9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第31期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

５　2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。基本的１株当たり四半期(当期)利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

２ 【事業の内容】

当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ（当社、当社の子会社304社及び関連会社35社）は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。

当第１四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、各事業の内容は次のとおりです。

・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

(1) 経営成績の分析　

[事業活動の取り組み状況及び各セグメントの業績]

お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取り組みについては、次のとおりです。

（公共・社会基盤）

政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety 5.0、デジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。

＜「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」がJISA　Awards 2018で最高賞を受賞するとともにインドでの展開を拡大＞

・当社が提供する、衛星画像を活用した高精細な地形データを提供する「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」（注１）は、2018年６月に一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）より「JISA Awards 2018」（注２）の最高賞であるWinnerを受賞しました。また、当社は、「MapmyIndia」（注３）ブランドでナビゲーション向けデジタル地図事業等を展開するインドの地図情報会社最大手C.E. Info Systems Pvt. Ltd.と業務提携し、インドで初となるインド全土にわたるデジタル3D地図を整備することで2018年５月に基本合意しました。今後両社は、都市計画・通信サービス・交通・防災・航空等、幅広い分野における3D地図サービスの提供を通じて、地理空間情報の利用拡大、市場創出に寄与していきます。

＜自治体の「WinActor」活用に関する共同研究成果を公表＞

・当社は、当社子会社である㈱クニエ及び日本電子計算㈱と茨城県つくば市においてRPA活用に関する共同研究を実施し、2018年５月に共同研究成果を公表しました。RPAソリューション「WinActor・WinDirector」（注４）を用いて、つくば市における定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を中心に、業務量、難易度、RPAの技術特性等を評価の上、導入効果の高い業務を選定し、その効果を実証したところ、特に個人住民税・法人市民税の対象業務における定型作業において、職員の負荷を79.2％程度軽減するなど、高い業務時間削減効果を得ることができました。今後は、今回の取り組みで得た知見を活かし、自治体のITパートナーとして、「WinActor」の適用支援を含め業務効率化や働き方改革をあらゆる面でサポートしていきます。

　当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、106,713百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、7,998百万円（同45.2％増）となりました。

（金融）

マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、デジタル時代の信頼される金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざします。

＜スマートフォンを使用したQRコード読み取りによるATM入出金機能を北越銀行へ提供開始＞

・当社が提供する金融機関向けスマートフォンアプリ「My Pallete」の追加機能として、キャッシュカードを必要とせずスマートフォンだけでATM入出金取引を可能とする機能を、2018年５月、ファーストユーザーとして㈱北越銀行に提供開始しました。これにより、セブン銀行のATMにて、画面に表示されたQRコードを撮影することで入出金取引が可能になり、アプリ利用者の利便性の向上のみならず、キャッシュカードのスキミングによる不正利用被害が減ることが期待されます。また、金融機関は「My Pallete」の機能を利用することで、アプリの新たな構築や自行ATMの変更が不要となり、単独開発と比べ、導入費用や保守に関わる費用を大幅に削減できることに加え、キャッシュカード発行手続き等の負担削減も可能となります。今後は、本機能を各金融機関の自行ATMでも提供していきます。また、銀行のキャッシュカードだけでなく、証券や保険で発行されるカードのカードレス化も視野に入れ、より多くのお客様への本機能の提供をめざします。

＜保険業界における生活習慣病の発症リスク予測技術の活用に向けた無償トライアルのパートナーを募集＞

・当社と日本電信電話㈱（以下、NTT）は、NTTのAI関連技術（corevo）の１つである生活習慣病の発症リスク予測技術（注５）の保険業界での活用に向けて、保険会社の商品開発や加入時の査定、加入後の健康改善等における有効性を検証するため、無償トライアルに賛同する保険会社の募集を2018年５月に開始し、多くの応募をいただきました。今後、当社と応募のあった保険会社で検証計画をすり合わせ、保険会社の準備する検証用データに対し予測技術を適用し、その予測結果に基づき、技術の有効性や導入へ向けた課題等を保険会社と共に検証します。更に、当社とNTTの技術を組み合わせ、2018年度中に保険会社向けサービスを開始することをめざします。

　当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、協同組織金融機関向けビジネス等の増収はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等
により、130,931百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

・営業利益は、協同組織金融機関向けビジネス等の増益はあるものの、前期における銀行向けビジネスの反動減等
により、10,851百万円（同2.0％減）となりました。

（法人・ソリューション）

デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めていきます。

＜スマートフォン向け決済関連サービスの提供を推進＞

・当社及び東京急行電鉄㈱は、2018年４月、カードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段としては世界初の、スマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」を日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者等に提供開始しました。このサービスは、企業・店舗等の販促アプリにカードレスのハウスクレジット機能を搭載することができ、スマートフォン１台で、クレジットカードを出さずに決済が可能となるソリューションです。また、スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ」（注６）に、クレジットカードによる決済機能を追加し、2018年４月より地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として提供開始しました。このサービスは、銀行口座からの支払い、口座振替の申し込み、クレジットカードによる支払いという３種類の支払い方法を一つのスマホアプリから選択して決済できる、地方公共団体向けの国内唯一のサービスです。これらのサービスのように、国内最大の決済プラットフォームである「CAFIS」のサービス提供を通じて培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアに、利便性、先進性の高い決済関連サービスを提供していきます。

＜国内最大級の「三鷹データセンターEAST」竣工、AI技術活用に関するワンストップサービスを開始＞

・国内最大級かつ最新鋭設備の「三鷹データセンターEAST」を竣工し、2018年４月よりサービス開始しました。加えて、企業のAI技術活用に向けた検討・導入支援、ソリューション提供、インフラ業務運用サービスをワンストップで提供する「AI.Studio」を2018年４月より提供開始しました。「三鷹データセンターEAST」を活用することにより、高密度かつ高集積実装によるサーバ運用コスト最適化と、多様なネットワークとの接続による利便性を享受できることに加え、信頼性の高いハイブリッドクラウドやマルチクラウドをタイムリーに利用可能であり、AI技術活用に最適なインフラを構築することができます。一例として、NTTコミュニケーションズ㈱が提供する企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」上で、DataRobot, Inc.の機械学習自動化プラットフォーム「DataRobot」（注７）をAIエンジンとして運用し、また、当社が提供するAnalytics自動化ソリューション「AICYCLE」（注８）を組み合わせて利用することができます。今後、様々な業種・業界におけるお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していきます。

　当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、製造業向けビジネス及び流通業向けビジネス等の規模拡大により、120,690百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、11,276百万円（同22.3％増）となりました。

（北米）

北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させていきます。

＜旧Dell Services部門のPMI(買収後の統合)を完了＞

・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、2016年11月に買収した旧Dell Services部門のPMIを滞りなく完了しました。本買収は、当社過去最大規模の買収であるとともに、Dell Inc.（以下、Dell社）から当該部門を分離するカーブアウト型であり、単一の企業をそのまま買収する場合と比べ、PMIには多くの複雑な手順を踏む必要があり、M&Aにおける最大の難関とされるPMIの中でも、非常に難易度の高いプロジェクトとなりました。特に旧Dell Services部門の各種システムの当社側への移行にあたっては、お客様に現に提供しているサービスクオリティを維持し、従業員の業務に支障が出ないよう、Dell社のITシステムを継続利用するためのTransition Service Agreementを締結の上、詳細な統合計画を策定し取り組んできました。その結果、40か国以上での事業の移管を完了し、当初22カ月で計画されたインテグレーションも2018年６月をもって20カ月で完了しました。具体的には、３万人以上の従業員にかかる給与手続き、約３万台のPC・デバイス、約1,600のデータ回線、約700のシステム、９つのデータセンターの移行を実施しました。これらの移行に加えて、44施設の統廃合を実施し、6,000人以上の従業員の移転も完了しました。PMI完了により、NTT DATA Servicesは名実ともに一体となり、引き続きサービス・ソリューション提供力を磨くことで、お客様の新たな価値創出に貢献していきます。

＜Cedars-Sinai Medical Centerとアウトソーシングサービスの更新契約を締結＞

・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国カリフォルニア州の非営利学術医療機関であるCedars-Sinai Medical Centerとアウトソーシングサービスの更新契約を締結しました。本サービスは、サービスデスク、エンドユーザデバイスサービス、ユーザアクセス管理等多様な顧客対応機能を含むほか、データセンターの運用も担当します。本受注は、これまで当社が長年にわたってサービスを提供する中で、病院の買収や外来診療の拡大等のお客様における組織の変化に、高い品質を保ちつつ柔軟に対応した実績と高い信頼性が評価されました。今後もロングタームリレーションシップの更なる発展により、お客様の成長に貢献していきます。

　当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、金融部門並びにヘルスケア部門等の規模縮小、及び為替影響等により、101,470百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

・営業利益は、減収等により、△1,879百万円（同－％）となりました。

（EMEA・中南米）

EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進することでシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざします。

＜お客様のデジタルトランスフォーメーションへの更なる支援に向けたケイパビリティの強化＞

 当社子会社であるNTT DATA EMEA Ltd.（以下、NTT DATA EMEA）を通じて、2018年６月、英国のMagenTys Holdings Limited （以下、MagenTys社）と、ドイツのgen-ius dms GmbH （以下、gen-ius社）それぞれの発行済み株式総数100％を譲り受けることで合意しました。

・MagenTys社は、英国において、アプリケーション開発、クラウドオーケストレーション（注９）、テスト自動化等のDevOps（注10）コンサルティングサービスを提供しており、オープンソースフレームワークを含む知的財産を保有し、高いエンジニアリングスキルを有しています。あらゆる業界でデジタル化が加速する中、NTT DATA EMEAは既存のサービスと本買収を通じて獲得するMagenTys社のDevOpsケイパビリティのシナジーによって、お客様のデジタルトランスフォーメーションをなおいっそう支援していきます。

・gen-ius社は、自動車分野のセールス及びアフターセールス分野の専門性を活かして、ドイツの自動車ディーラー向けに独自のディーラー マネージメント システム（DMS）のソリューション提供を行っています。デジタル化推進の動きが加速する自動車業界において、NTT DATA EMEAは本買収によりバリューチェーンの核となり得るDMSソリューションを獲得するとともに、ホールセール分野及びリテール分野での提供サービスの拡充を行い、自動車業界のお客様向けに更に幅広いサービス及びソリューションの提供を行っていきます。

＜SAP Hybris（注11）の提供力強化によるSAPビジネスの更なる拡大＞

・当社子会社であるドイツのitelligence AGは、2018年６月、ドイツのSybit GmbH （以下、Sybit社）の発行済み株式総数の60%を譲り受けることで最終合意しました。 Sybit社は、SAP Hybrisを活用したCRM（顧客管理システム）及びeコマースに実績と強みを有し、ドイツでプラント、建設、テクノロジー、自動車、医療機器等のお客様を中心にコンサルティング、システム開発、導入サポートの提供を行っています。

・本買収を通じて、当社グループが保有する顧客基盤及びソリューションを活用したクロスセル、Sybit社が有するソリューションのドイツ国内外での展開等により、欧州でのSAPビジネスの更なる拡大とグローバル企業へのサポート力強化を推進していきます。

　当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、欧州での規模拡大及び為替影響等により、103,691百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、782百万円（同－％）となりました。

（注１）「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」

宇宙航空研究開発機構(JAXA）の陸域観測技術衛星「だいち（ALOS）」によって撮影された約300万枚の衛星画像を用い、世界で初めて５ｍ解像度の数値標高モデル（DEM）で世界中の陸地の起伏を表現する3D地図として、当社及び一般財団法人リモート・センシング技術センターが提供するサービスです。

（注２）「JISA Awards 2018」

一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が主催し、独創性が高く、国際的に通用するシステムの創造者を表彰するものです。

（注３）「MapmyIndia」

C.E. Info Systems Pvt. Ltd.社のブランド名であり、インドにおいては認知度の高い地図サービスです。同社は22年の歴史を持ち、地図のみならず、ナビゲーション、位置情報に基づくSaaS等、様々な地理空間情報におけるサービスを提供しています。デリーに本社を置き、インド全土の各都市において拠点があります。また、インドのみならず、グローバルな顧客及びパートナーも多数あり、歴史と実績を多く持っているインド地図会社です。

（注４）「WinActor・WinDirector」

2010年に日本電信電話㈱の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元である当社が担当しています。「WinDirector」は、「WinActor」で作成したロボットとロボットの動作シナリオをサーバ上で一元的に管理・統制できる上位のロボット管理ソリューションで、多数のロボットを使って複数の動作シナリオを並行処理できます。

（注５）生活習慣病の発症リスク予測技術

健康診断における検査値データ、問診結果等を活用して生活習慣病（糖尿病、高血圧症、脂質異常症）の発症リスクを予測する技術のことです。

（注６）「モバイルレジ」

スマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサービスです。

（注７）「DataRobot」

世界トップレベルのデータサイエンティストの知識、経験、ベストプラクティスを組み込んだ機械学習プラットフォームです。

（注８）「AICYCLE」

AIが予測を行う際の判断ロジックとなる「予測モデル」を、様々なビジネス関連データや、AIの予測結果・実績（予測と実績の乖離状況等）データを用いて自動的に評価・更新することにより、予測精度（予測モデルの品質）を維持する技術です。

（注９）クラウドオーケストレーション

クラウドを構成する複雑なコンピューターシステム、ミドルウエア、サービスの配備、設定、管理等の自動化を図るソフトウェア技術群のことです。

（注10）DevOps

Development（開発）とOperation（運用）を合わせた言葉。ITシステムの価値を最大化することを目的に、短い周期での改善版リリースを行っていくなど、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツール等をまとめた体系や概念です。

（注11）SAP Hybris

実店舗（リアル）やオンラインストア（デジタル）をはじめとする販売チャネルや流通チャネルを統合し、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境の実現を意味するオムニチャネルに対応する豊富な機能群とカスタマイズ・アドオンへの自由度・拡張性を兼ね備えたエンタープライズ向けデジタルコマースソリューションです。

  [技術開発の状況]

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の状況を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。

（生産技術の革新）

当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。

＜アマゾンウェブサービス（AWS）への既存IT資産移行とクラウドネイティブ化を推進＞

・2018年４月に設置した当社「クラウド推進室」は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン㈱と協力し、当社のアプリケーション開発の標準フレームワークや開発環境をAWSに対応させ、AWS活用を含めたクラウドコンサル技法を確立し、AWSに精通するクラウド人材を育成します。この取り組みを通じてお客様の既存IT資産のクラウド移行とアプリケーションのクラウドネイティブ化のためのケイパビリティを全社レベルで強化します。今後は、当社がこれまで培ってきた通信、製造、流通サービスの分野でのAWSの豊富な導入実績を元に、金融分野をはじめとした各分野の重要システムに展開し、2020年度までにAWSに関するクラウドビジネス売上高300億円をめざします。

（最先端技術の活用）

特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注２）として策定・公開する取り組みを行っています。

＜お客様のデジタルビジネスの実現に向けて、六本木にデザインスタジオを開設＞

・お客様のデジタルビジネスの企画から実証実験・マーケティングまでをシームレスに実現するためのデザインスタジオ「Fluid Experience Design Studio "AQUAIR"（以下、本スタジオ）」を2018年６月に開設しました。本スタジオでは、最新の技術・ワークスタイルが体験でき、実証実験のための仮設店舗も備えています。更に、海外の当社グループのデザインスタジオ（10拠点）と人材・ノウハウを共有し、グローバルの先進事例の活用等が可能です。今後、小売業界をはじめ、不動産業界や地方公共団体、金融業界、物流業界、製造業界といった様々な業界において、デジタルとリアル空間を融合した新規サービスを検討しているお客様のデジタルビジネス実現に向けて活動していきます。

（注１）レガシーモダナイゼーション

長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。

（注２）NTT DATA Technology Foresight

情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、次のとおりとなりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、金融資産の時価評価による増加がある一方、営業債権の回収等により2,243,502百万円と前期末に比べ26,700百万円の減少となり、負債は、営業債務の支払い及び金融負債の償還による減少等により1,343,046百万円と前期末に比べ66,651百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益20,989百万円、営業債権及びその他の債権の増減81,216百万円の収入や減価償却費38,100百万円等の非現金支出項目の計上による増加の一方、法人所得税の支払が23,374百万円となり、88,433百万円の収入（前期比14,556百万円収入減少）となりました。

一方、設備投資による支出が45,147百万円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、48,606百万円の支出（前期比10,953百万円支出減少）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは39,826百万円の黒字（前期比3,613百万円減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に返済に伴う有利子負債の減少及び配当金の支払を実施したこと等により、33,799百万円の支出(前期比68,714百万円の支出減少)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,075百万円です。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株(議決権数130個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。

② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正

に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行なっています。

IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2017年４月１日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13.IFRS初度適用」に記載しています。

当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により認められた免除規定を除き2018年６月30日において有効なIFRSに準拠しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当期首(2018年４月１日)より、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月公表)(以下、IFRS第９号)を適用していますが、IFRS第１号に基づくIFRS第７号「金融商品：開示」（以下、IFRS第７号）及びIFRS第９号の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は行っていません。

移行日及び前連結会計年度は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠しており、当期首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第９号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金、その他の資本の構成要素及び非支配持分の調整として会計処理しています。

移行日及び前連結会計年度における日本基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計方針は、注記「３.重要な会計方針(4)金融商品」をご参照ください。

なお、IFRS第９号の適用開始にあたっては、IFRS第９号の遡及適用免除あるいは遡及適用禁止の規定があり、その主な内容は下記のとおりです。

・金融資産の分類に関する遡及的な判断の禁止

・過去に認識した金融資産の指定に関する遡及適用の免除

・金融資産及び金融負債の認識の中止に関する規定の遡及適用の禁止

・IFRS第９号適用日における日本基準上のヘッジ会計の中止とIFRS第９号におけるヘッジ要件の充足

　会計方針の変更による影響

当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有していた金融資産・負債及び当期に取得した金融資産・負債に適用しています。

IFRS第９号の適用による、当期首時点における累積的影響額は、「その他の金融資産」が10,840百万円増加、「繰延税金資産」が3,160百万円減少、「利益剰余金」が3,416百万円の増加及び「その他の資本の構成要素」が3,354百万円の増加です。これらを除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。また、当連結会計年度の「四半期利益」、「１株当たり四半期利益」への影響も軽微です。

３．重要な会計方針

当社グループは以下の会計方針を、当社グループの要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)において表示されている期間について首尾一貫して適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。

子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に当たり消去しています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値(以下、識別可能純資産)に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。

当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会社との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

③　報告日

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

(2) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。なお、取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

また、共通支配下の企業又は事業がかかわる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合）では、帳簿価額に基づき会計処理しています

なお、当社はIFRS第１号の免除規定を適用し、移行日からIFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を適用する方法を選択しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

②　在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第１号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。

(4) 金融商品

当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号の適用に伴うIFRS第１号の免除規定により、移行日及び前連結会計年度は日本基準を適用し、当連結会計年度はIFRS第９号を適用しています。

①　移行日及び前連結会計年度の会計方針

(a) 金融商品

金融資産の契約上の権利を生じさせる契約締結時に発生を認識しています。

また、金融資産については、契約上の権利の行使時、権利喪失時又は権利に対する支配移転時に消滅を認識しています。金融資産が消滅の認識要件を充たした場合、帳簿価額とその対価としての受け払い額との差額を当期の純損益として認識しています。

債権

営業債権、貸付金、その他の金融資産は取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価額で評価しています。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合、取得価額と債権金額との差額の性格が金利調整と認められる場合は、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額で評価しています。

有価証券

有価証券は満期保有目的の債券及びその他の有価証券に分類しています。

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券は、債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しています。

その他の有価証券

その他の有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等によって評価し、評価差額の変動額は税効果後の金額を連結包括利益計算書のその他の包括利益において認識しています。売却原価は移動平均法によっています。時価が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって評価し、評価差額は連結損益計算書において損失を認識しています。その他の有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは移動平均法に基づく原価法により評価しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は連結損益計算書において損失を認識しています。

(b) 貸倒引当金

貸倒見積高の算定に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分しています。

一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権、破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(c) 金融負債

金融負債の契約上の負債を生じさせる契約締結時に発生を認識しています。また、金融負債の契約上の義務の履行時、義務の消滅時又は第一次債務者の地位からの免責時に消滅を認識しています。

営業債務、社債及び借入金、その他の金融負債は債務額で評価しています。ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合は償却原価法に基づいて算定された価額で評価しています。

(d) デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的でデリバティブ取引を行っており、トレーディング目的のデリバティブは行っていません。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(又はこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしています。また、ヘッジ対象は為替・金利等の市場価格の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産又は負債としています。

ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、為替予約、通貨スワップ等により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、四半期ごと(３・６・９・12月末)に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

繰延ヘッジ処理を採用しています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しています。

②　当連結会計年度の会計方針

(a) 金融資産

金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

償却原価で測定する金融資産

次の条件が共に満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。　

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI)

次の条件が共に満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(FVOCI)

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL)

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

「FVTPLの金融資産‐公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配当及び外貨換算差損益が含まれています。

(b) 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。

期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12カ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12カ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他債権、その他の金融資産(リース債権)及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。

(c) 金融負債

金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。

償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

(d) デリバティブ及びヘッジ会計　

当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定めたものを除き行わないものとしています。

当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。

当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。
　・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
　・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
　・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処理しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。また、非有効部分は原則として直ちに純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、純損益に振り替えています。　

ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別原価計算制度を採用しています。貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積り原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。

減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から見積残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「３．重要な会計方針（2）企業結合」を、減損については、注記「３.重要な会計方針(11)減損」をご参照ください。

②　研究開発費

研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書にて計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。

③　その他の無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフトウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払い期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。

資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

(9) リース

当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実態を検討の上、判断しています。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

①　借手としてのリース

ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

②　貸手としてのリース

当社グループは、データ通信設備等のリースを行っています。ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(営業債権及びその他の債権)として認識し、受取リース料総額を元本分と利息相当分に区分し、受取リース料の利息相当分への配分は、利息法により算定しています。また、ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とする場合は、リース資産の公正価値か、貸手に発生する最低リース料総額を市場金利で割り引いた現在価値の、いずれか低い方を売上高として認識し、当該リース資産の原価(帳簿価額と異なる場合には帳簿価額)から無保証残存価値の現在価値を差し引いた金額を売上原価として認識しています。

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(10) 投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。

減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10～60年です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。

(11) 減損

①　有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損

当社グループでは、期末日に有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。見積耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に、減損テストを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成単位としています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

②　のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日及び各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12) 従業員給付

当社グループは、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。

①　確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

②　確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額及び確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債(資産)の純額に乗じて算定しています。

確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

①　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として認識しています。

②　資産除去債務

有形固定資産の除去、賃借契約に基づく原状回復返還義務に関連した法的債務に関して、当該費用の見積額の現在価値を資産の取得原価に加算すると共に、対応する債務を資産除去債務に関する引当金として認識しています。

(14) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

②　自己株式

自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。

(15) 収益

当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について他の基準で定められている場合を除き、以下の５ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末尾において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。受取配当は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、支払利息、社債利息、リース債務に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、及びその他の包括利益で従前に認識された金額の振替等から構成されています。支払利息及び社債利息は実効金利法により発生時に認識しています。

(17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

①　当期税金

当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。

②　繰延税金

繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下、EPS)は、報告期間における期中平均普通株式数(自己株式を除く)で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。

(19) 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

(20) 非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識すると共に、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利に基づく償却原価で測定すると共に、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(注記「３．重要な会計方針 (1)」)

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「３．重要な会計方針 (2)」)

・FVOCI金融資産の公正価値測定(注記「３．重要な会計方針 (4)」、注記「10．金融商品」)

・ヘッジ会計における予定取引の判断(注記「３．重要な会計方針 (4)」)

・償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り(注記「３．重要な会計方針 (4)」）

・デリバティブ(組込デリバティブを含む)の公正価値測定(注記「３．重要な会計方針 (4)」、注記「10．金融商品」)

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り(注記「３．重要な会計方針 (7)(8)」)

・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(注記「３．重要な会計方針 (11)」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針 (12)」)

・引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「３．重要な会計方針 (13)」)

・履行義務の充足に係る進捗度の測定（注記「３．重要な会計方針 (15)」注記「８．収益」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記「３．重要な会計方針 (17)」)

５．未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

また、中長期的な事業成長を目指し戦略検討や新規事業創出を担う単位として、複数の事業本部を集約した事業分野(「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「北米」「EMEA・中南米」)を設けています。

各報告セグメントでは、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、及びその他のサービスを提供しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３. 重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

(3) 報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

２　営業利益又は損失(△)の調整額420百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。

３　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

２　営業利益又は損失(△)の調整額282百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。

３　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

７．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

①　前第１四半期連結累計期間

　（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。

１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、８円となります。

②　当第１四半期連結累計期間

　（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。

８．収益

(1) 売上高の分解

売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

統合ITソリューション

当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。

受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。

企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

システム・ソフトウェア開発

顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。

システム・ソフトウェア開発の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われています。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。

コンサルティング・サポート

コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積もりには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

サポートビジネスでは、AMO(※１)、ITO(※２)、BPO(※３)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

※１ Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス

※２ IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス

※３ Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス

その他のサービス

主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスです。

９．１株当たり四半期利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり利益は、次に示す当社株主に帰属する純利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後１株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）　2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。基本的１株

        当たり四半期利益については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

10．金融商品

金融商品の公正価値

公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル１：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル２：資産及び負債に関するレベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル３：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

(1) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。下表においては、概ね公正価値に相当する金額で測定されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期借入金、営業債務及びその他の債務等は除外しています。

移行日(2017年４月１日)

　(注) 　移行日及び前連結会計年度末の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示された金額を記載しています。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として日本基準上、時価を開示していないことから、移行日及び前連結会計年度末については、上表に含めていません。

前連結会計年度末(2018年３月31日)

　(注) 　移行日及び前連結会計年度末の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示された金額を記載しています。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として日本基準上、時価を開示していないことから、移行日及び前連結会計年度末については、上表に含めていません。

当第１四半期連結会計期間末(2018年６月30日)

　レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　また、レベル３における金額については期中変動に重要性がないため、レベル３の調整表は開示していません。

　　その他の金融資産(流動)

その他の金融資産(流動)は、市場性のある有価証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル１に分類しています。

　　デリバティブ

デリバティブは、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」に計上しています。為替予約契約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル２に分類されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

(2) 公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。

「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」

帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」

市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

その他の金融資産は、顧客など非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「長期借入金」(１年以内返済予定分を含む)

長期借入金(１年以内返済予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル２に分類しています。

「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル３に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

11．偶発債務

当社グループにおける保証債務は次のとおりです。主にシステム開発業務において顧客の取引先金融機関へ債務保証を行っています。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．IFRS初度適用

(1) IFRSに基づく財務報告への移行

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は前年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)の連結財務諸表であり、日本基準からIFRSへの移行は、2017年４月１日を移行日として行いました。

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRSへの移行日において、利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。

当社が適用した主な任意の免除規定は、次のとおりです。

①　企業結合

IFRS第１号では、IFRS第３号を、移行日前のすべての企業結合に遡及適用する方法、又は移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。

当社は、移行日からIFRS第３号を適用する方法を選択しています。

②　在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、初度適用企業が、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、移行日現在でゼロとみなすか、在外営業活動体の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算するか、企業が選択することができるとしています。当社は、移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

③　みなし原価の使用

IFRS第１号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しています。

④　借入コスト

IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。

⑤　金融商品の指定

IFRS第１号では、当期首(2018年４月１日)に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をFVOCI金融資産として指定することができます。当社は、当期首(2018年４月１日)で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品についてFVOCI金融資産として指定しています。

⑥　収益

IFRS第１号では、IFRS第15号のC５項の経過措置を適用することができます。当社は、IFRS第15号C５項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。

⑦　IFRS第９号適用における比較情報修正再表示の免除

IFRS第１号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年１月１日前に開始し、かつIFRS第９号(2014年版)を適用する場合、IFRS第９号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第７号及びIFRS第９号に準拠

して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。

当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第９号の範囲に含まれる項目について従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っています。

(2) 日本基準からIFRSへの調整

IFRSへ移行するに当たり、当社は日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告されていた金額を調整しています。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。

なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

移行日(2017年４月１日)現在の資本に対する調整

前第１四半期連結会計期間末(2017年６月30日)現在の資本に対する調整

前連結会計年度末(2018年３月31日)現在の資本に対する調整

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年６月30日)の損益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(3) 資本及び損益並びに包括利益に対する調整についての注記

①　表示組替

・日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債は流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産及び非流動負債として表示しています。

・IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしています。

②　会計基準の違いによる認識・測定の差異

(a) 報告期間の統一

当社と決算日が異なる一部の子会社について、2017年度に当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行なっています。報告期間の統一に当たり、日本基準では子会社の決算日と当社の決算日の差異調整期間の収益及び費用について当該年度の純損益として取り込んでいましたが、IFRSでは当該差異調整期間の収益及び費用は純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。

(b) 企業結合

日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行なっていましたが、IFRSでは償却を行なっていません。

また、取得原価の配分における暫定的な会計処理の確定について、日本基準では会計処理が確定された年度(移行日の属する2017年度)で当該修正が行われたものとして会計処理を行っていますが、IFRSでは、企業結合が発生した年度(2016年度)に当該確定が行われたものとして遡及修正を行なっています。

(c) みなし原価

一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しています。

(d) 無形資産

日本基準では、研究開発費は、他の個別の会計基準の適用を受ける場合を除き、発生時において費用として認識しています。

一方、IFRSでは、開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書にて計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。

(e) 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しています。

(f) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っています。

(g) 賦課金

日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しています。

(h) 従業員給付

日本基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を退職給付費用として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。

一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息額は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。

(i) 在外営業活動体の換算差額

当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。

(j) 株式交付費用

日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用については純損益で認識していましたが、IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に資本から直接控除しています。

(k) 利益剰余金に対する調整

上記の調整等による利益剰余金の影響は次のとおりです。

(4) 前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、一部の子会社の報告期間を当社の決算日に合わせて統一したことに伴うものです。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月７日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖 川 兼 輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 剛 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。