| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| 【英訳名】 | CASSINA IXC. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,497,224 | 5,536,617 | 11,642,852 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △11,412 | 16,508 | 583,249 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △4,582 | △28,792 | 423,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,582 | △28,792 | 423,858 |
| 純資産額 | (千円) | 3,917,496 | 4,203,255 | 4,345,874 |
| 総資産額 | (千円) | 8,837,010 | 9,017,658 | 9,169,529 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.21 | △7.59 | 111.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 46.6 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 121,336 | 63,963 | 628,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △273,738 | △46,985 | △392,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 317,801 | △94,375 | △66,239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,171,790 | 2,103,565 | 2,181,226 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | (円) | 28.04 | △18.78 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策により、雇用環境が緩やかに改善し、雇用者所得も増加していることから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、朝鮮半島や中近東における地政学的なリスクは解消されておらず、また米国発の世界的な貿易摩擦の影響が各国及びわが国の経済に与える影響が一層不透明な状況になっております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、各企業が社員の働き方を変え、一人あたりの生産性向上に取り組むため、本社機能の集約やオフィス改装の動きが活発化するなど、法人用家具マーケットの需要は引き続き好調に推移しております。個人住宅市場においては、首都圏において特に住宅価格が高騰したことにより、立地や間取り条件と価格のバランスが消費者の目線と合わず、販売に苦戦する物件が見受けられます。したがって、個人住宅市場に向けては販売数量を追い求めるのではなく、限られたひとり一人のお客様と向き合い、実現したい”暮らし”を提供できるよう企業が選ばれていくものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、お客様が望む付加価値の高い空間を提供していくという企業理念に基づき、当社グループが保有するブランドの信頼性、幅広い商品ラインナップと営業販売スタッフの企画提案力を最大限に生かして営業活動をおこなっております。第２四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーがオフィスや空港など公共施設向けの家具販売が順調に推移したことを主な要因として、前年同四半期比で若干の増収増益となりました。コンランショップ・ジャパンにおいては、商品政策の見直しにより粗利率が改善したことを主な要因として、営業損益が若干改善しましたが営業赤字からの脱却までには至っておりません。高級システムキッチンの販売を手掛けるエスエムダブリュ・ジャパンは、前年同四半期と比べて納品した物件が減少したことと、粗利率が悪化したことにより減収減益となりました。グループ会社３社ともに外国通貨建てでの仕入れを行っており、外国為替レートが当四半期連結会計期間において少なからず変動しましたが、業績に与える影響は小さな金額に収まりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,536百万円(前年同四半期比0.7％増)、営業利益20百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)、経常利益16百万円(前年同四半期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円減少し、6,748百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が191百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が310百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し2,269百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が40百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、9,017百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、3,133百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が172百万円、未払法人税等が156百万円、賞与引当金が51百万円それぞれ減少した一方で、その他が354百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、1,680百万円となりました。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、4,814百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、4,203百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で28百万円、配当金の支払により113百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,103百万円（前年同
四半期比68百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは63百万円の増加（前年同四半期比57百万円減）となりました。増加の主な要因は税金等調整前四半期純利益15百万円、売上債権の減少額601百万円であり、減少の主な要因はたな卸資産の増加額204百万円、賞与引当金の減少額51百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の減少（前年同四半期比226百万円増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出23百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは94百万円の減少（前年同四半期比412百万円減）となりました。主な要因は配当金の支払113百万円などによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,050,000 |
| 計 | 13,050,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,091,100 | 4,091,100 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,091,100 | 4,091,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 4,091,100 | ― | 100,000 | ― | 440,930 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユニマットライフ | 東京都港区南青山2-12-14 | 1,880,880 | 45.97 |
| カッシーナエスピーエイ（常任代理人 株式会社カッシーナ・イクスシー） | ヴィア ブズネリ１ 20036 メダ ミラノ（東京都港区南青山2-13-10） | 480,000 | 11.73 |
| 髙橋 洋二 | 千葉県八街市 | 207,120 | 5.06 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 81,100 | 1.98 |
| 高橋 章恵 | 東京都渋谷区 | 49,100 | 1.20 |
| ＣＩＸ社員持株会 | 東京都港区南青山2-13-10 | 45,020 | 1.10 |
| 株式会社マラルンガ | 東京都港区南青山2-12-14 | 33,700 | 0.82 |
| 荻野 祐一 | 群馬県前橋市 | 30,300 | 0.74 |
| 土井 茂治 | 千葉県八千代市 | 25,000 | 0.61 |
| 大軒 紀之 | 静岡県浜松市中区 | 20,100 | 0.49 |
| 計 | ― | 2,852,320 | 69.72 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式296,912株（7.25％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 296,900 | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,793,200 | 37,932 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 4,091,100 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 37,932 | ─ |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カッシーナ・イクスシー | 東京都港区南青山二丁目 13番10号 | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
| 計 | ― | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,181,226 | 2,103,565 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,188,175 | 877,884 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,366,919 | 2,558,194 | |||||||||
| 仕掛品 | 197,901 | 154,053 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 259,769 | 317,850 | |||||||||
| その他 | 658,917 | 737,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,852,908 | 6,748,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,005,027 | 960,559 | |||||||||
| その他（純額） | 478,931 | 482,799 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,483,958 | 1,443,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,631 | 51,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 770,188 | 777,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,158 | △3,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 767,029 | 774,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,316,620 | 2,269,194 | |||||||||
| 資産合計 | 9,169,529 | 9,017,658 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 972,202 | 800,021 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 686,610 | 709,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,125 | 41,308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193,504 | 142,492 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,513 | 21,588 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,550 | ― | |||||||||
| その他 | 914,527 | 1,268,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,135,034 | 3,133,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,360,105 | 1,357,045 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,812 | 28,838 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,598 | 60,104 | |||||||||
| その他 | 241,104 | 234,687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,688,620 | 1,680,675 | |||||||||
| 負債合計 | 4,823,654 | 4,814,402 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 741,224 | 741,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,614,295 | 3,471,677 | |||||||||
| 自己株式 | △109,645 | △109,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,345,874 | 4,203,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,345,874 | 4,203,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,169,529 | 9,017,658 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,497,224 | 5,536,617 | |||||||||
| 売上原価 | 3,072,782 | 3,038,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,424,441 | 2,498,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,439,948 | ※ 2,477,598 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,507 | 20,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 52 | |||||||||
| 為替差益 | 7,044 | 997 | |||||||||
| 買掛金償却益 | ― | 812 | |||||||||
| その他 | 4,440 | 560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,516 | 2,424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,944 | 6,043 | |||||||||
| その他 | 478 | 433 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,422 | 6,477 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △11,412 | 16,508 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44,520 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 44,520 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 192 | 658 | |||||||||
| その他 | 265 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 457 | 658 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,649 | 15,849 | |||||||||
| 法人税等 | 37,231 | 44,642 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,582 | △28,792 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,582 | △28,792 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,582 | △28,792 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,582 | △28,792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,582 | △28,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,649 | 15,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,848 | 94,056 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,728 | △51,011 | |||||||||
| 受取利息 | △32 | △52 | |||||||||
| 支払利息 | 6,944 | 6,043 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 298,238 | 601,809 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △160,520 | △204,499 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 177,859 | △176,057 | |||||||||
| その他 | △121,710 | △13,986 | |||||||||
| 小計 | 262,549 | 272,150 | |||||||||
| 利息の受取額 | 32 | 52 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,520 | △6,122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △133,724 | △202,117 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,336 | 63,963 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △307,355 | △23,114 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,664 | △3,035 | |||||||||
| その他 | 36,281 | △20,835 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △273,738 | △46,985 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △344,295 | △380,072 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,950 | △113,430 | |||||||||
| その他 | △953 | △872 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 317,801 | △94,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,655 | △263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 159,743 | △77,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,012,046 | 2,181,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,171,790 | ※ 2,103,565 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 608,103 | 千円 | 615,025 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,244 | 〃 | 117,973 | 〃 |
| 退職給付費用 | 12,576 | 〃 | 1,026 | 〃 |
| 地代家賃 | 567,193 | 〃 | 563,669 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,171,790千円 | 2,103,565千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,171,790千円 | 2,103,565千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,827 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,825 | 30 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円21銭 | △7円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △4,582 | △28,792 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △4,582 | △28,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,252 | 3,794,188 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年8月3日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八 代 輝 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。