4078 堺化学工業 四半期報告書－第124期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、医薬原薬・中間体事業の受注が下期に偏重していること、前第２四半期連結会計期間に子会社２社を売却したこと、加えて原料価格が上昇していることなどにより、売上高は前年同期比3.5％減の20,874百万円、営業利益は前年同期比11.1％減の1,210百万円、経常利益は前年同期比7.1％減の1,234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.6％減の848百万円となりました。

なお、総資産は前連結会計年度末比0.0％減の117,452百万円となりました。

（化学）

電子材料は、総じて車載向けに堅調に推移しましたが、原料価格上昇の影響を受けました。

酸化チタンは、前年からフル生産が続いており、売上は前年同期並みに推移しましたが、鉱石価格上昇により原価が増加しました。また、亜鉛製品は、化粧品向けが日焼け止めへの販売を伸ばしましたが、工業向けが伸び悩みました。

樹脂添加剤は、東南アジアを主とした海外向けを中心に塩ビ安定剤やハイドロタルサイトが堅調に推移しましたが、為替や原料価格上昇の影響を受けました。

衛生材料は、衛生部材(フィルム・不織布)の売上が堅調に推移するとともに、歩留りも改善して利益が増加しました。

有機化学品は、チオ製品がコンクリート混和剤向けの輸出を減らし、医薬品中間体が受注量減により売上、利益ともに減少しました。

触媒は、脱硝触媒が特に中国でのごみ焼却炉向けに売上を伸ばし、石油樹脂の水素添加などに使用するニッケル触媒も拡販の実現により好調に推移しました。

また、受託ビジネスも堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.0％減の18,704百万円となり、営業利益は前年同期比9.6％減の1,563百万円となりました。

（医療）

Ｘ線バリウム造影剤は、アジアへの輸出を伸ばしましたが、国内向けが薬価引き下げなどの影響により伸び悩みました。

消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、ジェネリック品１社の販売中止を受けて売上が増加に転じましたが、薬価引き下げや原料値上がりの影響を受けました。

医療機器は、メンテナンス契約等の獲得は順調でしたものの、機器本体の拡販が進まず伸び悩みました。

美容整形外科向けに販売した日焼け止め対策サプリ「ソルプロプリュスホワイト」は好調に推移しました。

また、かぜ薬「改源」などのＯＴＣ医薬品は低調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比11.0％減の2,169百万円となりましたが、新製品の治験終了による委託外注費の減少などにより、営業利益は前年同期比65.4％増の182百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、739百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2017年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2018年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額△536百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年７月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　　１株当たりの株主価値および資本効率の向上を図るため。

　２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得対象株式の種類　普通株式

　　（２）取得し得る株式の総数

　　　　　　800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.57％）

　　（３）株式の取得価額の総額　2,000,000,000円（上限）

　　（４）取得期間　2018年７月24日～2018年12月20日

（参考）2018年６月30日時点の自己株式の保有状況

　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　17,512,962株

　　　　　自己株式数　3,474,949株

（譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分）

当社は、2018年７月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

　１．処分の概要

　　（１）処分期日　2018年８月８日

　　（２）処分する株式の種類及び数　当社普通株式 12,878株

　　（３）処分価額　１株につき3,200円

　　（４）処分価額の総額　41,209,600円

　　（５）処分予定先　当社の取締役（社外取締役を除く。）９名　12,878株

　　（６）その他　本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しておりま

　　　　　す。

　２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第123回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億2,000万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は20年間とすること等につき、ご承認をいただいております。当社取締役会において、当社第123回定時株主総会から2019年６月開催予定の当社第124回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計41,209,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式12,878株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

　また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

　３．割当契約の概要

①譲渡制限期間

　2018年８月８日～2038年８月７日

　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

② 退任時の取扱い

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

③ 譲渡制限の解除

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

　ただし、当該割当対象者が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2018年７月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

④ 無償取得

　当社は、期間満了時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

⑤ 株式の管理に関する定め

　割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑥ 組織再編等における取扱い

　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2018年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

　この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2018年７月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,200円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２【その他】

　2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

(イ）配当金の総額………………………………………350百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月５日

　（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上