3204 トーア紡コーポレーション 四半期報告書－第17期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費におい

ても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の保護主義的な貿易政策によ

り米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エ

ネルギー費や原材料価格の高騰に加え、物流費などの経費増により厳しい状況が続きました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,569百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は215百万円

（前年同期比33.1％減）、経常利益は193百万円（前年同期比35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益

は91百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、国内のニット用糸はほぼ前年並みに推移しましたが、織物用梳毛糸は大幅な原毛高の影響を受

け販売が低調、減収となりました。中国での人民元販売糸は前年以上の売上となり、国内外合わせると増収とな

りました。

ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は入学者数減少の影響を受け、追加発注が少なく減収となりま

した。企業向けは新規案件の獲得と、夏向け素材が好調で増収となりました。官公庁向けも新規の案件の獲得が

あり増収となりました。

テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材は前年並みの受注を確保しましたが、百貨店向けが苦戦し

ました。レディース素材は前年に引き続き好調で、合わせて増収となりました。

衣料事業としては増収となりましたが、非塩素防縮の技術開発費用が本年より発生したこともあり、営業利益

は大幅に減少しました。

この結果、衣料事業は、売上高4,092百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失０百万円（前年同期は営業利益

71百万円）となりました。

  [インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、展示会カーペット用、車両向け原綿が好調に推移し増収となりまし

た。

カーペット部門は、カーマット関連、ＯＥＭ、ホテル物件等堅調に推移しました。

不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調で微増収となりました。

特殊繊維部門は、金属繊維、カーボン繊維とも安定的に推移し、前年並みとなりました。

自動車内装材部門は、主力の軽自動車、輸出ＳＵＶ車向けは堅調に販売を維持しましたが、量販ハイブリッド

車の販売減と前年打ち切りの軽量販車の影響で減収となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規立ち上がり車の遅れもあり減収となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3,410百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益97百万円（前年

同期比2.1％減）となりました。

　[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラー

や半導体の受注は好調でしたが、一方で家電向けの樹脂成型品の受注が不調でした。

この結果、売上高996百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益23百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

　[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬中間体の在

庫調整と販売単価下落の影響を受けた一方、高付加価値の電子材料向けが堅調に推移し、売上高474百万円（前年

同期比3.6％減）、営業利益65百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

 [不動産事業]

不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。主要ショッピングセ

ンターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高388百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益232百万円（前年同期

比16.4％減）となりました。

　　　　[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

自動車教習事業は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。新規事業は、化粧品原料

や健康食品を取り扱っており、前年を上回る売上となりましたが、化粧品開発費用等の経費増により減益となり

ました。中国子会社の販売も前年を上回りました。

この結果、その他の事業全体の売上高は206百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失５百万円（前年同期は０

百万円の営業損失）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

     当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,043百万円増加し、33,477百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金および電子記録債権の増加によるものであります。

　　 負債は、前連結会計年度末比1,355百万円増加し、22,125百万円となりました。その主な要因は、長期借入金および短期借入金の増加によるものであります。

　 　純資産は、前連結会計年度末比311百万円減少し、11,352百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金および為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、1,371百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前四半期純利益183百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費165百万円及び仕入債務の増加204百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,587百万円及び長期預り敷金保証金の減少326百万円等により、営業活動による資金は1,788百万円（前年同期比3.1％減）の支出となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　有形固定資産の取得による支出212百万円及び無形固定資産の取得による支出80百万円、有形固定資産の売却による収入444百万円等により、投資活動による資金は142百万円（前年同期は305百万円の使用）の獲得となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　短期借入金の純増加額395百万円、長期借入れによる収入3,083百万円及び長期借入金の返済による支出1,551百万円等により、財務活動による資金は1,517百万円（前年同期比27.3％増）の獲得となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は61百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

              上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

  ２. 受取手形等割引高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　当第２四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上