| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第201期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 大阪瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 荘 武 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06―6205―4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号大阪瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03―3211―2551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 新 濱 功 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第200期第１四半期連結累計期間 | 第201期第１四半期連結累計期間 | 第200期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 292,758 | 297,136 | 1,296,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,730 | 23,368 | 77,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,414 | 15,638 | 37,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,708 | 5,462 | 60,590 |
| 純資産額 | (百万円) | 996,004 | 1,023,592 | 1,028,799 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,817,939 | 1,859,803 | 1,897,230 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.87 | 37.61 | 90.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 53.4 | 52.7 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第200期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業でガス販売量が減少したものの、電力事業で電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて43億円増の2,971億円となった。経常利益は、海外エネルギー事業が増益であったものの、ガス事業でのガス販売量の減少による減益等により、前年同四半期に比べて23億円減の233億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて17億円減の156億円となった。なお、大阪府北部を震源とする地震による損失15億円を特別損失に計上している。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて4.6％減の587万２千件となった。
ガス販売量は、前年同四半期に比べて9.1％減の18億８千８百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや、気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少した影響などにより、前年同四半期に比べて11.7％減の４億６千６百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチングや特定のお客さま設備の稼働減などにより、前年同四半期に比べて8.2％減の14億２千２百万m3となった。
売上高は、ガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて80億円減の2,204億円となった。セグメント利益は、ガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて59億円減の113億円となった。
当第１四半期における販売実績は次のとおりである。
| 家庭用 | 466 | 百万m3 | (△11.7) | ||
| ガス販売量 | 業務用等 | 1,422 | 百万m3 | (△8.2) | |
| 計 | 1,888 | 百万m3 | (△9.1) | ||
| ガス供給件数 | 5,872 | 千件 | (△4.6) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて87.3％増の70万２千件となり、電力販売量は、小売での販売量の増加などにより、前年同四半期に比べて21.6％増の26億１千４百万kWhとなった。
売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加などにより、前年同四半期に比べて89億円増の371億円となった。セグメント利益は、ほぼ前年同四半期並みの21億円となった。
当第１四半期における販売実績は次のとおりである。
| 電力販売量 | 小売 | 601 | 百万kWh | (＋67.1) | |
| 卸等 | 2,013 | 百万kWh | (＋12.4) | ||
| 計 | 2,614 | 百万kWh | (＋21.6) | ||
| 低圧電気供給件数 | 702 | 千件 | (＋87.3) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
③ 海外エネルギー
売上高は、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売増などにより、前年同四半期に比べて69億円増の113億円となった。セグメント利益は、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売増などにより、前年同四半期に比べて41億円増の48億円となった。
④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、材料・情報事業の販売増などにより、前年同四半期に比べて33億円増の467億円となった。セグメント利益は、ほぼ前年同四半期並みの31億円となった。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆8,598億円となり、前連結会計年度末に比べて374億円減少した。これは、季節要因等により現預金や売掛債権等の流動資産が減少したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間末の負債は8,362億円となり、前連結会計年度末に比べて322億円減少した。これは、季節要因等により流動負債その他に含まれている未払法人税等の流動負債が減少したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は１兆235億円となり、前連結会計年度末に比べて52億円減少した。これは、利益剰余金の増加等による株主資本の増加を、為替換算調整勘定の減少等によるその他の包括利益累計額の減少が上回ったことなどによるものである。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていく。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は19億５百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 416,680,000 | 416,680,000 | 東京証券取引所 (市場第一部)名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 416,680,000 | 416,680,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 416,680,000 | － | 132,166 | － | 19,482 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 830,000 (相互保有株式) 普通株式 80,100 | 普通株式 | 830,000 | 普通株式 | 80,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 830,000 | ||||||
| 普通株式 | 80,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,143,227 | ― | ||||
| 414,322,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 1,447,200 | |||||||
| 発行済株式総数 | 416,680,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 4,143,227 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれている。
２ 「単元未満株式数」の欄には、当社保有の自己株式77株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 | 830,000 | ― | 830,000 | 0.20 |
| (相互保有株式) | |||||
| 河内長野ガス株式会社 | 大阪府河内長野市昭栄町14番31号 | 80,100 | ― | 80,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 910,100 | ― | 910,100 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 89,523 | 88,214 | |||||||||
| 供給設備 | 275,331 | 271,358 | |||||||||
| 業務設備 | 56,924 | 56,305 | |||||||||
| その他の設備 | 393,116 | 398,803 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66,925 | 55,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 881,822 | 870,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,743 | 75,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 323,212 | 332,607 | |||||||||
| その他 | 110,415 | 108,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,245 | △1,208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 432,382 | 439,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,393,948 | 1,386,092 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 171,529 | 123,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 190,445 | 172,436 | |||||||||
| たな卸資産 | 76,861 | 99,949 | |||||||||
| その他 | 65,950 | 78,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,504 | △1,257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 503,281 | 473,711 | |||||||||
| 資産合計 | 1,897,230 | 1,859,803 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 164,984 | 164,985 | |||||||||
| 長期借入金 | 243,255 | 243,367 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,326 | 1,360 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 12,936 | 12,629 | |||||||||
| 投資損失引当金 | 6,999 | 6,999 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 13,607 | 13,186 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,958 | 17,102 | |||||||||
| その他 | 84,219 | 76,803 | |||||||||
| 固定負債合計 | 544,288 | 536,435 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,542 | 47,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,179 | 23,166 | |||||||||
| その他 | 243,420 | 229,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 324,142 | 299,775 | |||||||||
| 負債合計 | 868,430 | 836,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,166 | 132,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,222 | 19,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 769,801 | 775,043 | |||||||||
| 自己株式 | △1,663 | △1,669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 919,527 | 924,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,977 | 56,979 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,650 | △6,411 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △737 | △737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,530 | 7,079 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,922 | 12,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80,042 | 69,147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,229 | 29,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,028,799 | 1,023,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,897,230 | 1,859,803 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 292,758 | ※1 297,136 | |||||||||
| 売上原価 | 188,554 | 200,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 104,204 | 96,505 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 80,500 | 75,750 | |||||||||
| 営業利益 | 23,703 | 20,754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,850 | 2,679 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 194 | 1,269 | |||||||||
| 雑収入 | 1,968 | 1,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,100 | 5,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,429 | 2,310 | |||||||||
| 雑支出 | 644 | 685 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,074 | 2,995 | |||||||||
| 経常利益 | 25,730 | 23,368 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | － | 1,501 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,501 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,730 | 21,866 | |||||||||
| 法人税等 | 7,844 | 5,387 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,885 | 16,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 471 | 841 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,414 | 15,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,885 | 16,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,329 | 22 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,252 | △3,310 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,363 | △11,427 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,659 | 453 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 449 | 3,245 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,177 | △11,016 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,708 | 5,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,552 | 4,743 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 155 | 719 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 Osaka Gas Michigan Power,LLC、Osaka Gas Kleen Energy,LLC及びOG East Texas,LLCは株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。 ㈱アイさぽーと(大阪ガスビジネスクリエイト㈱に吸収合併)は、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなった。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 ㈱ＣＤエナジーダイレクト及びAEIF Kleen Investor, LLCは、新たに株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めている。 |
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| Ichthys LNG Pty.Ltd. | 20,398 | 百万円 | 21,223 | 百万円 |
| 福島ガス発電㈱ | 4,600 | 4,600 | ||
| Aurora Solar Corporation | 1,266 | 1,281 | ||
| Ruwais Power Company PJSC | 1,104 | 1,149 | ||
| その他 | 1,116 | 478 | ||
| 計 | 28,485 | 28,733 | ||
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 第23回無担保社債 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 20,961 | 百万円 | 20,738 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 10,398 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 10,396 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、平成29年10月１日付の株式併合後の金額を記載している。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 国内エネルギー・ガス | 国内エネルギー・電力 | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 228,458 | 28,210 | 4,439 | 43,418 | 304,527 | △11,768 | 292,758 |
| セグメント利益 | |||||||
| 営業利益 | 17,487 | 2,121 | 464 | 2,924 | 22,998 | 705 | 23,703 |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △170 | 64 | 299 | － | 194 | － | 194 |
| 計 | 17,317 | 2,186 | 764 | 2,924 | 23,192 | 705 | 23,898 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 国内エネルギー・ガス | 国内エネルギー・電力 | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 220,422 | 37,185 | 11,397 | 46,736 | 315,741 | △18,604 | 297,136 |
| セグメント利益 | |||||||
| 営業利益 | 11,080 | 2,157 | 3,913 | 3,143 | 20,295 | 459 | 20,754 |
| 持分法による投資利益 | 297 | 20 | 952 | － | 1,269 | － | 1,269 |
| 計 | 11,377 | 2,178 | 4,865 | 3,143 | 21,565 | 459 | 22,024 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月１日より、エンジニアリング部をガス製造・発電事業部に編入し、ガス製造・発電事業部をガス製造・発電・エンジニアリング事業部に改編する等の機構改正を行ったため、当第１四半期連結会計期間より、従来「ライフ＆ビジネス ソリューション」セグメントに含めていた連結子会社を「国内エネルギー・ガス」セグメントに移管している。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、機構改正後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 41.87 | 37.61 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,414 | 15,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,414 | 15,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 415,922 | 415,848 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 研 了 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 重 田 象 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。