E00978 医学生物学研究所 四半期報告書－第50期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（試薬事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社抗体研究所は清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）のわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、継続的な人手不足による景気の腰折れリスクや災害の影響、米国の保護主義政策による世界的な景気減速懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

こうした中、当第１四半期連結累計期間は、売上高18億84百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益1億23百万円（前年同四半期比10.7倍）、経常利益1億68百万円（前年同四半期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億62百万円（前年同四半期比62.2倍）となりました。

当社の事業の柱である自己免疫疾患検査試薬、がん関連検査試薬等のIVD（体外診断用医薬品）が堅調に推移していることに加え、これまでのグループ企業再編をはじめとする各種固定費低減効果により、当第１四半期連結累計期間は当期業績見通し達成に向けて順調な滑り出しとなりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（ア）試薬事業

臨床検査薬分野は、自己免疫疾患検査試薬が当社の利益の主軸となっています。他社との競合が激化する中、品質の高さや手厚い学術支援などを評価いただき、国内市場においては引き続き自己免疫疾患のトップメーカーとして幅広く認知され、当社試薬を採用していただいているものと分析しております。自己免疫疾患検査試薬は自動測定機器に対応したステイシアMEBLuxテストシリーズを中心に売上が伸長し、その他にもがん関連検査試薬ならびに婦人科関連検査試薬の売上も伸長したことから、当分野全体の売上高は前年同四半期を上回りました。

基礎研究用試薬分野は、成長著しい中国における積極的な拡販活動により売上は堅調に推移しております。中国市場は合成核酸試薬の売上が減少したものの、デジタルマーケットなど基礎研究用試薬の拡販に取り組んだことなどにより試薬販売が伸長し、前年同四半期並みの売上高となりました。一方国内市場においては、製薬企業に対する売上は堅調に推移していますが、依然としてアカデミアの試薬購買力が沈滞化していることから、売上高は大幅に減少しました。その結果、同分野の売上高は前年同四半期より下回りました。

IVD原料・IVD中間体分野は、中国市場におけるJSR株式会社のIVD素材の拡販活動により売上が大幅に伸長したことに加え、昨年新設したIVD中間体の製造を手がける中国子会社が当期より商業生産を開始した効果により、当分野全体の売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

これらの結果、試薬事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は18億69百万円（前年同四半期比10.4％増）となり、セグメント利益は1億21百万円（前年同四半期比14.6倍）となりました。

（イ）投資事業

投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同四半期と同額）、セグメント利益は2百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（ア）資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は97億69百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億53百万円減少しました。

・流動資産：当第１四半期連結会計期間末で55億62百万円となり、前連結会計年度末より7百万円増加しました。

・固定資産：当第１四半期連結会計期間末で42億6百万円となり、前連結会計年度末より1億61百万円減少しました。

１）有形固定資産は25億56百万円となり、前連結会計年度末より1億60百万円減少しました。

　　これは主に、建設仮勘定が1億51百万円減少したためです。

２）無形固定資産は2億45百万円となり、前連結会計年度末より1億22百万円増加しました。

　　これは主に、その他に含まれるソフトウエアが1億22百万円増加したためです。

３）投資その他の資産は14億3百万円となり、前連結会計年度末より1億23百万円減少しました。

　　これは主に、その他に含まれる出資金が1億30百万円減少したためです。

（イ）負債

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は26億94百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億1百万円減少しました。

・流動負債：当第１四半期連結会計期間末で18億96百万円となり、前連結会計年度末より1億72百万円減少しました。

　これは主に、その他に含まれる未払金が2億31百万円減少したためです。

・固定負債：当第１四半期連結会計期間末で7億98百万円となり、前連結会計年度末より1億29百万円減少しました。

　これは主に、長期借入金が1億24百万円減少したためです。

（ウ）純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は70億74百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億48百万円増加しました。

自己資本比率は72.4％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

・清算による連結除外　１社

　当第１四半期連結会計期間において株式会社抗体研究所は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（1）金融機関からの借入

（2）リース債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社医学生物学研究所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社医学生物学研究所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上