| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 野 貴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松 浦 謙 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松 浦 謙 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 大阪支店 (大阪市北区豊崎三丁目19番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期第１四半期連結累計期間 | 第147期第１四半期連結累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,946 | 85,455 | 337,998 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,791 | 3,207 | 9,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,105 | 2,142 | 6,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,619 | 3,083 | 10,250 |
| 純資産 | (百万円) | 133,749 | 143,385 | 141,360 |
| 総資産 | (百万円) | 245,243 | 278,456 | 271,732 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.55 | 62.77 | 203.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 48.6 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,189 | 2,692 | 5,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,472 | △2,211 | △10,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △951 | △2,345 | 11,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,641 | 18,872 | 20,903 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な設備投資や好調な輸出などにより、緩やかに回復しているものの、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠くとともに、海外経済についても米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、平成29年度から新しい中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期比103.0%の854億55百万円となり、利益面では営業利益が29億72百万円と前年同期比99.1％、経常利益が同114.9％の32億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同101.7％の21億42百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前年同期比110.7％の605億25百万円となり、営業利益は前年同期比180.3％の22億21百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、ドル円相場は前年同期に対して円高傾向で推移したものの、主要原料相場が高値圏で推移したことなどから、大豆価格は前年同期並みとなり、菜種価格については前年同期に対して上昇しました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、南米産大豆がアルゼンチンの乾燥天候による減産懸念や、ブラジルの多雨による収穫遅延などを背景に価格が高騰し、総じて１ブッシェルあたり10米ドル台を超える高値圏で推移しました。菜種相場についても、堅調な需要によって需給のひっ迫感が意識される中、大豆相場の価格上昇の影響も受け、前年同期比で価格が上昇しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、日銀による金融緩和縮小観測の高まりや米国の保護主義的な通商政策への警戒感に加え、地政学リスクや米中貿易摩擦の動向も意識され、前年同期に対して円高ドル安傾向で推移しました。
［ミールの販売］
ミールの販売は大豆粕、菜種粕ともに売上高で前年同期を上回りました。
＜大豆粕＞
アルゼンチンの乾燥天候に伴う減産懸念からシカゴ大豆粕相場が高騰する中、中国を中心とした輸入粕価格の影響を受ける局面もありましたが、適正価格での販売に努めるとともに、販売数量を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
＜菜種粕＞
競合する配合飼料原料価格の影響を受ける中、日本国内における菜種粕需給のひっ迫感などを背景に、大豆粕価格の上昇に合わせた適正価格での販売に努め、売上高は前年同期を上回りました。
［油脂・加工食品の販売］
油脂・加工食品の販売は、付加価値品の拡販や新規取引の開拓などにより売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
＜油脂＞
ホームユースにおいては、オリーブオイルやアマニ油などの継続的な拡販と、「日清マカダミアナッツオイル」などの新商品もラインアップに加え、付加価値品の更なる販売強化に取り組みました。また、「日清ヘルシーオフ」などの機能性の高い油脂についても引き続き販売の拡大に努め、好調に推移しました。業務用・加工用においても、中食・外食向けを中心に機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組むとともに、原材料コストに見合った適正価格での販売に努めました。
＜加工食品他＞
ドレッシングおよびマヨネーズ類については販売数量、金額で前年同期をやや下回りましたが、ウェルネス食品において、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き好調に推移しました。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期比84.1％の193億55百万円となり、営業利益は前年同期比27.5％の４億34百万円となりました。
国内および海外の状況は以下のとおりです。
［国内加工油脂］
国内加工油脂は、マーガリンやチョコレート用油脂の販売が前年同期を下回りましたが、加工食品メーカ向けの油脂販売が前年同期を上回りました。子会社の大東カカオ㈱におけるチョコレート製品の販売は前年同期並みを維持し、T.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）の販売は前年同期を上回りました。これらの結果、国内加工油脂全体では売上高は前年同期を上回りましたが、コスト面での影響などから、営業利益は前年同期を下回りました。
［海外加工油脂］
海外加工油脂は、海外子会社のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品の販売において、前年同期の欧州向け販売が好調だったことなどから、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。また、パーム油相場や為替の変動による影響に加えて、ユーティリティーコストの上昇などの要因も重なり、営業利益についても前年同期を下回りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前年同期比106.9％の47億32百万円となり、営業利益は前年同期比138.5％の３億92百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
［化粧品原料］
化粧品原料は、韓国、欧州向けなどの輸出販売が前年同期を下回りましたが、国内における主要取引先への販売が好調に推移しました。また、中国の販売子会社である日清奥利友（上海）国際貿易有限公司における中国国内向け販売も好調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
［食品・化学品その他］
食品・化学品その他は、化学品において新規取引の開拓が寄与するとともに、ＭＣＴの販売についても引き続き堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前年同期比98.0％の８億43百万円となりましたが、営業利益は前年同期比113.6％の48百万円となりました。
≪地域別売上高≫
マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前年同期比106.3％の107億44百万円となりましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高については、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における欧州向けの販売が前年に比べて減少したことから、前年同期比66.8％の50億87百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ2.8ポイント減少し18.5％となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億23百万円増加し、2,784億56百万円となりました。主な要因は、有価証券が46億円減少した一方で、現金及び預金が19億34百万円、売上債権が26億３百万円、たな卸資産が47億32百万円、投資有価証券が22億31百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ46億98百万円増加し、1,350億70百万円となりました。主な要因は、仕入債務が48億81百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円増加し、1,433億85百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億17百万円、その他有価証券評価差額金が12億86百万円増加したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円減少し、188億72百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億92百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益31億31百万円、減価償却費16億77百万円、仕入債務の増加50億11百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加27億４百万円、たな卸資産の増加50億37百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億11百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26億20百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億45百万円の減少となりました。主な内訳は、短期借入金の純減９億83百万円、配当金の支払額10億24百万円によるキャッシュの減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めております。
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されます。
よって、このような当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると当社は考えます。
２．具体的取組みの内容の概要
(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。
この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
① 2017年度～2020年度 中期経営計画 「OilliO Value Up 2020」
当社グループは2017年度から2020年度までの４ヵ年の中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
＜経営ビジョン＞
○日清オイリオグループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客さまのニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造する。
○日清オイリオグループは、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指す。
経営ビジョンにおける３つのキーワード
・Globalization
事業の源泉である植物資源を探求し、卓越した技術でその価値を最大限引き出した商品を、世界中のお客さまにお届けし続けることで、グローバルブランドを目指す。
現在保有している国内、海外拠点を新たな視点で再構築する。更に積極的に経営資源を投入し、グローバルな推進体制を確立する。
・Technology
油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに合う商品を提案していく。
油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。
・Marketing
消費者の生活習慣の変化に基づく心理、行動様式、動機についての理解を深めることで、お客さまにとって、あったらいいなと思う商品・サービスをお届けする。
お客さまの視点に立ち、用途開発・商品開発・生産・物流・プロモーション・販売を一体的に展開する。
＜基本方針＞
事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す。そのために、新たなヘルスサイエンス事業を含む5つの成長戦略と2つの基盤強化策を実行する。
◇成長戦略
・「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大
・グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間の連携強化
・業務用、加工用領域でのグループの総力を結集した戦略の展開
・ホームユース領域におけるオイリオブランドの一層の強化と新たな市場の創造
・マーケティング強化による新たな付加価値の追求
◇基盤強化策
・製油構造変革・生産基盤強化
・ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営の実践
◇財務戦略
・ROEを重視した資本効率性と格付向上を考慮した財務健全性の最適バランスを考慮した企業価値向上の追求
・利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標（30％程度）の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得の実施
＜経営目標（２０２０年度）＞
・営業利益 ：１３０億円以上
・ＲＯＥ ：７％以上
・ＥＰＳ成長率 ：８％（年平均）
・営業キャッシュフロー：５００億円（累計）
② コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。
監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,670,000 |
| 計 | 77,670,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月７日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,667,857 | 34,667,857 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,667,857 | 34,667,857 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 34,667,857 | ― | 16,332 | ― | 24,742 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 506,200 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 75,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,979,000 | 339,790 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 106,857 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,667,857 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 339,790 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 | 506,200 | － | 506,200 | 1.46 |
| （相互保有株式） | |||||
| 幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目17番25号 | 75,800 | － | 75,800 | 0.22 |
| 計 | － | 582,000 | － | 582,000 | 1.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,514 | 20,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 68,059 | ※３ 70,662 | |||||||||
| 有価証券 | 4,600 | － | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 54,824 | ※１ 59,557 | |||||||||
| その他 | 7,108 | 7,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,087 | 157,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,742 | 29,141 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,954 | 21,888 | |||||||||
| 土地 | 27,872 | 27,832 | |||||||||
| その他（純額） | 4,730 | 3,263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,299 | 82,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,566 | 1,483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,566 | 1,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,517 | 29,748 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,590 | 2,843 | |||||||||
| その他 | 4,572 | 4,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,653 | 37,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,519 | 120,670 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 126 | 121 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 126 | 121 | |||||||||
| 資産合計 | 271,732 | 278,456 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 36,226 | ※３ 41,108 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,845 | 19,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 922 | 1,069 | |||||||||
| 引当金 | 58 | 62 | |||||||||
| その他 | 20,924 | 21,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,977 | 83,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,775 | 15,665 | |||||||||
| 引当金 | 449 | 436 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,835 | 1,727 | |||||||||
| その他 | 8,335 | 8,779 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,395 | 51,608 | |||||||||
| 負債合計 | 130,372 | 135,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,332 | 16,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,683 | 22,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 87,598 | 88,715 | |||||||||
| 自己株式 | △1,033 | △1,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 125,580 | 126,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,408 | 9,694 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △517 | △348 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 604 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △843 | △812 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,650 | 8,607 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,129 | 8,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,360 | 143,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 271,732 | 278,456 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,946 | 85,455 | |||||||||
| 売上原価 | 69,203 | 71,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,742 | 14,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,742 | ※１ 11,036 | |||||||||
| 営業利益 | 3,000 | 2,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 126 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65 | 315 | |||||||||
| その他 | 46 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 259 | 520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 131 | |||||||||
| 為替差損 | 255 | 62 | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 14 | 37 | |||||||||
| その他 | 58 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 468 | 284 | |||||||||
| 経常利益 | 2,791 | 3,207 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 303 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 303 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 76 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,064 | 3,131 | |||||||||
| 法人税等 | 915 | 917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,148 | 2,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,105 | 2,142 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,148 | 2,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 763 | 1,173 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 95 | 231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △548 | △647 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62 | 31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 97 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 470 | 869 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,619 | 3,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,516 | 3,099 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 102 | △15 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,064 | 3,131 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,553 | 1,677 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △150 | |||||||||
| 支払利息 | 139 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △65 | △315 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 30 | 76 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △303 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,726 | △2,704 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,124 | △5,037 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,222 | 5,011 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △230 | △252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | △108 | |||||||||
| その他 | △1,567 | 2,188 | |||||||||
| 小計 | 3,322 | 3,647 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 150 | |||||||||
| 利息の支払額 | △125 | △132 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,155 | △972 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,189 | 2,692 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,768 | △2,620 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △189 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 381 | 161 | |||||||||
| その他 | △86 | △164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,472 | △2,211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 206 | △983 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △207 | △237 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △831 | △1,024 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △57 | △31 | |||||||||
| その他 | △59 | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △951 | △2,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △118 | △166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,353 | △2,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,995 | 20,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,641 | ※１ 18,872 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 26,245 | 百万円 | 28,377 | 百万円 |
| 仕掛品 | 225 | 〃 | 243 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,353 | 〃 | 30,936 | 〃 |
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||
| 当社従業員 | 91 | 百万円 | 当社従業員 | 84 | 百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 89 | 百万円 | 111 | 百万円 |
| 支払手形 | 22 | 〃 | 8 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 3,241 | 百万円 | 3,381 | 百万円 |
| 給料賃金 | 1,885 | 〃 | 1,815 | 〃 |
| 広告費 | 897 | 〃 | 966 | 〃 |
| 減価償却費 | 430 | 〃 | 461 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,144 | 百万円 | 20,449 | 百万円 |
| 有価証券 | 0 | 〃 | － | |
| 現金及び預金の内、預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,503 | 〃 | △1,576 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,641 | 〃 | 18,872 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,024 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
| 事 業 区 分 | 主 要 製 品 |
|---|---|
| 油脂・油糧および加工食品事業 | ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、食品大豆、ウェルネス食品（高齢者・介護食品、治療関連食品）、大豆たん白、豆腐類 |
| 加工油脂事業 | パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、チョコレート関連製品 |
| ファインケミカル事業 | 化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤 |
| その他 | 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸 |
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 油脂・油糧 および加工 食品事業 | 加工油脂 事業 | ファイン ケミカル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,654 | 23,004 | 4,426 | 82,085 | 860 | 82,946 | － | 82,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 671 | 1,276 | 248 | 2,196 | 485 | 2,681 | △2,681 | － |
| 計 | 55,326 | 24,281 | 4,675 | 84,282 | 1,346 | 85,628 | △2,681 | 82,946 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,231 | 1,575 | 283 | 3,090 | 42 | 3,133 | △133 | 3,000 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△133百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 油脂・油糧 および加工 食品事業 | 加工油脂 事業 | ファイン ケミカル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,525 | 19,355 | 4,732 | 84,612 | 843 | 85,455 | － | 85,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 614 | 1,283 | 250 | 2,148 | 481 | 2,629 | △2,629 | － |
| 計 | 61,139 | 20,638 | 4,982 | 86,760 | 1,324 | 88,084 | △2,629 | 85,455 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,221 | 434 | 392 | 3,047 | 48 | 3,096 | △123 | 2,972 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△123百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 地域に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 65,215 | 10,109 | 7,621 | 82,946 |
| 売上高に占める比率 | 78.6% | 12.2% | 9.2% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 69,623 | 10,744 | 5,087 | 85,455 |
| 売上高に占める比率 | 81.5% | 12.6% | 5.9% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 62.55円 | 62.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,105 | 2,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,105 | 2,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,669 | 34,136 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月２日
日清オイリオグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 長 塚 弦 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 川 口 泰 広 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。