【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 臼井 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 玉木 芳春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 玉木 芳春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成30年 １月１日 至平成30年 ６月30日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,457 | 14,469 | 26,541 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,906 | 2,004 | 3,817 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,194 | 1,269 | 2,322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,235 | 1,295 | 2,416 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,409 | 17,388 | 16,347 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,322 | 22,172 | 21,248 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.52 | 39.88 | 72.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 77.0 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,548 | 1,978 | 3,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 54 | △869 | 894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △187 | △190 | △447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,847 | 12,882 | 11,967 |
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.90 | 19.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改
善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、先行きについても堅調な雇用情勢などを受けて緩やかな経済の回復が続いていくと見られるものの、海外における政治・経済の不透明感が払拭できず、先行きが不透明な状況になっております。
外食業界におきましては、消費者の値上げに対する抵抗感も薄れ、消費は緩やかに持ち直しているものの、原材料費の上昇、人手確保のための人件費上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
かつや（国内）につきましては、既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、６回のフェアメニューと２回のキャンペーンを実施した結果、１～６月の既存店売上高前年比は、直営店において100.4％、ＦＣ店におきましては101.5％と順調に推移いたしました。また、既存店８店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、直営店２店舗、ＦＣ店６店舗の出店、直営店１店舗を閉店したことにより、当第２四半期末の店舗数は純増７店舗の374店舗となりました。
からやま・からあげ縁（国内）につきましては、新規出店による売上拡大とフェアメニューやキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」直営店６店舗、ＦＣ店５店舗の出店、「からあげ縁」ＦＣ店１店舗の出店、ＦＣ店１店舗を閉店したことにより、当第２四半期末の店舗数は純増11店舗の66店舗となりました。
海外事業につきましては、「かつや」ＦＣ店４店舗、「からやま」ＦＣ店２店舗の出店、「かつや」直営店１店舗、ＦＣ店１店舗を閉店したことにより、当第２四半期末の店舗数は純増４店舗の48店舗となりました。
その他の出退店につきましては、直営店２店舗、ＦＣ店１店舗の出店、直営店２店舗、ＦＣ店５店舗を閉店したことにより、当第２四半期末の店舗数は純減４店舗の37店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期末の総店舗数は純増18店舗の525店舗となり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,469百万円（前期比16.2％増）、営業利益1,983百万円（前期比6.4％増）、経常利益2,004百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,269百万円（前期比6.3％増）となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は15,062百万円となり、前連結会計年度末の14,440百万円から622百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が352百万円減少し、現金及び預金が914百万円、その他が67百万円増加したためであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は7,110百万円となり、前連結会計年度末の6,808百万円から301百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が197百万円、建設協力金が68百万円増加したためであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は3,694百万円となり、前連結会計年度末の3,885百万円から191百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が153百万円、賞与引当金が65百万円、株主優待引当金が19百万円増加し、買掛金が436百万円減少したためであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,089百万円となり、前連結会計年度末の1,015百万円から74百万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が65百万円、資産除去債務が16百万円増加したためであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は17,388百万円となり、前連結会計年度末の16,347百万円から1,040百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,269百万円の計上がありましたが、配当金254百万円を支払ったためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して914百万円増加し、12,882百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,978百万円（前期比27.7％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,016百万円、現金支出を伴わない減価償却費201百万円があったものの、法人税等の支払額627百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、869百万円（前期は54百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出731百万円、敷金及び保証金の差入による支出201百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、190百万円（前期比1.8％増）となりました。
これは主に、預り保証金の受入による収入79百万円、配当金の支払額254百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 98,400,000 |
| 計 | 98,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,096,000 | 33,096,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,096,000 | 33,096,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 33,096,000 | － | 1,932 | － | 1,884 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アークランドサカモト株式会社 | 新潟県三条市上須頃445番地 | 17,520,000 | 52.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,547,100 | 4.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 700,000 | 2.12 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 690,660 | 2.09 |
| 臼井 健一郎 | 東京都目黒区 | 600,000 | 1.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 582,100 | 1.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任管理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 363,728 | 1.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 316,300 | 0.96 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 312,500 | 0.94 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 247,100 | 0.75 |
| 計 | － | 22,879,488 | 69.13 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,261,358株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,476,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 559,400株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 247,100株
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式1,261,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,830,700 | 318,307 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,096,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 318,307 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アークランドサービスホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 | 1,261,300 | － | 1,261,300 | 3.81 |
| 計 | ― | 1,261,300 | － | 1,261,300 | 3.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,967 | 12,882 |
| 売掛金 | 1,496 | 1,143 |
| 商品及び製品 | 292 | 286 |
| 原材料及び貯蔵品 | 73 | 70 |
| その他 | 616 | 683 |
| 貸倒引当金 | △6 | △4 |
| 流動資産合計 | 14,440 | 15,062 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,341 | 3,538 |
| その他（純額） | 385 | 388 |
| 有形固定資産合計 | 3,727 | 3,927 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 358 | 307 |
| その他 | 7 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 365 | 314 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 377 | 399 |
| 敷金及び保証金 | 1,293 | 1,330 |
| 建設協力金 | 631 | 700 |
| 長期貸付金 | 144 | 140 |
| その他 | 267 | 296 |
| 投資その他の資産合計 | 2,714 | 2,868 |
| 固定資産合計 | 6,808 | 7,110 |
| 資産合計 | 21,248 | 22,172 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,690 | 1,253 |
| 未払法人税等 | 660 | 813 |
| 賞与引当金 | - | 65 |
| 株主優待引当金 | 38 | 58 |
| その他 | 1,496 | 1,502 |
| 流動負債合計 | 3,885 | 3,694 |
| 固定負債 | ||
| 受入保証金 | 644 | 710 |
| 資産除去債務 | 340 | 356 |
| その他 | 30 | 22 |
| 固定負債合計 | 1,015 | 1,089 |
| 負債合計 | 4,900 | 4,783 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,932 | 1,932 |
| 資本剰余金 | 1,884 | 1,884 |
| 利益剰余金 | 12,336 | 13,351 |
| 自己株式 | △79 | △79 |
| 株主資本合計 | 16,073 | 17,088 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | △21 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3 | △16 |
| 非支配株主持分 | 270 | 317 |
| 純資産合計 | 16,347 | 17,388 |
| 負債純資産合計 | 21,248 | 22,172 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 12,457 | 14,469 |
| 売上原価 | 5,878 | 6,842 |
| 売上総利益 | 6,578 | 7,627 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,715 | ※ 5,643 |
| 営業利益 | 1,863 | 1,983 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 4 |
| リベート収入 | 7 | 7 |
| 協賛金収入 | 8 | 8 |
| 持分法による投資利益 | 12 | - |
| 雑収入 | 7 | 10 |
| 営業外収益合計 | 53 | 32 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | - | 3 |
| 為替差損 | 8 | 5 |
| 雑損失 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 10 | 10 |
| 経常利益 | 1,906 | 2,004 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | - |
| 店舗譲渡益 | - | 34 |
| その他 | 1 | 2 |
| 特別利益合計 | 4 | 36 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 21 | 22 |
| 店舗閉鎖損失 | 3 | 1 |
| 特別損失合計 | 24 | 24 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,886 | 2,016 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 681 | 792 |
| 法人税等調整額 | △29 | △92 |
| 法人税等合計 | 652 | 700 |
| 四半期純利益 | 1,234 | 1,316 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 46 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,194 | 1,269 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,234 | 1,316 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 3 | △16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △6 |
| その他の包括利益合計 | 0 | △20 |
| 四半期包括利益 | 1,235 | 1,295 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,195 | 1,248 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 46 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,886 | 2,016 |
| 減価償却費 | 174 | 201 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 |
| のれん償却額 | 34 | 50 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 62 | 65 |
| 固定資産除却損 | 21 | 22 |
| 店舗閉鎖損失 | 3 | 1 |
| 店舗譲渡益 | － | △34 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | 3 |
| 受取利息 | △17 | △4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 245 | 351 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 37 | 8 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 64 | 35 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △111 | △435 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △235 | 297 |
| その他 | 10 | 23 |
| 小計 | 2,162 | 2,602 |
| 利息の受取額 | 16 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △629 | △627 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,548 | 1,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △463 | △731 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 592 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △102 | △201 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4 | 45 |
| 店舗譲渡による収入 | － | 34 |
| その他 | 23 | △15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 54 | △869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 預り保証金の受入による収入 | 20 | 79 |
| 預り保証金の返還による支出 | △2 | △7 |
| 配当金の支払額 | △198 | △254 |
| その他 | △6 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △187 | △190 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,414 | 914 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,432 | 11,967 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,847 | ※ 12,882 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 給与・雑給 | 1,871百万円 | 2,277百万円 |
| 賃借料 | 770 | 871 |
| 賞与引当金繰入額 | 58 | 61 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,847百万円 | 12,882百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,847 | 12,882 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 198 | 12.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 254 | 16.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 254 | 8.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月27日 取締役会 | 普通株式 | 318 | 10.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は当社グループの事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円52銭 | 39円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,194 | 1,269 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,194 | 1,269 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,834,711 | 31,834,658 |
（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は平成30年７月27日開催の取締役会において、国内における新規出店費用、既存店事業の業績改善のための既存店改装費用、海外事業展開のための新規出店費用、自己株式の取得等に充当すること目的とした、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同日付で株式会社アドバンテッジアドバイザーズが間接的に投資助言サービスを提供しているファンドと上記社債の引受契約を締結致しました。
発行予定の無担保転換社債型新株予約権付社債の内容は以下のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
① 発行総額：2,009,000,000円
② 各社債の発行価額：41,041,000円（額面100円につき金100.10円）
③ 利率：利息は付さない
④ 償還金額：額面100円につき金100.10円
⑤ 償還期限：平成35年８月14日
⑥ 償還方法：
イ 満期償還
平成35年８月14日にその総額を額面100円につき100円で償還する。
ロ コールオプション条項による繰上償還
平成33年２月14日以降、本新株予約権付社債発行要項のとおりコールオプション条項による繰上償還をすることができる。
ハ その他繰上償還
本新株予約権付社債発行要項のとおりの繰上償還が行われる場合がある。
⑦ 新株予約権に関する事項
イ 新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式
ロ 発行する新株予約権の総数：49個
ハ 当該発行による潜在株式数：921,900株
ニ 新株予約権の払込価格：本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
ホ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。
ヘ 転換価額：１株当たり2,179円。
ト 行使期間：平成30年８月14日から平成35年８月13日
⑧ 払込期日（発行日）：平成30年８月14日
⑨ 募集の方法：第三者割当により、次の者に対して割当てる。
投資事業有限責任組合インフレクションII号A 2,011,009,000円
⑩ 担保・保証の有無：なし
２【その他】
平成30年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………318百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年９月10日
（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月７日 |
| アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩森 正彦 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯室 進康 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービスホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |