| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒノキヤグループ（旧会社名 株式会社桧家ホールディングス） |
| 【英訳名】 | Hinokiya Group Co.,Ltd.（旧英訳名 Hinokiya Holdings Co.,Ltd.）（注）平成30年３月28日開催の第30回定時株主総会の決議により、平成 30年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 島田 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 島田 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 43,367,491 | 46,143,439 | 105,007,717 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,243,694 | △273,399 | 6,278,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 335,881 | △373,380 | 3,447,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 538,794 | △406,776 | 3,886,534 |
| 純資産額 | （千円） | 17,933,247 | 18,048,282 | 18,690,120 |
| 総資産額 | （千円） | 60,306,300 | 63,543,838 | 60,160,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 24.74 | △29.69 | 258.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.68 | － | 258.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.0 | 24.4 | 26.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,775,630 | △872,790 | 3,506,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,574,516 | △578,433 | △2,302,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,267,967 | 1,069,448 | 2,432,534 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,051,149 | 9,388,028 | 9,773,025 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.90 | 20.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業内容に重要な変更はありません。
なお、平成30年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅、株式会社桧家住宅北関東、株式会社桧家住宅東京、株式会社桧家住宅上信越及び株式会社桧家住宅東北は株式会社桧家住宅東京（現商号：株式会社桧家住宅）を存続会社として合併いたしました。
また、平成30年４月６日付で株式会社ハウジーホームズ（現商号：株式会社桧家住宅東海）の発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要な事象等は発生しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が一段と進み、個人消費も緩やかに持ち直す等、回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2018年１月から６月の累計が前年同期比で減少し、利用関係別では当社グループの事業と関連性の高い「持家」は前年同月比で５ヵ月連続減少となるなど弱含みで推移しました。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、売上拡大に努めるとともに、2018年４月、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は461億43百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失は２億53百万円（前年同期は営業利益13億40百万円）、経常損失は２億73百万円（前年同期は経常利益12億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況」における「（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分の作成方針を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の方針により作成した数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家住宅では昨年から受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビＣＭや販売キャンペーンの実施、「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等（「街スマ」、施主宅、断熱施工現場を見学する「Ｚ空調」体感ツアー等）の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Ｚ空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、桧家住宅において工事進捗に遅れが生じ、販売棟数は前年同期比で微減となったものの、売上高は１棟当たり販売価格が上昇したこと等により上回りました。また、パパまるハウスでは完成引渡しが増加し、注文住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、販売エリア拡大や工事部門の強化による人員増、「Ｚ空調」に関連した広告宣伝費等の増加、桧家住宅及びレスコハウスにおける新規展示場への出展費用等、固定費の増加等により前年同期を大幅に下回りました。
この結果、受注棟数1,814棟（前年同期比15.7％増）、受注高357億17百万円（前年同期比15.5％増）、売上棟数1,128棟（前年同期比5.3％増）、売上高は230億92百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は３億73百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、収益物件販売が減収となったものの、戸建分譲住宅販売、戸建賃貸住宅において完成引渡しが順調に推移したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、戸建分譲住宅販売及び収益物件販売において在庫回転率を意識した販売戦略により売上高総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数230棟（前年同期比9.5％増）、売上高は111億26百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億55百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門では年初の大雪による影響があったものの、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、建築物部門においても日本建設業連合会のホームページで産業廃棄物処理の広域認定企業として紹介されたことで認知度が向上し、引続き受注が順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、アクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響を受け、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は88億44百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同期比97.5％減）となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化によりリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、本年３月に「ＬＤＫリフォーム」に特化したショールーム「牛久リフォーム館」の出展費用やエリア拡大に伴う固定費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は16億67百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は１億49百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、本年４月にサービス付き高齢者住宅１施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年12月に「ゆらりん椎名町保育園」、本年４月に「ゆらりん下目黒保育園」等を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業において前年同期に発生した過年度遡及分の補助金収入がなくなったこと及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加、人員不足解消のための採用コスト増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は26億９百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失（営業損失）は83百万円（前年同期は営業利益１億12百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は635億43百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ33億83百万円の増加となりました。
流動資産は444億42百万円(前連結会計年度比10.2％増)となり、前連結会計年度末に比べ40億98百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の15億73百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の17億88百万円の増加等によるものであります。
固定資産は191億１百万円（前連結会計年度比3.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は454億95百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ40億25百万円の増加となりました。
流動負債は327億11百万円（前連結会計年度比12.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ36億90百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の20億60百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の42億72百万円の増加と、一方で工事未払金の10億58百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の７億62百万円の減少等によるものであります。
固定負債は127億83百万円（前連結会計年度比2.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円の増加となりました。この増加の要因は、長期借入金の３億16百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は180億48百万円（前連結会計年度比3.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の３億73百万円と配当金４億40百万円によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.4％（前連結会計年度比2.5ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は93億88百万円となりました。営業活動で８億72百万円の支出（前年同期は27億75百万円の支出）、投資活動で５億78百万円の支出（前年同期は15億74百万円の支出）となり、財務活動で10億69百万円の収入（前年同期は62億67百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８億72百万円の支出（前年同期は27億75百万円の支出）となりました。これは、未成工事受入金の増加額39億94百万円（前年同期は32億38百万円の増加）などがあり、一方で税金等調整前四半期純損失2億23百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益10億85百万円）、未成工事支出金の増加額12億72百万円（前年同期は15億88百万円の増加）、販売用不動産の増加額７億68百万円（前年同期は45億58百万円の増加）、仕入債務の減少額12億30百万円（前年同期は４億89百万円の減少）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは５億78百万円の支出（前年同期は15億74百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入10億６百万円（前年同期は58百万円の収入）などがあり、一方で展示場の新規出展及び保育施設の建設に伴う有形固定資産の取得による支出13億54百万円（前年同期は14億52百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10億69百万円の収入（前年同期は62億67百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出11億24百万円（前年同期は10億円の支出）などがあり、一方で短期借入金の純増による収入13億80百万円（前年同期は３億５百万円の支出）、長期借入れによる収入10億円（前年同期は100億円の収入）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入２億98百万円などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,300,000 |
| 計 | 48,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,575,000 | 13,575,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,575,000 | 13,575,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 13,575,000 | ― | 389,900 | ― | 339,900 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社EIGHT&COMPANY | 東京都港区六本木四丁目3－38 | 2,284,428 | 16.8 |
| 株式会社GSK | 埼玉県久喜市南五丁目5－20 | 2,090,572 | 15.4 |
| 永大産業株式会社 | 大阪府大阪市住之江区平林南二丁目10－60 | 600,000 | 4.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8－11 | 427,100 | 3.1 |
| ヒノキヤグループ従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目8－3丸の内トラストタワー本館7階 | 332,836 | 2.5 |
| ヒノキヤグループ取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目8－3丸の内トラストタワー本館7階 | 323,400 | 2.4 |
| 近藤 昭 | 東京都港区 | 289,800 | 2.1 |
| 近藤 治恵 | 東京都港区 | 240,000 | 1.8 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7－1 | 180,000 | 1.3 |
| 黒須 新治郎 | 埼玉県久喜市 | 165,100 | 1.2 |
| 計 | ― | 6,933,236 | 51.0 |
（注）自己株式996,629株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：7.3％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 996,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,576,100 | 125,761 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,575,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 125,761 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ヒノキヤグループ | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 996,600 | － | 996,600 | 7.34 |
| 計 | － | 996,600 | － | 996,600 | 7.34 |
(注) 当社は、単元未満自己株式29株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,773,025 | 9,388,028 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,197,374 | 4,316,712 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 195,374 | 72,875 | |||||||||
| 販売用不動産 | 15,197,719 | 16,771,376 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,899,314 | 4,688,153 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,018,540 | 1,376,984 | |||||||||
| その他 | 7,089,482 | 7,873,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,226 | △45,168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,344,605 | 44,442,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,112,912 | 7,707,854 | |||||||||
| 土地 | 5,381,838 | 5,169,265 | |||||||||
| その他（純額） | 1,006,770 | 835,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,501,521 | 13,712,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,389,426 | 1,547,080 | |||||||||
| その他 | 253,589 | 266,938 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,643,015 | 1,814,018 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,882,501 | 3,787,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211,414 | △212,833 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,671,086 | 3,574,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,815,623 | 19,101,213 | |||||||||
| 資産合計 | 60,160,228 | 63,543,838 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 5,836,270 | 4,778,039 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,266,472 | 4,399,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,868,000 | 5,928,475 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,565,052 | 1,466,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 955,782 | 192,846 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,601,476 | 12,873,832 | |||||||||
| 賞与引当金 | 437,351 | 572,950 | |||||||||
| その他 | 3,490,579 | 2,500,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,020,985 | 32,711,642 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,175,633 | 11,492,107 | |||||||||
| その他 | 1,273,489 | 1,291,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,449,122 | 12,783,913 | |||||||||
| 負債合計 | 41,470,107 | 45,495,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 389,900 | 389,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,719,782 | 17,048,824 | |||||||||
| 自己株式 | △1,980,183 | △1,973,324 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,129,498 | 15,465,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,253 | 64,882 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △501 | △3,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,752 | 61,159 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,478,870 | 2,521,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,690,120 | 18,048,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,160,228 | 63,543,838 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,367,491 | 46,143,439 | |||||||||
| 売上原価 | 33,335,219 | 36,701,318 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,032,272 | 9,442,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,692,009 | ※１ 9,695,127 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,340,262 | △253,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 886 | 2,635 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,927 | 2,938 | |||||||||
| 売電収入 | 19,600 | 17,973 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,794 | 436,530 | |||||||||
| その他 | 47,789 | 54,131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,998 | 514,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,951 | 39,690 | |||||||||
| 支払手数料 | 81,438 | 12,168 | |||||||||
| 売電費用 | 14,166 | 11,159 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,794 | 436,530 | |||||||||
| その他 | 42,217 | 35,054 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169,566 | 534,603 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,243,694 | △273,399 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 49,755 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 49,755 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 56,083 | － | |||||||||
| 関係会社投融資評価損失 | ※２ 102,516 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 158,600 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,085,093 | △223,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 525,225 | 203,509 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,197 | △41,121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 542,423 | 162,387 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 542,670 | △386,032 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 206,788 | △12,651 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 335,881 | △373,380 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 542,670 | △386,032 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △948 | △17,523 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,927 | △3,221 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,875 | △20,744 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 538,794 | △406,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332,006 | △394,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 206,788 | △12,736 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,085,093 | △223,644 | |||||||||
| 減価償却費 | 655,611 | 629,486 | |||||||||
| 減損損失 | 56,083 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 83,300 | 106,067 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36,776 | 20,360 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,767 | 130,929 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,761 | 2,703 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,814 | △5,574 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △6,515 | |||||||||
| 支払利息 | 29,951 | 39,690 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | △49,755 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 147,600 | 3,161 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,588,884 | △1,272,243 | |||||||||
| 材料貯蔵品の増減額（△は増加） | △101,006 | △357,543 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △4,558,365 | △768,612 | |||||||||
| 瑕疵担保供託金の増減額（△は増加） | △159,760 | 112,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △489,981 | △1,230,565 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,238,823 | 3,994,522 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 180,170 | △38,716 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 353,970 | △278,419 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △509,170 | △614,093 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,474 | 33,445 | |||||||||
| その他 | △318,895 | △87,830 | |||||||||
| 小計 | △1,879,974 | 139,114 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,814 | 5,574 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,999 | △33,126 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 6,515 | |||||||||
| 工事損失補償金の支払額 | △32,722 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △834,748 | △990,867 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,775,630 | △872,790 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,452,854 | △1,354,474 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 58,303 | 1,006,550 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △93,600 | △42,431 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △80,059 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △33,366 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △44,474 | △66,793 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,503 | 7,458 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10,700 | △70,570 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 45,337 | 4,066 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △35,710 | △24,271 | |||||||||
| その他 | 28,739 | △4,601 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,574,516 | △578,433 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △305,000 | 1,380,750 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000,392 | △1,124,406 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,028 | △18,208 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 48,194 | 25,826 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 298,200 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 11,900 | 4,340 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △1,999,980 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △406,222 | △441,633 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △53,505 | △55,420 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,267,967 | 1,069,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,927 | △3,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,914,892 | △384,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,136,256 | 9,773,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,051,149 | ※ 9,388,028 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社桧家住宅、株式会社桧家住宅北関東、株式会社桧家住宅東京、株式会社桧家住宅上信越及び株式会社桧家住宅東北は株式会社桧家住宅東京（現商号：株式会社桧家住宅）を存続会社として合併しております。これにより、株式会社桧家住宅、株式会社桧家住宅北関東、株式会社桧家住宅上信越及び株式会社桧家住宅東北を連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において株式会社ハウジーホームズ（現商号：株式会社桧家住宅東海）の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （有形固定資産の減価償却方法の変更） 当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ33,042千円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||
| 個人顧客（48名） | 941,476 | 千円 | 個人顧客（46名） | 951,219 | 千円 |
| 計 | 941,476 | 千円 | 計 | 951,219 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 3,151,167 | 千円 | 3,546,989 | 千円 |
| 営業出展費用 | 914,071 | 〃 | 965,259 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 480,585 | 〃 | 550,226 | 〃 |
| 地代家賃 | 290,757 | 〃 | 309,051 | 〃 |
| 租税公課 | 242,873 | 〃 | 309,590 | 〃 |
| 減価償却費 | 453,743 | 〃 | 490,041 | 〃 |
※２ 関係会社投融資評価損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において計上した関係会社投融資評価損失の内訳は株式評価損39,190千円、貸倒引当金繰入額63,326千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,051,149 | 千円 | 9,388,028 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,051,149 | 千円 | 9,388,028 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 407,244 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月７日取締役会 | 普通株式 | 610,866 | 45 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、平成29年３月22日に東京証券取引所市場第二部銘柄指定を受けたことに対する記念配当10円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 440,118 | 35 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月７日取締役会 | 普通株式 | 566,026 | 45 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産 事業 | 断熱材 事業 | リフォーム事業 | 介護保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,666,366 | 9,975,469 | 7,829,457 | 1,283,781 | 2,365,699 | 43,120,773 | 246,717 | 43,367,491 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 54,242 | 31,581 | 554,208 | 307,542 | － | 947,575 | － | 947,575 |
| 計 | 21,720,609 | 10,007,051 | 8,383,665 | 1,591,323 | 2,365,699 | 44,068,348 | 246,717 | 44,315,066 |
| セグメント利益 | 906,744 | 426,617 | 594,528 | 160,646 | 112,808 | 2,201,345 | 65,076 | 2,266,421 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,201,345 |
| 「その他」の区分の損失 | 65,076 |
| セグメント間取引消去 | 94 |
| 全社費用(注) | △926,252 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,340,262 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産 事業 | 断熱材 事業 | リフォーム事業 | 介護保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,049,149 | 10,628,406 | 8,293,997 | 1,347,083 | 2,609,115 | 45,927,753 | 215,685 | 46,143,439 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 43,127 | 498,390 | 550,024 | 320,020 | － | 1,411,563 | 16,907 | 1,428,470 |
| 計 | 23,092,277 | 11,126,797 | 8,844,022 | 1,667,104 | 2,609,115 | 47,339,317 | 232,593 | 47,571,910 |
| セグメント利益又は損失（△） | 373,098 | 355,368 | 15,149 | 149,734 | △83,881 | 809,469 | 68,551 | 878,021 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 809,469 |
| 「その他」の区分の損失 | 68,551 |
| セグメント間取引消去 | △28,127 |
| 全社費用(注) | △1,102,900 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △253,006 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（その他の区分の作成方針に関する事項）
従来、当社が行っているグループ会社への業務支援については、業務支援収入とこれに要する費用を「その他」の区分に含めておりましたが、当社中期経営計画の遂行において、セグメント業績をより適正に管理する観点から、当第１四半期連結会計期間より当社が行うグループ会社への業務支援活動をグループ業績管理の対象外とするとともに、これに係る費用を「全社費用」に含めることとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「注文住宅事業」で10,026千円、「不動産事業」で292千円、「断熱材事業」で14,901千円、「リフォーム事業」で 1,067千円増加し、セグメント損失が「介護保育事業」で2,287千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 24円74銭 | △29円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 335,881 | △373,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 335,881 | △373,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,574,807 | 12,576,149 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円68銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △797 | － |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)) | (△797) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
第31期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月７日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 566,026千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年９月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 30 年 8 月 10 日
株式会社 ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 和 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキヤグループの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。