| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 崎 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 保 幸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 保 幸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,346,634 | 9,730,966 | 40,281,486 |
| 経常利益 | (千円) | 505,092 | 468,309 | 2,817,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △162,178 | 306,622 | 1,223,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △135,341 | 333,530 | 1,587,708 |
| 純資産額 | (千円) | 12,102,297 | 13,745,866 | 13,825,346 |
| 総資産額 | (千円) | 22,210,327 | 24,867,973 | 25,089,882 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △20.65 | 39.05 | 155.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 53.4 | 53.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向等、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（平成30年度～平成32年度）の初年度において着実なスタートを切るべく、主要課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
５月には、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が、経済産業省と東京証券取引所が主催する「攻めのIT経営銘柄」に４年連続で選定されました。当社が担当した統合現品データベースの運用を基軸とした高度サプライチェーン連携などが評価されました。
当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前年同四半期比384百万円（4.1%）増の9,731百万円、営業利益は前年同四半期比19百万円（3.9%）減の478百万円、経常利益は前年同四半期比37百万円（7.3%）減の468百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した本社移転及び首都圏オフィスの集約による特別損失が解消したため、前年同四半期比469百万円増の307百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比222百万円減の24,868百万円となりました。
このうち流動資産は、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が減少しましたが、仕掛品、預け金の増加もあり、合計では前連結会計年度末とほぼ同水準の17,818百万円となりました。また、固定資産は、減価償却費が固定資産計上額を上回り、前連結会計年度末比216百万円減の7,050百万円となりました。
一方負債合計は、仕入債務の支払に伴う買掛金の減少や納税による未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比142百万円減の11,122百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を307百万円計上しましたが、剰余金の配当を393百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比79百万円減の13,746百万円となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了するため、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第１四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期運転資金の調整を行っております。
（４）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標等に重要な変更及び新たな設定はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,412,000 |
| 計 | 31,412,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,853,000 | 7,853,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,853,000 | 7,853,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 7,853,000 | ― | 1,390,957 | ― | 1,959,236 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,852,000 | 普通株式 | 7,852,000 | 78,520 | ― |
| 普通株式 | 7,852,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,853,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,520 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| ＪＦＥシステムズ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、「新日本有限責任監査法人」は平成30年７月１日付けで法人名称を変更し、「EY新日本有限責任監査法人」となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 183,846 | 127,691 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,684,448 | 6,844,240 | |||||||||
| 商品 | 59,314 | 88,898 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,063,858 | 1,434,772 | |||||||||
| 貯蔵品 | 41,423 | 49,832 | |||||||||
| 預け金 | 7,760,000 | 8,140,000 | |||||||||
| その他 | 1,032,783 | 1,134,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,928 | △1,928 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,823,743 | 17,818,034 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,522,661 | 1,475,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,290,956 | 2,209,249 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,290,956 | 2,209,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,469,632 | 3,381,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,111 | △16,646 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,452,522 | 3,364,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,266,139 | 7,049,939 | |||||||||
| 資産合計 | 25,089,882 | 24,867,973 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,976,345 | 1,662,537 | |||||||||
| 未払法人税等 | 609,815 | 150,528 | |||||||||
| その他 | 4,598,602 | 5,230,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,184,762 | 7,044,049 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,398,545 | 3,437,872 | |||||||||
| その他 | 681,230 | 640,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,079,774 | 4,078,058 | |||||||||
| 負債合計 | 11,264,536 | 11,122,107 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,390,957 | 1,390,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,959,444 | 1,959,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,765,032 | 9,679,018 | |||||||||
| 自己株式 | △422 | △422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,115,010 | 13,028,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328,654 | 342,972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91,845 | △81,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 236,809 | 261,692 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 473,527 | 455,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,825,346 | 13,745,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,089,882 | 24,867,973 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,346,634 | 9,730,966 | |||||||||
| 売上原価 | 7,516,561 | 7,838,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,830,073 | 1,892,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,333,372 | 1,415,177 | |||||||||
| 営業利益 | 496,701 | 477,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,030 | 1,809 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,316 | 6,996 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,820 | 1,768 | |||||||||
| その他 | 510 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,676 | 10,620 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,576 | 1,100 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | ― | 17,655 | |||||||||
| その他 | 710 | 1,110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,285 | 19,866 | |||||||||
| 経常利益 | 505,092 | 468,309 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社等移転集約関連損失 | 16,000 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 685,543 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 701,543 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △196,451 | 468,309 | |||||||||
| 法人税等 | △40,406 | 159,639 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △156,045 | 308,670 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,132 | 2,048 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △162,178 | 306,622 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △156,045 | 308,670 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,546 | 14,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,158 | 10,565 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,704 | 24,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △135,341 | 333,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △141,626 | 331,505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,285 | 2,024 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| １．税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第１四半期連結累計期間の業績は年間業績の四分の一を下回るという特性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 469,822千円 | 410,319千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 345,522 | 44 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 392,635 | 50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは情報サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △20円65銭 | 39円５銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △162,178 | 306,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △162,178 | 306,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,852,767 | 7,852,708 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 康 晴 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 芳 宏 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。