7246 プレス工業 四半期報告書－第117期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。

自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比1.4千台増の20.1千台となり、小型トラックの国内需要は前年同期比1.3千台増の22.3千台となりました。輸出は、普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加いたしました。

建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は平成29年10月以降の排ガス規制前の駆け込み需要の反動減が続いており、前年同期に比べ減少いたしましたが、輸出は北米・オセアニア・欧州向けを中心に、前年同期に比べ増加いたしました。

海外の事業環境は、次のとおりであります。

タイ：１トンピックアップトラックの需要は、タイ国内買い替え需要が継続したことや、輸出の回復により、前年同期に比べ増加いたしました。

米国：自動車需要は前年同期に比べ減少いたしましたが、ピックアップトラック・SUVの需要は引き続き増加いたしました。

中国：建設機械需要は、引き続き好調に推移いたしました。

インドネシア：商用車需要は公共投資の継続により好調に推移いたしました。

スウェーデン：欧州の自動車需要は堅調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億２百万円減少し、1,655億46百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億64百万円減少し、782億61百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少し、872億85百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は546億53百万円（前年同期比5.5％増）となりましたが、型治工具・試作等の減少もあり営業利益は29億53百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は29億88百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億１百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（自動車関連事業）

当社グループの普通トラック用部品の生産・販売は、国内向けが前年同期に比べ減少し、輸出向けは増加したものの全体としては前年同期に比べ減少いたしました。小型トラック用部品の生産・販売は、国内向けは減少したものの輸出向けは増加し、全体としては前年同期に比べ増加いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.における１トンピックアップトラックの生産・販売は、前年同期に比べ増加いたしました。

米国：PK U.S.A.,INC.の生産・販売はピックアップトラック・SUVの需要継続等により、前年同期に比べ増加いたしました。

インドネシア：PT.PK Manufacturing Indonesiaの中・小型トラック用フレームの生産・販売は、SUVフレーム等が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増加いたしました。

スウェーデン：PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・販売は前年同期に比べ減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は453億89百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は32億９百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

（建設機械関連事業）

当社及び株式会社協和製作所の生産・販売は、国内向けは減少したものの輸出は好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

中国：蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）と普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.)の生産・販売は、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は97億19百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は６億83百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

なお、平成30年７月に発生した西日本を中心とした豪雨による当社業績への影響につきましては、現在精査中であります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、46百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は

100株であります。

　　　　２　平成30年７月31日付の2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債取得に伴い、新株発行

（2,560株）したため、発行済株式総数が増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成30年７月31日付の2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債取得に伴い、新株発行

（2,560株）したため、発行済株式総数が増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は、5,384,480株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２ 圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△921百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△961百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月28日取締役会決議に基づき、平成30年７月31日に、残存する2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）の全部を取得し、取得した当該新株予約権付社債を消却いたしました。

１．取得対象である本新株予約権付社債に係る交付財産

①本新株予約権付社債の額面相当金額の金銭　10,000百万円

②交付する普通株式数（注）　1,280,484株

（注）交付する普通株式として、当社の保有する自己株式1,277,924株及び発行した新株2,560株を充当いたしました。

２．業績に与える影響

本新株予約権付社債の取得及び消却により、平成31年３月期において284百万円の自己株式処分差損が発生いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上