3105 日清紡ホールディングス 四半期報告書－第176期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等は含まれていません。

３　当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日までの３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年６月30日までの４カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日までの６カ月間を連結する変則的な決算となっています。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（ブレーキ）

　当社は、2018年４月１日付で当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、アイシン精機㈱グループの主要子会社の１社である豊生ブレーキ工業㈱に譲渡しました（以下「本件取引」といいます。）。

　本件取引は、日清紡ブレーキ㈱が完全子会社として2017年９月25日に新設したAHブレーキ㈱に対して、2018年４月１日付で日清紡ブレーキ㈱が対象事業に関して有する資産等を会社分割の方法により承継したうえで、同日付で対象会社の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業㈱に譲渡する方法で行いました。

　これに伴い、当第１四半期連結累計期間の期首において、AHブレーキ㈱、AH BRAKE (THAILAND) CO., LTD. 、AH COMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.を連結の範囲から除外しています。

　この譲渡に関するその他の情報は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)　２.事業分離」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日の３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。そのため参考値として、当第１四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。

（単位：百万円）

※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年６月30日の３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年６月30日の６カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。

また、当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、2018年３月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社の経営成績（損益計算書）およびのれんの償却は、当第１四半期連結累計期間より当社連結損益計算書へ反映しています。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等によりブレーキ事業は減収となったものの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス㈱を連結子会社化したこと等により、170,911百万円（調整後前年同期比5,122百万円増、3.1%増）となりました。

営業利益は、エレクトロニクス事業において日本無線㈱の営業損失が縮小したものの、ブレーキ事業におけるTMD社のアフターマーケット向け製品の販売が減少したこと等により、171百万円（調整後前年同期比603百万円減、77.9%減）となりました。

経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、2,902百万円（調整後前年同期比242百万円減、7.7%減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益や不動産事業における固定資産売却益が当第１四半期連結累計期間では計上がないこと等により、528百万円（調整後前年同期比17,111百万円減、97.0%減）となりました。

なお、当社グループは、エレクトロニクス事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上高および利益が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上高および利益は相対的に低い傾向にあります。

事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益又はセグメント損失は営業利益又は営業損失ベースの数値です。

（単位：百万円）

※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年６月30日の３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年６月30日の６カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。

（エレクトロニクス）

（単位：百万円）

※調整後前年同期は、３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年６月30日の３カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年６月30日の６カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。

エレクトロニクス事業は、日本無線㈱を中心として防災システムや監視システム等の社会インフラ関連製品や船舶・自動車等の移動体通信機器等を展開する「無線・通信事業」と、新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱によりアナログ半導体やSAWフィルタ等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開する「マイクロデバイス事業」とで構成されています。

無線・通信事業において、日本無線㈱は、マリンシステム事業におけるアフターマーケット向け機器の売上やソリューション・特機事業における大型防災システムの売上が減少したものの、通信機器事業における自動車用ITS（高度道路交通システム）製品の売上は増加し、メカトロニクス・電源事業における情報機器向け製品の売上も増加したこと等により、増収・赤字縮小となりました。

マイクロデバイス事業において、新日本無線㈱はスマートフォン関連向け半導体が低調だったものの、船舶用衛星通信コンポーネント等のマイクロ波製品は好調に推移し、前連結会計年度末に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与もあり、増収・増益となりました。

以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高46,496百万円（調整後前年同期比17.8%増）、セグメント損失2,139百万円（調整後前年同期比998百万円改善）となりました。

なお、エレクトロニクス事業においては、2018年９月に当社による新日本無線㈱の完全子会社化を予定しています。当社は、中長期戦略においてオートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスへ経営資源を重点配分する方針を掲げており、新日本無線㈱においては車載・産業機器向けビジネス領域の拡大を目指しています。今回の完全子会社化により、同社と当社グループの他事業部門との技術や知見の相互アクセスをより活発化させ、グループ全体で事業成長を加速させ企業価値を向上させます。

また、当社グループはモビリティ事業に特化した子会社であるJRCモビリティ㈱を2018年４月に設立しました。当社グループはADAS（先進運転支援システム）ビジネスへの参入を打ち出しており、オートモーティブからモビリティへと事業エリアの拡大を目指します。グループの無線通信技術やマイクロデバイス技術など多様な技術や知見を融合させることにより、自動運転や電動化、コネクテッドといった自動車分野に留まらず、船舶や航空機なども含めたモビリティ分野全般においてビジネスを展開していきます。

（ブレーキ）

国内自動車販売は、軽自動車は新車効果等により堅調に推移しているものの、軽自動車以外は新車効果が一巡したことや検査不正問題の影響等があり、新車販売合計は前年比で減少しました。国内事業は国内自動車販売が減少したことやファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。

海外では、米国子会社は自動車販売の好調、新製品の立ち上がり、商品構成の変化等により減収・増益となりました。韓国子会社は顧客カーメーカーの販売減等により減収・減益となり、中国子会社も採用終了となる製品の影響により減収・減益となりました。タイ子会社は自動車販売の好調に加え新製品の立ち上がりはあるもののファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により現地通貨ベースでは減収・減益となりましたが、円安の影響により為替換算後は減収・増益となりました。TMD社はアフターマーケット向け製品の販売減等により現地通貨ベースでは減収・減益となりましたが、円安の影響により為替換算後は増収・減益となりました。

以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高67,848百万円（調整後前年同期比4.5%減）、セグメント利益372百万円（調整後前年同期比83.8%減）となりました。

（精密機器）

自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴い増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増等により微減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱が自動車向け製品が好調で増収・増益となったことや中国子会社とインド子会社の売上増等により、増収・増益となりました。

以上の結果、精密機器事業全体では、売上高29,496百万円（調整後前年同期比7.3%増）、セグメント利益1,114百万円（調整後前年同期比184.2%増）となりました。

（化学品）

断熱製品は硬質ブロックや硬質加工品等の売上増等により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは家庭用並びに定置用燃料電池の売上増に加え経費削減等により増収、黒字化しました。機能化学品は水性架橋剤、粉状改質剤の売上が減少したこと等により減収・減益となりました。

以上の結果、化学品事業全体では、売上高3,077百万円（調整後前年同期比35.8%増）、セグメント利益660百万円（調整後前年同期比146.4%増）となりました。

（繊維）

国内は、化粧雑貨用不織布等の販売は増加しましたが、シャツ用生地および海外向けスパンデックス糸の販売が低調となったことや東京シャツ㈱のシャツ販売が振るわなかったこと等から減収・減益となりました。
　海外では、ブラジル子会社は販売が堅調に推移したものの、原綿高騰によるコストアップ等により減益となりました。インドネシア子会社もグループ外への販売が低調に推移するなど減収・減益となりました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上高16,464百万円（調整後前年同期比4.7%減）、セグメント利益517百万円（調整後前年同期比35.8%減）となりました。

（不動産）

宅地分譲事業は川越事業所跡地（埼玉県）の宅地分譲がほぼ終了したこと等により、減収・減益となりました。賃貸事業は、前連結会計年度に大型商業施設１棟を売却した影響等により減収・減益となりました。

以上の結果、不動産事業全体では売上高1,369百万円（調整後前年同期比28.5%減）、セグメント利益865百万円（調整後前年同期比36.1%減）となりました。

（その他）

ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）等の事業を、その他として区分しています。

その他の業績は、売上高6,158百万円（調整後前年同期比2.7%減）、セグメント利益12百万円（調整後前年同期比59.0%減）となりました。

　　　(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間における総資産は634,687百万円と前連結会計年度末と比較し19,540百万円減少しました。

現金及び預金の増加2,705百万円、受取手形及び売掛金の減少27,191百万円、たな卸資産の増加2,800百万円、ファウンデーションブレーキ事業譲渡等による有形固定資産の減少3,481百万円、投資その他の資産の増加3,814百万円などが主な要因です。

負債総額は348,716百万円となり、前連結会計年度末と比較し15,077百万円減少しました。

支払手形及び買掛金の減少9,960百万円、短期借入金の増加3,408百万円、未払法人税等の減少3,255百万円、長期借入金の減少2,587百万円、繰延税金負債の減少3,954百万円などが主な要因です。

純資産は、285,970百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,463百万円減少しました。

配当金支払い等による利益剰余金の減少1,335百万円、為替換算調整勘定の減少4,601百万円などが主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は前年度末比0.5ポイント増加して41.6%となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。

(株式会社の支配に関する基本方針)

　①基本方針の内容

当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。

　②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念をあらゆる事業活動の根幹に据え、コーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。

　③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

　④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,891百万円です。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　前連結会計年度において、当社は2017年９月に主要銀行とのコミットメントライン契約を20,000百万円で更改しました。
　当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントライン契約、主要銀行との当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

(技術導入に関する契約)

当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりです。

 (当社による新日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結)

当社は、2018年５月10日の取締役会決議により、新日本無線㈱（以下「新日本無線」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

本株式交換の概要は、以下のとおりです。

(1）本株式交換の目的

自動運転や電動化、コネクテッドなどの次世代自動車技術領域における半導体・電子デバイス製品の本格的な需要立ち上がりに向けて競争環境が厳しさを増すなか、事業環境の急速な変化に速やかに対応し、経営資源を効果的に投入することが求められています。

新日本無線が目指す車載・産業機器向けビジネス領域の拡大のため、迅速かつ機動的な意思決定や投資判断、M&Aを含む成長投資をタイムリーに実施できる確たる財務基盤の確立とともに、当社グループが擁する同領域における豊富な人材や知見をフル活用できる体制の強化を図り、早期に成長戦略を加速させ、新日本無線の企業価値、更には当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としています。

本株式交換により、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、両社の収益力と競争力の強化を通じて、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めていきます。

(2）本株式交換の効力発生日

2018年９月１日（予定）

(3）本株式交換の方法

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、新日本無線については、2018年６月25日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2018年９月１日を効力発生日として行われる予定です。　

(4）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）

新日本無線株式１株に対して、当社の普通株式0.65株を割り当てます。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。

本株式交換により交付する当社株式数

当社は本株式交換に際して、当社が新日本無線の発行済株式（当社が保有する新日本無線株式（2018年５月10日現在24,885,000株）を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における新日本無線の株主（但し、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、当社を除きます。）に対し、その保有する新日本無線株式に代えて、上記表に記載の本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を交付します。

本株式交換により交付する当社株式の全ては、当社の保有する自己株式（2018年３月31日現在 16,818,957株）を充当する予定であり、新たに株式の発行を行わない予定です。

なお、新日本無線は、本株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて新日本無線が取得する株式を含みます。）の全てを基準時において消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数については、新日本無線が基準時までに保有することとなる自己株式の数等により今後修正される可能性があります。

(5）本株式交換比率の算定根拠

当社及び新日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はSMBC日興証券㈱を、新日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、新日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。

当社及び新日本無線は、それぞれの第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を算定しました。

(6）本株式交換の当事会社の概要

(7）会計処理の概要

本株式交換は、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引に該当する見込みです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり変更しています。
　第175期連結会計年度　監査法人ベリタス及び有限責任監査法人トーマツ
　第176期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

２　保証債務

次の連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して保証を行っています。

※３　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度は９行）とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上高及び利益が相対的に低い傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

 １.　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2018年３月１日に行われたリコー電子デバイス㈱との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しています。

なお、のれんの金額に修正は生じていません。

　 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ２.　事業分離

当社は、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱（以下「日清紡ブレーキ」といいます。）等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業（以下「対象事業」といいます。）を、アイシン精機㈱グループ（以下「アイシングループ」といいます。）の主要子会社の１社である豊生ブレーキ工業㈱（以下「豊生ブレーキ工業」といいます。）に譲渡しました（以下「本件取引」といいます。）。

本件取引は、日清紡ブレーキが完全子会社として2017年９月25日に新設したAHブレーキ㈱（以下「対象会社」といいます。）に対して、2018年４月１日付で日清紡ブレーキが対象事業に関して有する資産等を会社分割の方法により承継したうえで、同日付で対象会社の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業に譲渡する方法で行いました。

本件取引の概要は、以下のとおりです。

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

豊生ブレーキ工業㈱

②分離した事業の内容

乗用車用、商用車用、及び産業機械用のドラムブレーキ、商用車用ディスクブレーキ、並びに乗用車用ホイールシリンダーの製造及び販売、並びにシューアッセンブリー

③事業分離を行った主な理由

当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。

当社グループのブレーキ事業は70年以上の歴史を有し、自動車用摩擦材を中心に事業展開しています。自動車メーカーから高い評価を得ており、2011年には欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD Friction Group S.A.を買収し、摩擦材事業は年間売上高1,300億円を超す規模となっています。今後も、当社グループのコア事業として、自動車メーカーのグローバル生産に対応するための拠点整備・拡張や、銅規制対応摩擦材の開発・生産で市場優位を維持するために継続的な投資を行う予定です。

一方、対象事業については、年間売上高は約150億円と小規模レベルに止まっています。今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、現行ファウンデーションブレーキ市場動向が不透明な中、競争力を維持するためには、大規模な設備投資及び開発投資が必要になると予想されています。

こうした中、電動パーキングブレーキの技術を有するメーカーと将来技術に関する意見交換をすすめていましたが、ブレーキシステムを有するアイシングループにおいて対象事業の発展を期すことが出来ると判断しました。そして、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性、及び豊生ブレーキ工業の対象事業に対する評価などを総合的に検討し、自動車用部品の製造及び販売を主業とし、ドラムブレーキの生産高が世界トップであり、且つ電動パーキングブレーキの技術をグループ内に保持している豊生ブレーキ工業へ対象事業を譲渡することが、より効率的な経営によって対象事業の更なる発展につながり、お取引先様の満足度の向上、従事する従業員処遇の安定性・将来性の向上に資すると判断しました。

日清紡ブレーキは、日清紡ブレーキが有する対象事業に関する資産（含むAH Commercial Vehicle Brake社(Nisshinbo Commercial Vehicle Brake社から社名変更)の株式）、負債、及びその他の権利義務を対象会社に承継させ、そのうえで対象会社の発行済株式の全部を譲渡しました。

本件取引と併せて、2018年４月１日に当社の連結子会社であるNisshinbo Somboon Automotive社が保有する対象事業に関する資産、負債及びその他の権利義務を、対象会社が実質的な完全子会社としてタイに新設したAH BRAKE (THAILAND) CO.,LTD.に譲渡しました。

本件取引後、当社はエレクトロニクス事業とブレーキの摩擦材事業を中心に、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することにより、当社グループの企業価値向上を図ります。

④事業分離日

2018年４月１日

⑤法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金のみとする株式の譲渡を行いました。

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　関係会社株式売却損　 97百万円

②移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しました。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

ブレーキ

(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。   ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。   ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 　３．報告セグメントごとの資産に関する事項

　当第１四半期連結累計期間の期首において、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、豊生ブレーキ工業㈱に譲渡し、AHブレーキ㈱他２社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「ブレーキ」のセグメント資産が6,993百万円減少しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２ 【その他】

2018年５月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月８日

日清紡ホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。