が40億67百万円増加し、受取手形及び売掛金が27億80百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,132億50百万円となり、前連結会計年度末より１億74百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億34百万円、短期借入金が５億95百万円増加し、コマーシャル・ペーパーが10億円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、746億49百万円となり、前連結会計年度末より23億66百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が10億69百万円、為替換算調整勘定が９億４百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、貿易摩擦問題等の懸念材料を含みつつも、北米と欧州では個人消費や設備投資の増加を背景に景気拡大が継続し、中国でも政策効果による景気持ち直しの動きが続きました。日本経済においては、好調な企業収益の下で雇用情勢が着実に改善し、設備投資も増加する等、景気は緩やかな拡大基調で推移しました。こうした中、当社では本年４月１日より「2018年中期経営計画」をスタートさせました。本計画の長期的なあるべき姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」と設定し、計画初年度は「成長戦略の実現」「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」の３つを基本方針として掲げております。本計画においては、新たな開発コンセプトとなる「サンケン パワーエレクトロニクス プラットフォーム」を構築し、競争力のある新製品のタイムリーな市場投入による売上拡大を図っております。また、在庫管理の取り組みを強化し、在庫と有利子負債の削減を通じた財務体質の改善にも努めております。これらの新たな取り組みを加えて、業績の伸長に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業の製品販売は堅調に推移した一方、パワーシステム事業において不採算製品の販売を抑制したことにより、売上高は426億80百万円と、前年同四半期に比べ12億28百万円（3.0％）の増加に留まりました。損益面につきましては、前期の構造改革実施による効果から、営業利益は25億29百万円と、前年同四半期比４億92百万円（24.2％）の増加、経常利益は18億３百万円と、前年同四半期比２億89百万円（19.1％）の増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億63百万円と、前年同四半期比15百万円（2.9％）の増加となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、エアコンや洗濯機など白物家電向け製品の販売が拡大し、自動車向け製品も堅調な販売を維持したことから、当事業の連結売上高は364億85百万円と、前年同四半期比12億93百万円（3.7％）増加いたしました。損益面につきましても、売上高の増加及び構造改革実施の効果に伴い、連結営業利益34億６百万円と、前年同四半期比３億19百万円（10.3％）増加いたしました。
パワーシステム事業では、通信市場向け製品の販売は回復基調が継続いたしましたが、不採算のＡＶ・ＯＡ市場向け製品について販売抑制を行ったことから、当事業の連結売上高は61億94百万円と、前年同四半期比64百万円（1.0％）減少いたしました。損益面につきましては、売上製品構成の改善により、連結営業損失１億７百万円（前年同四半期 営業損失３億５百万円）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 257,000,000 |
| 計 | 257,000,000 |
（注） 平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を257,000,000株から51,400,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,490,302 | 125,490,302 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 125,490,302 | 125,490,302 | ― | ― |
（注） 平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 125,490 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,315,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,453 | ― |
| 120,453,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 722,302 | |||
| 発行済株式総数 | 125,490,302 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,453 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 618株
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 | 4,315,000 | ― | 4,315,000 | 3.43 |
| サンケン電気株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,315,000 | ― | 4,315,000 | 3.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,752 | 32,318 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 34,656 | ※１ 31,875 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,061 | 12,915 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,600 | 22,437 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,969 | 5,399 | |||||||||
| その他 | 5,644 | 4,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,625 | 109,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,833 | 22,025 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,690 | 31,286 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,427 | 1,441 | |||||||||
| 土地 | 5,712 | 6,040 | |||||||||
| リース資産（純額） | 503 | 476 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,800 | 6,764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,968 | 68,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,936 | 2,926 | |||||||||
| その他 | 2,177 | 2,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,114 | 5,265 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,407 | 1,422 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,302 | 1,346 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 399 | 651 | |||||||||
| その他 | 2,782 | 2,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,651 | 5,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,734 | 78,755 | |||||||||
| 資産合計 | 185,359 | 187,900 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,634 | 21,469 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,339 | 13,935 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 7,000 | 6,000 | |||||||||
| リース債務 | 87 | 72 | |||||||||
| 未払法人税等 | 412 | 877 | |||||||||
| 未払費用 | 11,337 | 11,143 | |||||||||
| その他 | 1,370 | 2,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,683 | 71,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,475 | 11,250 | |||||||||
| リース債務 | 67 | 61 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,796 | 1,883 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,632 | 2,579 | |||||||||
| その他 | 2,395 | 1,391 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,392 | 42,194 | |||||||||
| 負債合計 | 113,076 | 113,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,003 | 26,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,964 | 17,164 | |||||||||
| 自己株式 | △4,017 | △4,018 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,846 | 60,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 390 | 402 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △909 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,991 | △3,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,510 | △3,453 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,947 | 18,016 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,283 | 74,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 185,359 | 187,900 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,452 | 42,680 | |||||||||
| 売上原価 | 30,375 | 31,137 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,076 | 11,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,039 | 9,013 | |||||||||
| 営業利益 | 2,036 | 2,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 22 | |||||||||
| 雑収入 | 104 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 89 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 160 | 144 | |||||||||
| 為替差損 | 206 | 517 | |||||||||
| 雑損失 | 288 | 153 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 655 | 815 | |||||||||
| 経常利益 | 1,514 | 1,803 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | 69 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 18 | |||||||||
| 特別退職金 | 183 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 186 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,397 | 1,785 | |||||||||
| 法人税等 | 840 | 636 | |||||||||
| 四半期純利益 | 556 | 1,149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 586 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 547 | 563 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 556 | 1,149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 185 | 1,390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 105 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 340 | 1,541 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 897 | 2,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 885 | 1,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 1,070 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 116 | 百万円 | 130 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,738 | 百万円 | 2,864 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 半導体デバイス事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,192 | 6,259 | 41,452 | － | 41,452 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 238 | 27 | 265 | △265 | － |
| 計 | 35,431 | 6,286 | 41,717 | △265 | 41,452 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,087 | △305 | 2,782 | △745 | 2,036 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△745百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円及び棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 半導体デバイス事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,485 | 6,194 | 42,680 | － | 42,680 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 173 | 41 | 215 | △215 | － |
| 計 | 36,659 | 6,236 | 42,895 | △215 | 42,680 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,406 | △107 | 3,299 | △769 | 2,529 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4.52円 | 4.65円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 547 | 563 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 547 | 563 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 121,195 | 121,174 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 3.98円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △80 |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)） | (－) | (△80) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しいため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 英 仁 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 本 雅 哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 敦 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。