| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 菊水電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI ELECTRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階 |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,579,655 | 1,771,627 | 7,950,739 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △73,570 | △41,148 | 487,839 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △51,595 | △62,606 | 338,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,819 | △100,410 | 654,363 |
| 純資産額 | (千円) | 8,862,749 | 9,171,938 | 9,455,504 |
| 総資産額 | (千円) | 10,596,529 | 11,116,624 | 11,605,347 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は 当期純利益 | (円) | △6.17 | △7.52 | 40.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 82.2 | 81.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善と個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、海外情勢の不確実性により、慎重な姿勢も見られました。
また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、米国と関係国との貿易摩擦懸念や地政学的なリスク等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連市場では、ＥＶ（電気自動車）や先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は増加傾向にありました。また、冷凍空調市場では、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したシステムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調でありましたが、製造業全般では、依然として慎重な姿勢が見られ、設備投資の動きは緩やかなまま推移しております。
このような状況の中、当社グループは次世代自動車関連市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、また、販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億７千１百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
損益面におきましては、研究開発費、新製品の広告宣伝・販売促進費等の増加や技術開発拠点である菊水創発センターの改修工事等に伴う費用の計上などによる販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失５千４百万円(前年同期は８千５百万円の営業損失)、経常損失４千１百万円(前年同期は７千３百万円の経常損失)となりました。また、平成30年７月２日に公表した当社製品の無償修理に伴う製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千２百万円(前年同期は５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器が好調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として家電関連市場においては低調に推移いたしましたが、車載用関連市場においては好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は３億６千２百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として、半導体関連市場への装置駆動用電源として好調に推移いたしました。交流電源は、冷凍空調市場や家電関連市場への評価試験や製造設備用に動きが見られました。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として小型大容量の新製品を中心に好調に推移いたしました。また、車載電池用充電システム等特注製品に動きがありました。
以上の結果、売上高は13億３千８百万円(前年同期比15.7％増)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、７千万円(前年同期比6.7％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、ＩＴ関連市場や家電関連市場への直流電源や交流電源が好調に推移いたしました。欧州では、車載関連市場向けや電子部品市場への直流電源や電子負荷装置に動きが見られました。
アジアにおいては、中国では、車載関連市場への安全関連試験機器や直流電源が好調に推移いたしました。韓国では電子部品関連市場への直流電源、また、東南アジアでは家電関連市場や電子部品関連市場への安全関連試験機器や交流電源にそれぞれ動きが見られました。
以上の結果、海外売上高は５億５千４百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
b 財政状態
当第１四半期連結会計期間の総資産は、電子記録債権及びたな卸資産並びに有形固定資産が増加したものの、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円減少し、111億１千６百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、19億４千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円減少し、91億７千１百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。
このような観点から、当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、平成28年６月29日開催の当社第65回定時株主総会において承認を得ております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,900,000 | 9,900,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,900,000 | 9,900,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | － | 9,900,000 | － | 2,201,250 | － | 2,736,250 |
(注) 平成30年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、平成30年８月１日に資本準備金を800,000千円減少し、 その他資本剰余金へ振替えております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,574,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,323,300 | 83,233 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,900,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,233 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３ | 1,574,700 | － | 1,574,700 | 15.91 |
| 菊水電子工業株式会社 | |||||
| 計 | － | 1,574,700 | － | 1,574,700 | 15.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,592,887 | 2,149,176 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,273,851 | ※ 1,725,122 | |||||||||
| 電子記録債権 | 275,336 | 484,006 | |||||||||
| 商品及び製品 | 575,277 | 609,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 307,557 | 456,646 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 710,893 | 687,784 | |||||||||
| その他 | 84,784 | 76,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,539 | △1,602 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,819,048 | 6,186,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 568,749 | 644,357 | |||||||||
| 土地 | 1,454,495 | 1,454,495 | |||||||||
| その他（純額） | 338,736 | 371,425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,361,981 | 2,470,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,840 | 57,671 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,578,500 | 1,588,226 | |||||||||
| その他 | 786,991 | 815,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,015 | △2,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,363,476 | 2,402,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,786,298 | 4,930,043 | |||||||||
| 資産合計 | 11,605,347 | 11,116,624 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 748,551 | 685,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,898 | 20,823 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173,206 | 78,541 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,229 | 54,656 | |||||||||
| その他 | 527,846 | 555,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,572,732 | 1,394,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,986 | 9,066 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 200,395 | 199,481 | |||||||||
| その他 | 367,729 | 341,751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 577,110 | 550,299 | |||||||||
| 負債合計 | 2,149,842 | 1,944,685 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201,250 | 2,201,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,737,648 | 2,737,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,508,177 | 4,262,415 | |||||||||
| 自己株式 | △750,858 | △750,858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,696,217 | 8,450,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 682,616 | 652,582 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,016 | 30,024 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,908 | △642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 720,541 | 681,964 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,744 | 39,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,455,504 | 9,171,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,605,347 | 11,116,624 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,579,655 | 1,771,627 | |||||||||
| 売上原価 | 756,822 | 853,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 822,833 | 918,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 908,292 | 973,429 | |||||||||
| 営業損失（△） | △85,459 | △54,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 395 | 634 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,077 | 22,753 | |||||||||
| その他 | 1,380 | 4,938 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,853 | 28,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 609 | 660 | |||||||||
| 売上割引 | 3,768 | 3,923 | |||||||||
| 為替差損 | 1,305 | 7,425 | |||||||||
| その他 | 1,281 | 2,650 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,964 | 14,659 | |||||||||
| 経常損失（△） | △73,570 | △41,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,576 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,576 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体撤去費用 | － | 7,716 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | － | 42,388 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 50,104 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △69,993 | △91,253 | |||||||||
| 法人税等 | △19,474 | △29,420 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △50,519 | △61,833 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,076 | 773 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △51,595 | △62,606 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △50,519 | △61,833 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,002 | △30,034 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,749 | △5,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,587 | △2,551 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79,338 | △38,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,819 | △100,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,742 | △101,184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,076 | 773 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 53,130千円 | 26,916千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,293千円 | 50,000千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 183,888 | 22 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 183,155 | 22 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △6円17銭 | △7円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △51,595 | △62,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △51,595 | △62,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,358,551 | 8,325,251 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
・資本準備金の額の減少
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年８月１日付でその効力が発生しております。
１ 資本準備金の額の減少の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 2,736,250千円のうち800,000千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 800,000千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 薄 井 誠 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 博 貴 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水電子工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。