4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第7期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期第１四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高については、反射防止フィルムでは基材の変更の影響による減収、及び光学ソリューションにおける既存コンシューマーIT機器向けの事業収束判断の影響などにより、14,756百万円（前年同期比22.9％減）となりました。なお上記の基材の変更による影響を除くと、売上高は前年同期比約11％減となります。

　利益面では、光学弾性樹脂や異方性導電膜などが厳しい環境が続いている既存コンシューマーIT製品市場の影響を受けました。また、異方性導電膜では前年同期に一時的な収益押し上げ要因もありました。この結果、営業利益は397百万円（前年同期比79.7％減）となりました。

　経常利益は為替差益の計上などにより661百万円（前年同期比66.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は435百万円（前年同期比64.8％減）となりました。

（注）当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

ａ．光学材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーではノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が基材の変更の影響により、大幅な減収となりました。ただし同カテゴリーにおいては、車載用途を含め需要増加が続いており、上記の基材の変更による影響を除くと増収となりました。

　一方、光学樹脂材料カテゴリーではタブレットPCやスマートフォン向けで使われる光学弾性樹脂などの売上が減少したことにより、減収減益となりました。また、光学ソリューションカテゴリーでは、当期は当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となりましたが、既存コンシューマーIT機器向けの事業を中心としていた前年同期との比較では大幅な減収となりました。

　この結果、売上高は6,213百万円（前年同期比40.8％減）、営業損益は35百万円の損失（前年同期は931百万円の利益）となりました。

ｂ．電子材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、表面実装型ヒューズカテゴリーでは電動工具向け製品などの販売が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。

　しかしながら、異方性導電膜カテゴリーにおいては厳しい環境が続いている既存コンシューマーIT製品市場の影響に加え、前年同期は新型スマートフォンの生産前倒しの好影響があったことなどにより減収減益となりました。また、接合関連材料カテゴリーでは、スマートフォンのヒットモデルなどで採算の良い機能性製品の販売が大きく貢献した前年同期から製品の売上構成が変化したことなどにより、微減収となり減益となりました。

　この結果、売上高は8,603百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は882百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。

    ②財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は93,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円の減少となりました。
　流動資産は33,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,338百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,267百万円増加した一方で、現金及び預金が1,225百万円、商品及び製品が605百万円、その他が536百万円それぞれ減少したことであります。
　固定資産は59,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円の減少となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,598百万円、建物及び構築物（純額）が513百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が2,268百万円減少したことであります。

      （負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は44,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円の減少となりました。
　流動負債は19,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が2,000百万円増加した一方で、未払金が2,814百万円、支払手形及び買掛金が597百万円それぞれ減少したことであります。
　固定負債は24,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が500百万円増加したことであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は48,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を435百万円計上したことと、配当金により1,273百万円減少したことで、利益剰余金が837百万円減少したことであります。また繰延ヘッジ損益も226百万円減少しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、939百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性

　当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

　今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は、23,833百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13,662百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式3,085,000株（議決権30,850個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,085,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２．「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式132,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,233百万円、3,085千株、当第１四半期連結会計期間3,232百万円、3,084千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当第１四半期連結会計期間106百万円、132千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行

株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行

株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△449百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,218千株、当第１四半期連結累計期間3,216千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上