| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 筒井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 筒井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 395,562 | 415,670 | 1,887,269 |
| 経常利益 | (千円) | 17,324 | 8,125 | 317,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 14,436 | △56,723 | 204,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,230 | △62,246 | 213,180 |
| 純資産額 | (千円) | 932,465 | 998,287 | 1,136,229 |
| 総資産額 | (千円) | 1,949,651 | 1,927,402 | 2,178,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 2.66 | △10.45 | 37.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 49.2 | 48.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失を算定しております。
４．第30期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、平成30年６月29日に提出した四半期報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い雇用環境・設備投資の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢の不確実性、中東・アジア地域の地政学的リスクの高まり等により、先行きには留意が必要な状況です。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、AI（人工知能）やRPA（ロボティックプロセスオートメーション。Robotic Process Automationの略）といった最新のテクノロジーの利用も進んでおります。中でも、当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方や多様な働き方を実現するため、各企業において業務システムや人的資源を管理するタレントマネジメントシステム等「HRテック」と呼ばれる人事労務関連クラウドサービスの活用意欲が高まっております。
このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販と、CuBe事業において新たなクラウドサービス「人財CuBeクラウド」の提供を開始する等、業容拡大を図りました。一方で、社労夢事業において過年度ライセンス費用に対するペナルティ等の違約金として特別損失を94,121千円計上しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は売上高415,670千円（前年同四半期比5.1％増）、売上原価173,654千円（前年同四半期比8.8％増）、売上高に対する売上原価の比率41.8％（前年同四半期比1.5ポイント増加）、売上総利益242,015千円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益8,497千円（前年同四半期比50.1％減）、売上高に対する営業利益の比率2.0％（前年同四半期比2.3ポイント減少）、経常利益8,125千円（前年同四半期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失56,723千円（前年同四半期は14,436千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、特別損失の計上に伴い四半期純損失となったため、当社単体では△1.7％（前年同四半期は4.8％）となりました。連結ベースでは△5.6％（前年同四半期は1.6％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業においては、政府による行政手続全般の簡素化推進の中、厚生労働省から平成32年を目途にした大規模法人における社会保険手続の電子申請義務化の発表等が背景となり、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においても電子申請対応システムへの投資意欲が高まっております。一方で、競合各社による電子申請サービスへの新規参入が散見され、競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進めると共に、初期費用の割引キャンペーンを行うことで社労夢システムの導入を促進いたしました。
この結果、クラウドサービス売上高は、322,389千円（前年同四半期比10.4％増）となりました。これは、主力サービスの顧客数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりで、ASPサービス売上高が282,989千円（前年同四半期比14.6％増）となったこと、及びキャンペーンを利用した新規導入が進みシステム構築サービス売上高が39,400千円（前年同四半期比12.7％減）となったことによります。但し、IT導入補助金の活用については、前年同四半期ほどの新規導入はありませんでした。これは、補助金額の減額や顧客の事務負担等が原因だと考えられます。
また、システム商品販売売上高は26,089千円（前年同四半期比9.1％増）、その他サービス売上高は、雇用保険関連のマイナンバー記載義務化に伴い取得代行サービスが増加し1,643千円（前年同四半期比145.2％増）となりました。
一方で、人員を増強し、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により、前年同四半期に比べ売上原価及び販売管理費が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は350,122千円（前年同四半期比10.6％増）となり、売上総利益235,579千円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は69,414千円（前年同四半期比7.8％増）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は19.8％（前年同四半期比0.5ポイント減少）であり、20％を切っており今後改善が必要と考えております。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに、業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発に加え、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を開始しました。これらフロントシステムは、人事総務部門だけでなく顧客企業全体の業務効率化に資するものであり、政府が推進する「働き方改革」の目的に適うシステムであります。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較すると大型の受託開発案件の納品が無く売上は減少したものの、今後納品予定の目標管理等人事に関わる様々な業務プロセスをシステム化する「人財CuBe」及び勤怠管理等に対応した「就業CuBe」の大型案件の開発を進めると共に、改修案件等を順調に納品いたしました。
一方、クラウドサービスにおいては、平成30年４月から「人財CuBeクラウド」の提供を開始し、受託開発顧客である大企業のグループ会社に販売すると共に、前期より提供開始した「年末調整CuBeクラウド」の法令改正対応及び機能強化を進めました。但し、クラウドサービスの性格上、売上は徐々に積み上っていくため、サービス設計・開発活動及び営業活動における投資・コストが先行する状況が続いております。なお、平成29年４月から提供開始した「ネットde精算」については、当期より社労夢事業の顧客向け専用アプリとして社労夢サービスに組み込みました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は65,773千円（前年同四半期比16.8％減）、売上総利益6,436千円（前年同四半期比71.5％減）、営業損失は61,547千円（前年同四半期は47,825千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ250,917千円減少し、1,927,402千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、876,295千円（前期比24.9％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金494,728千円及び売掛金269,205千円となっております。
また、固定資産の残高は1,051,106千円（前期比3.9％増）となりました。主な内訳は、のれん320,611千円、ソフトウエア仮勘定210,444千円、繰延税金資産188,563千円、ソフトウエア178,028千円となっております。
以上の結果、総資産は1,927,402千円（前期比11.5％減）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、902,467千円（前期比9.0％減）となりました。主な内訳は、未払金511,066千円、１年内返済予定の長期借入金107,984千円及び短期借入金100,000千円となっております。
また、固定負債の残高は26,648千円（前期比47.0％減）となりました。内訳は、長期借入金26,648千円となっております。
以上の結果、負債合計は929,115千円（前期比10.3％減）となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、948,683千円（前期比10.9％減）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金198,169千円、利益剰余金531,668千円となっております。
以上の結果、純資産は998,287千円（前期比12.1％減）となりました。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
但し、当第１四半期連結累計期間に判明した過年度のライセンス費用支払いに対応すべく銀行より500,000千円の借入を行う予定であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,428,000 | 5,428,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,428,000 | 5,428,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日（注） | 2,714,000 | 5,428,000 | ― | 219,110 | ― | 186,110 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成30年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,123 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,712,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 2,714,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,123 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 株式会社エムケイシステム | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 当社は単元未満自己株式19株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 720,192 | 494,728 | |||||||||
| 売掛金 | 391,808 | 269,205 | |||||||||
| 商品 | 5,011 | 5,796 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,718 | 50,545 | |||||||||
| 貯蔵品 | 299 | 616 | |||||||||
| 前払費用 | 26,723 | 21,885 | |||||||||
| その他 | 13,320 | 33,518 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,167,074 | 876,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 24,540 | 24,032 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,863 | 5,375 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,221 | 45,434 | |||||||||
| リース資産（純額） | 821 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,447 | 74,842 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 139,035 | 178,028 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 216,627 | 210,444 | |||||||||
| 商標権 | 1,384 | 1,343 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| のれん | 330,326 | 320,611 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 688,592 | 711,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 70 | 70 | |||||||||
| 差入保証金 | 53,846 | 52,004 | |||||||||
| 保険積立金 | 23,881 | 23,881 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,309 | 188,563 | |||||||||
| その他 | 98 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 242,206 | 264,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,011,245 | 1,051,106 | |||||||||
| 資産合計 | 2,178,320 | 1,927,402 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,527 | 21,253 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,985 | 107,984 | |||||||||
| リース債務 | 1,254 | 314 | |||||||||
| 未払金 | 542,594 | 511,066 | |||||||||
| 未払費用 | 33,039 | 53,261 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,510 | 996 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 2,137 | |||||||||
| 前受金 | 24,083 | 51,773 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,926 | 25,889 | |||||||||
| その他 | 8,855 | 27,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 991,776 | 902,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,315 | 26,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,315 | 26,648 | |||||||||
| 負債合計 | 1,042,091 | 929,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,290 | 198,169 | |||||||||
| 利益剰余金 | 648,098 | 531,668 | |||||||||
| 自己株式 | △265 | △265 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,065,232 | 948,683 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,996 | 49,603 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,136,229 | 998,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,178,320 | 1,927,402 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 395,562 | 415,670 | |||||||||
| 売上原価 | 159,562 | 173,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 236,000 | 242,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 218,968 | 233,518 | |||||||||
| 営業利益 | 17,032 | 8,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 9 | |||||||||
| 仕入割引 | 866 | 5 | |||||||||
| その他 | 179 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,051 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 698 | 402 | |||||||||
| その他 | 60 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 759 | 404 | |||||||||
| 経常利益 | 17,324 | 8,125 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 違約金 | ― | 94,121 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 94,121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 17,324 | △85,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,490 | 504 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,396 | △24,254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,094 | △23,749 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,230 | △62,246 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,205 | △5,522 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 14,436 | △56,723 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,230 | △62,246 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,230 | △62,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,436 | △56,723 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,205 | △5,522 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,533千円 | 28,842千円 |
| のれんの償却額 | 9,715千円 | 9,715千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 51,565 | 19 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 59,705 | 22 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 316,543 | 79,018 | 395,562 | ― | 395,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 316,543 | 79,018 | 395,562 | ― | 395,562 |
| セグメント利益又は損失（△） | 64,407 | △47,825 | 16,582 | 450 | 17,032 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 349,984 | 65,685 | 415,670 | ― | 415,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 138 | 88 | 226 | △226 | ― |
| 計 | 350,122 | 65,773 | 415,896 | △226 | 415,670 |
| セグメント利益又は損失（△） | 69,414 | △61,547 | 7,867 | 630 | 8,497 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 2円66銭 | △10円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 14,436 | △56,723 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 14,436 | △56,723 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,427,908 | 5,427,762 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議いたしました。概要は次のとおりであります。
１. 資金の借入の理由
当社は、過年度のライセンス費用の追加支払いのための資金調達を主たる目的として、金融機関より資金の借入を行います。
２. 借入の内容
| ① 借入先 | 株式会社りそな銀行 |
|---|---|
| ② 借入金額 | 500,000千円 |
| ③ 借入金利 | 基準金利（１ヶ月日本TIBOR)+0.4％ |
| ④ 借入実行予定日 | 平成30年７月30日 |
| ⑤ 返済予定日 | 平成35年７月30日 |
| ⑥ 担保の有無 | 無 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月３日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 内 茂 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 内 威 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。