| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本パレットプール株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 曽 我 智 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 曽 我 智 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本パレットプール株式会社 関東支店（東京都港区新橋三丁目11番８号）日本パレットプール株式会社 埼玉支店（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）日本パレットプール株式会社 中部支店（名古屋市中村区竹橋町14番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期累計期間 | 第47期第１四半期累計期間 | 第46期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日至平成29年 ６月30日 | 自平成30年 ４月１日至平成30年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日至平成30年 ３月31日 |
| 売上高(千円) | 1,479,740 | 1,619,387 | 6,244,892 |
| 経常利益又は経常損失（△）(千円) | △53,133 | 63,174 | 96,082 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △41,907 | 38,551 | 47,533 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 8,500,000 | 8,500,000 | 8,500,000 |
| 純資産額(千円) | 3,878,250 | 3,948,054 | 3,966,966 |
| 総資産額(千円) | 9,413,060 | 9,856,693 | 9,998,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) | △4.98 | 4.58 | 5.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額(円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率(％) | 41.2 | 40.1 | 39.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
４ 第47期第1四半期累計期間及び第46期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第46期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は緩やかな回復基調を維持しており、輸出の増加と堅調な企業業績を背景として設備投資が増加傾向にあり、また、雇用・所得環境の改善に伴って個人消費も持ち直しの動きを見せております。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、前期後半からの増収基調が継続し、前年同四半期の実績を上回りました。その他一般顧客もレンタル需要が回復傾向となったため、レンタル売上高も前年同四半期の取引額を上回ったため、当第１四半期累計期間の売上高総額は16億19百万円で前年同四半期比１億39百万円（9.4％）の増収となりました。
費用面につきましては、レンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したものの、前期におけるパレットの管理方法の見直しに伴う売上原価への影響が低減するとともに、現有資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減を推進したことにより、営業費用は15億69百万円で前年同四半期比４百万円（0.3％）の増にとどまりました。
この結果、営業利益50百万円（前年同四半期は営業損失84百万円）、経常利益63百万円（前年同四半期は経常損失53百万円）、四半期純利益38百万円（前年同四半期は四半期純損失41百万円）となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ66百万円減少し、14億65百万円となりました。
これは未収消費税（「その他」に含む）及び売掛金の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、83億90百万円となりました。
これは貸与資産及び無形固定資産の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ３億52百万円減少し、34億４百万円となりました。
これは１年内返済予定の長期借入金の増加はあったものの、買掛金及び未払法人税等の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ２億29百万円増加し、25億３百万円となりました。
これは長期未払金の減少はあったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、39億48百万円となりました。
これは利益剰余金の減少が主な要因であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は50億15百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は４億36百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
（注）平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を3,000万株から300万株に変更いたします。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 | 8,500,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,500,000 | 8,500,000 | ― | ― |
（注）平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を3,000万株から300万株に変更いたします。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 8,500,000 | ― | 767,955 | ― | 486,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 84,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,412 | ― |
| 8,412,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,000 | |||
| 発行済株式総数 | 8,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,412 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式518株が含まれております。
２．平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に 関する議案が承認可決されており、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を3,000万株から300万株に変更いたします。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本パレットプール株式会社 | 大阪市北区芝田２丁目８番11号 | 84,000 | ― | 84,000 | 0.99 |
| 計 | ― | 84,000 | ― | 84,000 | 0.99 |
（注）平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を3,000万株から300万株に変更いたします。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 580,295 | 584,919 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 20,430 | ※1 17,470 | |||||||||
| レンタル未収金 | 691,433 | 680,720 | |||||||||
| 売掛金 | 168,010 | 141,455 | |||||||||
| その他 | 72,639 | 41,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179 | △169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,532,629 | 1,465,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | |||||||||||
| 賃貸用器具（純額） | 7,382,367 | 7,324,886 | |||||||||
| 貸与資産合計 | 7,382,367 | 7,324,886 | |||||||||
| 社用資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 104,477 | 102,070 | |||||||||
| 土地 | 483,126 | 483,126 | |||||||||
| その他（純額） | 61,424 | 59,560 | |||||||||
| 社用資産合計 | 649,029 | 644,757 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,031,396 | 7,969,644 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115,547 | 102,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 237,905 | 240,306 | |||||||||
| その他 | 80,808 | 78,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 318,713 | 318,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,465,657 | 8,390,867 | |||||||||
| 資産合計 | 9,998,287 | 9,856,693 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,145,245 | 700,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,030,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,183,510 | 1,284,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,092 | 26,429 | |||||||||
| 引当金 | 44,138 | 50,150 | |||||||||
| その他 | 288,003 | 313,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,756,989 | 3,404,958 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,884,376 | 2,174,524 | |||||||||
| 引当金 | 20,364 | 21,434 | |||||||||
| 長期未払金 | 339,627 | 277,489 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,962 | 30,232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,274,331 | 2,503,681 | |||||||||
| 負債合計 | 6,031,320 | 5,908,639 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,955 | 767,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486,455 | 486,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,688,083 | 2,667,727 | |||||||||
| 自己株式 | △17,615 | △17,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,924,878 | 3,904,522 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,087 | 43,531 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 42,087 | 43,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,966,966 | 3,948,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,998,287 | 9,856,693 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,479,740 | 1,619,387 | |||||||||
| 売上原価 | 1,352,550 | 1,349,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 127,190 | 269,565 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 2,534 | 3,644 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 1,976 | 2,341 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 126,631 | 268,263 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 211,550 | 218,178 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △84,918 | 50,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,879 | 1,914 | |||||||||
| 紛失補償金 | 28,376 | 9,507 | |||||||||
| 廃棄物処分収入 | 11,409 | 10,362 | |||||||||
| その他 | 259 | 223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,929 | 22,011 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,144 | 8,922 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,144 | 8,922 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △53,133 | 63,174 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △53,133 | 63,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,324 | 22,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,551 | 2,348 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,226 | 24,622 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △41,907 | 38,551 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、流動資産の区分の「その他」に含まれる繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に表示しております。 |
（単元株式数の変更及び株式併合等）
当社は、平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されております。これに伴い平成30年10月１日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を3,000万株から300万株に変更いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △49円79銭 | 45円81銭 |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||
| 受取手形 2,818千円 | 受取手形 | 2,818千円 | 2,078千円 | 2,078千円 | |
| 受取手形 | 2,818千円 | ||||
| 2,078千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||
| 減価償却費 656,936千円 | 減価償却費 | 656,936千円 | 648,193千円 | 648,193千円 | |
| 減価償却費 | 656,936千円 | ||||
| 648,193千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 58,915 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 58,908 | 7 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4円98銭 | 4円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △41,907 | 38,551 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △41,907 | 38,551 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,416 | 8,415 |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 内 章 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 坂 岳 大 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプール株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。