6565 ＡＢホテル 四半期報告書－第5期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成30年５月９日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動、個人消費において拡大、回復傾向にあるものの、依然として海外経済の不確実性や為替変動等の不安要素を含んでおり、労働力の不足等を含め不透明な経済環境が続いております。

　こうした経済環境のもとで、当社は、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めたことにより、前々期までに開業した既存14店舗の第１四半期累計期間平均宿泊稼働率は85.5％（前期比2.1ポイント増）と堅調に推移いたしました。さらに、宿泊需要の状況に合わせた価格の設定や販売経路の拡大等の対応を実施しております。

　また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、平成30年７月以降の出店予定として「ＡＢホテル」10店舗の新規開発を決定しております。

　当第１四半期累計期間におきましては、平成30年５月に「ＡＢホテル京都四条堀川」を出店し、新規開業１店舗を含め営業店舗数は19店舗となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,211百万円、営業利益283百万円、経常利益274百万円、四半期純利益174百万円となりました。

　なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ117百万円増加の14,102百万円となりました。主な要因といたしましては、建設中である「ＡＢホテル」の中間支払い等により現金及び預金が555百万円減少した一方、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が535百万円増加したこと及びセールアンドリースバックによる設備売却に伴う未収入金が100百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債総額は、前事業年度末に比べ13百万円増加の9,558百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が238百万円、未払法人税等が191百万円減少した一方、ＡＢホテルの建設による設備投資資金としてリース債務が179百万円、未払金が190百万円、資産除去債務が66百万円それぞれ増加したためであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ103百万円増加し4,544百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が103百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.2％（前事業年度末は31.8％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

　今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の向上を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

　また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

　今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年５月９日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は26,880,000株増加し、53,760,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年５月９日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が7,088,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年５月９日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,088,000株増加し、14,176,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割)

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日付で株式分割を行っております。

１.株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）平成30年６月30日（土）（実質的には、平成30年６月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 7,088,000株

株式分割により増加する株式数　　　　　　 7,088,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　14,176,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　53,760,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　平成30年６月15日（金）

基準日　　　　　　平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））

効力発生日　　　　平成30年７月１日（日）

（４）定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年７月１日（日）

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第５期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＢホテル株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上