4739 伊藤忠テクノソリューションズ 四半期報告書－第40期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．第39期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期及び第40期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.セグメント情報」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の貿易政策などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかな回復基調が続きました。

情報サービス産業におきましては、製造、流通、通信分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移しています。

このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定しました。新しい活動領域を“Horizons”と定め、「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは以下の通りです。

・複雑化するシステム運用業務の負担を軽減するため、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視し、障害分析も行える自社開発サービス「マルチプラットフォームモニタリング」の提供を開始しました。保守サポートや運用サービスと組み合わせて提供し、お客様のシステムの安定稼働に貢献していきます。

・欧州でITサービスを提供する英国Newton Information Technology Ltd.と欧州でのITサービス事業について業務提携し、日系企業などに向けた共同での営業活動を開始しました。今後はASEAN、北米と連携してグローバルレベルでのお客様のサポートに取り組んでいきます。また、新規ソリューション開拓や先進技術の発掘を目的に欧州（ロンドン）及び中国（深圳）にもR&D拠点を整備する予定です。

・新規ビジネスを素早くスモールスタートで始め、柔軟に変更を繰り返しながら進めるアジャイル開発のための専用スペース「アジャイルオフィス」を東京都と豊田市のオフィス内に開設しました。お客様と密に連携が取りやすい環境でデジタルビジネスの共創に努めるとともに、対応するエンジニアの育成にも注力していきます。

・「CTCイノベーションパートナーズ」(スタートアップ企業の支援やお客様との合弁事業による事業領域の拡大を目的に設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタル)の第２号案件として、株式会社シナモンへ出資しました。同社は、様々な領域で期待されるAIの中でも、AI・OCR分野でトップクラスの技術を有し、深層学習の活用により、手書き文字認識精度を飛躍的に高めた「Flax Scanner」を開発しています。AIとRPAとの連携や株式会社ベルシステム24ホールディングスとの協業により、BPO(Business Process Outsourcing)ビジネスをさらに進化させ、当社が推進する高生産性ソリューション／BPOの実現により、お客様の業務効率化と生産性向上に貢献していきます。

・社員の働きがいや働きやすさを向上するための「働き方変革」の取り組みを2014年度から積極推進しています。社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける職場づくりの一環として、当社グループでは全ての人に身近な病気となったがんの専門健診の拡充や先進医療支援金制度の導入などを行い、社員のがんの予防、早期発見、就労支援体制を整えました。これらの結果、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に２年連続で認定されました。

・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2018」に２年連続で選ばれました。

営業活動につきましては、通信向け開発案件やネットワーク構築案件、インターネットサービスプロバイダ向けインフラ構築案件、金融向けインフラ構築案件などに注力しました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び製品ビジネスにおいて増加し、売上収益は90,974百万円（前年同期比5.7％増）となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、3,122百万円（同13.9%増）となりました。また、営業利益及び持分法による投資利益の増加により税引前四半期利益は3,356百万円(同7.4％増)、四半期純利益は2,246百万円（同8.2％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は2,267百万円（同9.7%増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

① 流通・エンタープライズ事業

流通向け案件の減少などにより、売上収益は29,878百万円(前年同期比4.9％減)となりました。減収に加え販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は609百万円(同43.3％減)となりました。

② 情報通信事業

通信向けやインターネットサービスプロバイダ向け案件などが増加し、売上収益は34,135百万円(同21.5％増)、税引前四半期利益は961百万円(同13.1％増)となりました。

③ 広域・社会インフラ事業

公益向け案件の減少などにより、売上収益は10,197百万円(同14.9%減)となり、198百万円の税引前四半期損失(前年同期は98百万円の税引前四半期利益)となりました。

④ 金融事業

金融向け案件などが増加し、売上収益は9,726百万円(同3.4％増)となりましたが、その他の費用の増加などにより、税引前四半期利益は379百万円(同5.1％減)となりました。

⑤ ITサービス事業

当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は25,420百万円(同0.1％増)、税引前四半期利益は1,757百万円(同33.5％増)となりました。

⑥ その他

一部の海外子会社における案件などが増加し、売上収益は7,534百万円(同35.1％増)となりました。増収に加え販売費及び一般管理費の減少などにより、税引前四半期利益は44百万円(前年同期は608百万円の税引前四半期損失)となりました。

(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18,078百万円減少し、335,803百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が7,042百万円、棚卸資産が6,967百万円、その他の流動資産が19,512百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が48,831百万円、その他の金融資産(流動資産)が1,981百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて15,073百万円減少し、127,958百万円となりました。これは、主にその他の金融負債が2,655百万円、その他の流動負債が10,728百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,686百万円、未払法人所得税が7,762百万円、従業員給付(流動負債)が6,513百万円減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて3,004百万円減少し、207,845百万円となりました。これは、主に四半期純利益による増加が2,246百万円、その他の包括利益による増加が222百万円あったものの、剰余金の配当による減少が5,540百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて7,042百万円増加し、58,045百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は12,083百万円となりました。これは、税引前四半期利益が3,356百万円、減価償却費及び償却費が2,176百万円、営業債権及びその他の債権が37,739百万円の減少となったことに加え、棚卸資産が5,953百万円の増加、営業債務及びその他の債務が13,918百万円の減少、法人所得税の支払額が8,313百万円の支出となったことによるものであります。

前第１四半期連結累計期間との比較では、営業債権及びその他の債権の増減額が19,380百万円増加したこと等により、獲得した資金は、15,674百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は201百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が859百万円、無形資産の取得による支出が526百万円、投資有価証券の取得による支出が400百万円となったものの、預け金の純増減額が2,000百万円の収入となったことによるものであります。

前第１四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が152百万円、無形資産の取得による支出が112百万円、投資有価証券の取得による支出が399百万円増加したことにより、獲得した資金は646百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は5,289百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が1,043百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が788百万円、当社株主への配当金の支払額が5,495百万円となったことによるものであります。

前第１四半期連結累計期間との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が1,790百万円減少したことに加え、当社株主への配当金の支払額が577百万円増加したことにより、使用した資金は2,468百万円増加しております。

(4) 研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、376百万円（情報通信事業 94百万円、その他 282百万円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）発行済株式数の増加は、普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式99,200株（議決権992個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式99,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)

(単位：百万円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日開催の取締役会により承認されております。

(2) 表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（会計方針の変更）

IFRS第９号「金融商品」の適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第９号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 開発・SI

開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれております。

請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識されています。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

③ 製品

製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

④ 複数要素取引

製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。

この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の４つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2018年４月１日付の組織改編にて、公共・広域分野向けビジネス拡大のためにリソースのシフトを行い、従来「金融・社会インフラ事業」に含まれていた公益分野向けビジネスを「公共・広域事業」に移管し、セグメントの名称を「公共・広域事業」から「広域・社会インフラ事業」及び「金融・社会インフラ事業」から「金融事業」にそれぞれ変更しております。また、商品主管体制の一部見直しに伴い、「セグメント間の売上収益又は振替額」が一部の報告セグメントにおいて従来と比べ変動しております。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。

２.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△６百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等６百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。

２.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△197百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△324百万円が含まれております。

６. 引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

(単位：百万円)

７. 配当金に関する事項

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

８. 売上収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき「サービス」、「開発・SI」及び「製品」のビジネスモデル別に区分して分解しております。分解した収益と報告セグメント収益との関連は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)

　(単位：百万円)

(注)１. 収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。

２. その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づく貸手リースによる収益が含まれております。

９. １株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）１. 前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株に対して２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を算定しております。

10. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権

リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債

公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の種類別の公正価値

主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(4) レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11. 関連当事者取引

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。

２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。

12. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１８年８月１０日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。