4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第40期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などによる懸念が増大する中で、日本国内では、企業の輸出や生産、設備投資は引き続き緩やかな回復が見られております。その一方で、各企業の労働力不足は依然として続いております。

このような労働力不足の解消と同時に生産性の向上が求められる社会情勢の中で、当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストなシステムに対する需要が高まっております。

このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート＆サービスの提供に努めてまいりました。

当第１四半期では、「OBCパートナーカンファレンス2018」を主要都市にて開催いたしました。生産性の向上を追求する社会現象を背景に、多くの企業が積極的にクラウドを選択し始めている状況や、クラウドに求められる利便性、クラウドが実現する業務そのものを変えていく将来性を兼ね備えた新製品「奉行クラウド」について説明し、さらに改正・制度（IT導入補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金）等を活用したビジネス施策を紹介し、当社の販売戦略をパートナー様と共有いたしました。

これらの活動を通し、パートナー様と足並みをそろえて、ユーザー様の求めるニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供と、営業活動を行ってまいりました。

このような活動の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高59億69百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益22億18百万円（同13.3％増）、経常利益24億38百万円（同6.2％減）、四半期純利益26億59百万円（同35.5％増）となりました。

売上高が前年同四半期比12.4％、営業利益が同13.3％それぞれ増加した主な要因は、自社製品の新規売上、バージョンアップ売上および安定的な保守契約が売上に貢献したことによるものであります。四半期純利益が同35.5％増加した主な要因は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。

なお、経常利益が同6.2％減少した主な要因は、投資事業組合運用益が減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は954億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22億59百万円増加、売掛金が24億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は288億18百万円となり、前事業年度末に比べ８億78百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が９億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,243億16百万円となり、前事業年度末に比べ７億円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は127億31百万円となり、前事業年度末に比べ22億23百万円減少いたしました。これは主に前受収益が12億３百万円、未払法人税等が14億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は42億91百万円となり、前事業年度末に比べ８億94百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が８億28百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は170億22百万円となり、前事業年度末に比べ13億28百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,072億93百万円となり、前事業年度に比べ20億29百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が11億56百万円増加、その他有価証券評価差額金が８億73百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は86.3％（前事業年度末は85.2％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は893億73百万円となり、前事業年度末と比較して22億59百万円の増加となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、20億40百万円（前年同期は22億56百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益38億47百万円、売上債権の減少額24億15百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額21億76百万円、投資有価証券売却益の計上額14億７百万円、前受収益の減少額12億３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、17億23百万円（前年同期は３億86百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入17億55百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、15億３百万円（前年同期は13億15百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６億34百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（平成30年６月30日）

投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　385,629千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　727,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（平成30年６月30日）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額　112,706千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額　677,081千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上