E01013 レゾナック 四半期報告書－第70期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．第68期第４四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、半導体関連の堅調な需要を背景とした半導体回路平坦化用研磨材料や銅張積層板の増加をはじめ、環境対応自動車向けのリチウムイオン電池用カーボン負極材の増加、新規案件立ち上げに伴う自動車部品の増加、さらには前年度に実行したM&Aによる新規連結効果等により、1,689億円(前年同期比11.1％増)となった。利益については、物量増や継続的な原価低減等の増益要因があったものの、先行投資を中心とした固定費の増加や、品種構成の悪化等により、営業利益は99億円(前年同期比27.7％減)、税引前四半期利益は114億円(前年同期比25.2％減)、親会社株主に帰属する四半期利益は82億円(前年同期比26.9％減)となった。

　　①　機能材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材は、中国市場における売上が増加したものの、自動車向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績並みとなった。

半導体回路平坦化用研磨材料は、３次元構造のNAND型フラッシュメモリーの需要増により、前年同期実績を上回った。

電気絶縁用ワニスは、海外市場における自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　無機材料

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　樹脂材料

機能性樹脂は、食品包装用樹脂が堅調に推移したほか、エポキシ樹脂硬化剤の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

粘着フィルムは、液晶ディスプレイ表面保護用フィルムの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　配線板材料

銅張積層板は、ＩＣＴインフラ向け基板の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したものの、サーバーや自動車向けの売上が堅調に推移したことにより、前年同期実績並みとなった。

この結果、当セグメントの売上収益は732億円(前年同期比2.8％増)、セグメント損益は105億円(前年同期比6.1％減)となった。

　　②　先端部品・システムセグメント

　　　自動車部品

樹脂成形品は、前年度第２四半期にドイツ連邦共和国のISOLITE GmbHを連結子会社化したことにより、前年同期実績を上回った。

摩擦材は、新規案件の獲得により、前年同期実績を上回った。

粉末冶金製品は、東南アジア向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　蓄電デバイス・システム

車両用電池は、前年度第２四半期にタイ王国のThai Storage Battery Public Company Limitedを連結子会社化したことにより、前年同期実績を上回った。

産業用電池・システムは、海外向けの無停電電源装置用電池の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

キャパシタは、産業機器向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　電子部品

配線板は、モジュール基板の新製品が売上増に寄与したものの、自動車向けの売上が減少したことにより、前年同期実績並みとなった。

　　　その他

診断薬・装置は、前年度第４四半期に協和メデックス株式会社を連結子会社化したほか、アレルギー診断薬の新製品が売上増に寄与したことにより、前年同期実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上収益は957億円(前年同期比18.4％増)、セグメント損益は△６億円(前年同期はセグメント損益25億円)となった。

  (2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から93億円減少し、748億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加等から、前年同期実績と比較して４億円少ない、79億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が減少したこと等から、前年同期実績と比較して42億円少ない、149億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したこと等から、前年同期実績と比較して69億円多い、25億円の支出となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場のすべてのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。

こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。

当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は79億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更している。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

　(注) 2016年度第４四半期連結会計期間のFIAMM Energy Technology S.p.A.の子会社化に係る取得原価の配分が
　　　 2017年度第３四半期連結累計期間に完了したことに伴い、遡及修正を行っている。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。

当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
　当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
　また、当要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に当社執行役社長により承認されている。

(2) 見積り及び判断の利用

　当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

(1) 金融商品

当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)(以下、IFRS第９号)を適用している。

① デリバティブ以外の金融資産

デリバティブ以外の金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類している。売上債権及びその他の債権は発生日に当初認識し、その他の全ての金融資産は取引日に当初認識している。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をいずれも満たす金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類している。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定している。

(b) FVTPLの金融資産

売買目的で保有する資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産はFVTPLの金融資産としている。FVTPLの金融資産は当初認識時に公正価値で測定し、当該金融資産の取得費用は発生時に純損益として認識している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。

(c) FVTOCIの金融資産

売買目的以外で保有する資本性金融資産はFVTOCIの金融資産としている。FVTOCIの金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、FVTOCIの金融資産からの配当については純損益として認識している。

(d) 金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合には、当該金融資産の認識を中止している。

② 金融資産の減損

売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に減損の客観的な証拠があるかどうかを検討している。当該金融資産について、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。

信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。

売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却している。

③ デリバティブ以外の金融負債

デリバティブ以外の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類している。発行した負債証券についてはその発行日に当初認識し、その他の金融負債は取引日に当初認識している。

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、社債及び借入金、買入債務等を有しており、公正価値から取引費用(発行費用等)を控除した金額で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定している。

金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止している。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク及び材料の価格変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及びコモディティスワップ取引等のデリバティブ取引を行っている。

ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及び戦略については、ヘッジ開始時点において文書化している。また、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。

これら全てのデリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で測定しており、その変動はヘッジ会計の適用の種類に応じて以下のとおり処理している。

(a) 公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ指定を取り消した場合にはヘッジ会計の適用を中止している。また、予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識していた金額は即時に純損益に振り替えている。

(c) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、純額で決済する場合又は資産と負債を同時に決済する意図がある場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で表示している。

(会計方針の変更)

当社グループは、従来IFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を適用していたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用している。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準である。

IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識している。

本基準書の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。

(2)収益認識

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。

当社グループの製品は、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていない。

(会計方針の変更)

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的かつ堅牢なフレームワークを提供しており、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財またはサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準である。

IFRS第15号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首
残高の修正として認識する方法を採用している。

本基準書の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。

(3) 法人所得税費用

　　当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．セグメント情報

報告セグメントの収益及び損益は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

５．売上収益
　(1)収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。

(単位：百万円)

　(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

(PCT, LLC, a Caladrius Companyの取得)

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　PCT, LLC, a Caladrius Company

事業の内容　　　　　再生医療用細胞の受託製造

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、2018中期経営計画の中で、ライフサイエンス事業について、「材料技術及び診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」することを基本方針とし、「遺伝子診断、再生医療事業へ新規に参入」することを重点施策としている。

今回のPCT, LLC, a Caladrius Companyの持分取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等のリソースを当社グループに取り込むことで、欧米を含むグローバルで再生医療用細胞の受託製造事業を展開するため。

(c) 取得日

2017年５月19日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

(e) 結合後企業の名称

取得日付でPCT Cell Therapy Services, LLCへと名称を変更し、2017年10月１日付でHitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLCへと名称を変更している。

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率　　19.9％
　取得日に追加取得した議決権比率　　　　80.1％
　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるHitachi Chemical Company America, Ltd.が、現金を対価とする持分の取得により、PCT, LLC, a Caladrius Companyの議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であるが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識していない。なお、条件付対価の上限額は5,000千USDである。

子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。

③ 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、前連結会計年度(2016年度)において株式取得に係る業務委託費用等144百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

④ 段階取得に係る差益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益119百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。

⑤ 取得した資産及び引き受けた負債

⑥ 取得により生じたのれん

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。

なお、条件付対価、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは第１四半期連結累計期間(2017年度)において公正価値評価及び取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、第４四半期連結会計期間(2017年度)に確定している。

⑦ 当社グループへの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2017年６月30日までの経営成績は重要ではなかった。

当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。

　当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

　当第１四半期連結累計期間において重要な企業結合はない。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当該第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当該第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

８．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

９．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
　決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。

前連結会計年度末(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。　

当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振り替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の増減として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ17,098百万円及び16,500百万円である。

当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。

当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３である。

なお、当該金融負債は、上表に含んでいない。

10．偶発事象

当社及び一部の子会社は、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、韓国を含む複数の国の競争当局から調査を受けている。また、米国等において、当社及び一部の子会社に対して民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定であるが、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが出来る部分については、負債に計上している。

2018年６月に当社の名張事業所で生産している産業用鉛蓄電池の一部製品について、顧客との間で決められた電池容量に関する出荷試験方法とは異なる試験方法を採用し、また、実測値とは異なるデータを検査成績書に記載し顧客に提出していた事実が判明した。当社は、特別調査委員会を設置し、事実関係及び発生原因の調査を進めるとともに、顧客等への説明を実施している。今後、特別調査委員会の調査及び顧客との協議の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していない。　

11．後発事象

該当事項なし

２ 【その他】

 剰余金の配当

 当社は、2018年５月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議した。

 ①配当金の総額   　 6,247百万円

 ②１株当たり配当額     　  30円

 ③基準日   　    2018年３月31日

 ④効力発生日  　 2018年５月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月８日

日立化成株式会社

執行役社長  丸山  寿  殿

ＥＹ新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立化成株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立化成株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記10.偶発事象に記載されているとおり、今後、特別調査委員会の調査及び顧客との協議の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していない。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。