8081 カナデン 四半期報告書－第169期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業業績の回復とそれに伴う雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは、本年度より新３ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Joint）』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。

　これらの取組みにより、ＦＡシステム事業では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、インフラ事業では太陽光関連は苦戦したものの、鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移しました。また、情通・デバイス事業ではOA機器向けの電子デバイス品が好調に推移しました。

　一方、ビル設備事業は受変電設備及び空調機器が、前期大口案件が影響し大幅に減少しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては23,492百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益につきましては485百万円（前年同期比68百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては299百万円（前年同期比53百万円減）となりました。

セグメント別の営業の概況

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野では、コントローラーは低調に推移しましたが、前期に引き続き駆動制御機器は、機械装置メーカー向けの受注が旺盛であり好調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野では、放電加工機は減少もレーザー加工機は好調に推移しました。

　産業システム分野は、電気設備案件が前期の大口案件の影響を受け減少しました。

　その結果、当該事業としては3.0%の増収となり、経常利益は79百万円の増益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野では、情報・通信事業者向け受変電設備の大口案件数が減少し、昇降機も案件少なく低調な推移となりました。

　空調・冷熱機器分野では、空調機器が前期の大口案件の影響により減少しました。

　その結果、当該事業としては37.9%の減収となり、経常利益は163百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野では、鉄道会社向け受変電設備は低調に推移したものの、車両用機器は好調に推移しました。

　社会システム分野では、再生可能エネルギー関連ビジネスとして注力している太陽光発電システムの大口案件が減少し低調な推移となりましたが、官公庁向けビジネスは堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては12.6％の増収となり、経常利益は13百万円の増益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野では、金融機関向けセキュリティ需要により画像映像システムが堅調に推移しました。

　半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC及びOA機器向け電子デバイス品が好調に推移しました。

　その結果、当該事業としては3.4％の増収となりました。一方、経常利益は前期の電子医療装置の好採算案件の影響により36百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の状況

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、68,736百万円（前連結会計年度末比9,133百万円減）となりました。

　流動資産は、56,895百万円（前連結会計年度末比8,776百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が803百万円増加、電子記録債権が853百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10,929百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、11,840百万円（前連結会計年度末比356百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が54百万円減少、投資有価証券が359百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、23,980百万円（前連結会計年度末比8,575百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が1,563百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,547百万円減少、賞与引当金が1,158百万円減少、未払法人税等が1,079百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、2,216百万円（前連結会計年度末比5百万円減）となりました。

　純資産は、42,539百万円（前連結会計年度末比552百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を299百万円計上、配当金の支払が503百万円あったこと等により、利益剰余金が204百万円減少、その他有価証券評価差額金が254百万円減少、為替換算調整勘定が83百万円減少したことが主要な要因であります。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.9％、１株当たり純資産額は1,434円96銭となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額内訳 普通配当 15.5円 記念配当 2.0円

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において第168期（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の期末配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上