4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第113期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な

経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は、堅調な国内需要を背景に産業機械の出荷増および石炭の販売数量の増加等の影響もあり堅調に推移しましたが、連結営業利益は、石炭市況の上昇やアンモニア工場および自家発電所の定期修理の実施、さらに合成ゴム市況の軟化等の影響を受けました。営業外収益は、持分法適用関連会社の事業統合の影響等により増加しました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ９４億６千７百万円増の

１，６９０億７千８百万円、連結営業利益は２９億８千４百万円減の６１億１千４百万円、連結経常利益は６千２百万円増の１０２億４千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千８百万円増の６９億２千４百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

化学

ラクタム事業は、中国市場を中心に販売価格が是正されたことにより、増収となりました。ナイロン事業は、スペインで生産能力増強を行い販売数量が増加したことにより、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年実施の定期修理等の影響で生産・出荷が減少したことにより、減収となりました。ナイロン・ラクタム・工業薬品事業全体としては、ラクタムのスプレッド改善の効果が大きく、増収増益となりました。

合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調でしたが、製品市況の軟化等により、減収減益となりました。

電池材料事業は、車載向けを中心とした堅調な需要を背景にセパレータの生産能力増強を行い、販売数量が増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。電池材料・ファイン事業全体としては、セパレータ拡販の効果が大きく、増収増益となりました。

ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が堅調に推移したことにより、増収となりました。ポリイミド・機能品事業全体としては、連結子会社の減益の影響により、増収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１億５千万円増の７３５億３千万円、連結営業利益は２５億８百万円減の３６億１千６百万円となりました。

医薬

医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに前年同四半期連結累計期間並みの販売数量でしたが、ロイヤリティ収入が減少したことにより、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ７億４千１百万円減の１７億３千１百万円、連結営業損益は８億４千１百万円減の８千５百万円の損失となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、国内需要の増加に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。なお、石炭価格上昇の影響を受けました。

カルシア・マグネシア事業は、販売数量の増加および販売価格の改善により、増収となりました。

建設資材セグメント全体としては、石炭価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２２億７千１百万円増の５９４億９千３百万円、連結営業利益は４億３千３百万円減の２０億４千５百万円となりました。

機械

成形機・産機事業は、製品の販売が堅調だったことにより、増収となりました。

製鋼事業は、原料スクラップの価格高止まりに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

機械セグメント全体としては、原材料や工事費等の高騰による影響が大きく、増収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２５億３千４百万円増の１８７億９千１百万円、連結営業利益は１億３千１百万円減の１億７千万円となりました。

エネルギー・環境

石炭事業は、販売数量が増加したこと、および石炭市況の影響で販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

電力事業は、ＩＰＰ発電所定期修理の非実施年のため売電量が増加したことにより、増収となりました。

エネルギー・環境セグメント全体としては、ＩＰＰ発電所の隔年実施の定期修理を行わなかった影響が大きく、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３０億９千６百万円増の１８４億２千７百万円、連結営業利益は６億５千５百万円増の３億９千万円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１千３百万円増の１１億３千３百万円、連結営業利益は１千７百万円増の１億４千５百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１６８億８千２百万円減少し、７，２５５億６千３百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによるものです。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１３２億８千４百万円減少し、３，９２３億円となりました。これは有利子負債が減少したことなどによるものです。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３５億９千８百万円減少し、３，３３２億６千３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益より剰余金の配当が上回ったため利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ０．６ポイント増加し、４３．１％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ５９億６千７百万円減の１３０億４千１百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が減少したこと、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１０億７千７百万円増の８８億２千２百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が減少したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１１９億５千２百万円増の１８４億７千９百万円となりました。これは自己株式の取得による支出が減少したものの、有利子負債の増減による支出が増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ１４４億７千８百万円減の３４０億５千１百万円となりました。

　(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4)　研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３２億９千１百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。

技術援助契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

　　　す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　保証債務残高

　　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　(1）債務保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　　とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

     （注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△159百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上