6416 桂川電機 四半期報告書－第74期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上しておりました。

当第１四半期連結累計期間においては、営業利益６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年６月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、実質賃金の伸び悩みから個人消費の回復は力強さにかけ、原油価格の上昇や海外の政治・経済の動向にも懸念があるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

世界経済は、米中間の貿易を巡る緊張の高まりや欧州の政局不安、中東情勢などの地政学的リスク、新興国の景気減速など、世界経済全体としては引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループにおきましては、国内及び海外での企業間価格競争の激化は依然として続いておりますが、これ以上の売上高減少を食い止めるべく北米や欧州の販売戦略を強化し、国内を含むアジア圏では各種展示会への出展などにより、潜在的な顧客層に対する大判型カラープリンターのニーズを掘り起こすための活動を展開しており、将来にも向けた売上げの向上と利益の確保を目指してまいりました。　　　　　　　　

当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ12％落込み３億15百万円減収の22億51百万円となりました。　　　　

営業利益は、売上げの減収が大きく影響しましたが、原価低減に向け台湾工場での製品の生産比率を増やし、材料調達コストの削減等に努め、販売費及び一般管理費も前年同四半期に比べ低減出来たこと等から、６百万円の利益 (前年同四半期は73百万円の損失）となりました。経常利益は、為替差益17百万円等を計上したことにより、29百万円の利益 (前年同四半期は30百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33百万円の利益（前年同四半期は17百万円の利益）となりました。

なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 (2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、100億７百万円となり、前連結会計年度末の104億21百万円に比して４億13百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、68億77百万円となり、前連結会計年度末の72億12百万円に比して３億34百万円減少いたしました。

有形固定資産につきましては、15億17百万円となり、前連結会計年度末の15億81百万円に比して63百万円減少いたしました。

無形固定資産につきましては、２億58百万円となり、前連結会計年度末の２億83百万円に比して25百万円減少いたしました。

投資その他の資産につきましては、13億54百万円となり、前連結会計年度末の13億43百万円に比して10百万円増加いたしました。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、25億84百万円となり、前連結会計年度末の28億49百万円に比して２億65百万円減少いたしました。

流動負債につきましては、18億22百万円となり、前連結会計年度末の20億47百万円に比して２億25百万円減少いたしました。

固定負債につきましては、７億61百万円となり、前連結会計年度末の８億１百万円に比して39百万円減少いたしました

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、74億23百万円となり、前連結会計年度末の75億71百万円に比して１億47百万円減少いたしました。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、97百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。　　　　　　　

① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。

当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上しておりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、営業利益６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善

　① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ

　　 の拡販強化を実施してまいります。

　② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。

　③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。

 (2）生産構造改革　

　① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。

　② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。

（3）技術開発の情報の共有化

　当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上と適時な市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。

　個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。

（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化

　① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配

　   置のさらなる見直しを実施してまいります。

② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。

（5）新規事業の開拓

  当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。

（6） 固定資産の有効活用

  生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

（7） 資金繰りについて

  当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

  以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

  現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

  なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※1　輸出手形割引高は、次のとおりであります。

※2　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

 1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 3. 株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容

(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。

　① 減少した準備金の額 　

　資本準備金 　　　965,354千円

　② 増加した剰余金の額

　その他資本剰余金 965,354千円 　

(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。

　① 減少した剰余金の額

　その他資本剰余金 965,354千円

　② 増加した剰余金の額

　繰越利益剰余金 　965,354千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)

 1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 3. 株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容

(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。

　① 減少した準備金の額 　

　資本準備金 　　　398,465千円

　② 増加した剰余金の額

　その他資本剰余金 398,465千円 　

(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。

　① 減少した剰余金の額

　その他資本剰余金 398,465千円

　② 増加した剰余金の額

　繰越利益剰余金 　398,465千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

　当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

　当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

(１株当たり情報)

   １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

２ 【その他】

  　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年８月７日

  桂 川 電 機 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞ 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員

指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮 下 淳 ㊞ 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上