7741 ＨＯＹＡ 四半期報告書－第81期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。

４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は114億90百万円増加し、6,621億34百万円となりました。

非流動資産は、260億６百万円増加し、2,304億61百万円となりました。これは主として、長期金融資産が270億67百万円増加したことによるものであります。

流動資産は、145億16百万円減少し、4,316億74百万円となりました。これは主として、投資の取得による支出や配当金の支払いなどにより、現金及び現金同等物が196億28百万円減少したことによるものであります。

資本合計は、166億19百万円増加し、5,472億96百万円となりました。これは主として、利益剰余金が114億22百万円、累積その他の包括利益が50億23百万円増加したことによるものであります。

親会社の所有者に帰属する持分は166億54百万円増加し、5,428億47百万円となりました。

負債合計は51億29百万円減少し、1,148億38百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が56億36百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は82.0％となり、前連結会計年度末の80.9％から1.1ポイント上昇しました。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月間）における世界経済は、米国の景気は拡大が続き、欧州の景気も緩やかに拡大し、中国では景気が安定的に推移するなど、全体として堅調に推移しております。日本経済についても、安定的に推移しております。しかしながら、米国政府が保護主義的な姿勢を強め、世界各国との貿易摩擦が生じていることから、世界経済に対する影響が懸念されております。

そのような環境のもと、当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コンタクトレンズ共に増収、メディカル関連製品においても、医療用内視鏡、白内障用眼内レンズを中心に増収、ライフケア全体で対前年同期（2017年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月間）で増収となりました。

情報・通信事業においては、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス及び液晶用フォトマスクが増収となり、ハードディスク用ガラスサブストレートは前年同期並みの売上収益を確保しました。映像関連製品は増収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では、対前年同期で増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,388億91百万円と、前年同期に比べて9.2％の増収となりました。

利益については、税引前四半期利益は352億20百万円、四半期利益は284億90百万円となり、それぞれ前年同期に比べて15.3％、13.1％の増益となりました。

税引前四半期利益率は25.4％となり、前年同期の24.0％より1.4ポイント上昇しました。

なお、当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①ライフケア事業

＜ヘルスケア関連製品＞

メガネレンズについては、日本においては前年同期並みの売上収益を確保しました。海外市場においてはアジアの市場成長をしっかりと取り込んだことに加え、米州においては既存事業の伸長に加えて、Performance Optics, LLCを買収した効果により伸長し、全体では対前年同期で増収となりました。

コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図っており、対前年同期で増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

医療用内視鏡については、販売体制の強化により欧米において堅調に推移しました。

白内障用眼内レンズは、日本においては堅調に推移しております。海外においては競争力の高い製品Vivinexが貢献し対前年同期で増収となりました。

この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は913億２百万円と、前年同期に比べて10.2％の増収となりました。セグメント利益は174億９百万円と、23.6％の増益となりました。

②情報・通信事業

＜エレクトロニクス関連製品＞

最終製品であるパソコンやタブレット市場は飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しております。しかしながら当社グループの半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、対前年同期で増収となりました。

液晶用フォトマスクは、研究開発需要の回復や成長の続く中国市場の開拓などで、好調であった前年同期と同等の売上収益を確保しました。

ハードディスク用ガラスサブストレートについては、売上収益の大部分を占める2.5インチ製品は、2016年度後半からＮＡＮＤ型フラッシュメモリの供給量が不足したことでＨＤＤ（Hard Disk Drive）総需要が高い状況が続いていましたが、前第４四半期より供給が改善しＨＤＤの総需要が通常水準に戻ったことで、対前年同期で減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでの採用が進んだことで対前年同期で大きく増収となりました。これらの要因から事業全体の売上収益は前年同期並みとなりました。

＜映像関連製品＞

昨年度、市場縮小が一段落しておりましたデジタルカメラ市場は、スマートフォンの侵食により再び減少に転じました。しかしながら、監視カメラなど新しい用途向け製品の販売拡大により、全体では対前年同期で増収となりました。

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は465億67百万円と、前年同期に比べて6.9％の増収となりました。セグメント利益は190億47百万円と、前年同期に比べて14.3％の増益となりました。

③その他

その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その他）の売上収益は10億22百万円と、前年同期に比べて28.8％の増収となりました。セグメント利益は72百万円と、前年同期に比べて61.3％の減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（増加額）36億98百万円を含め前連結会計年度末に比べて、196億28百万円減少し、2,262億８百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は257億81百万円（前年同期比９億62百万円収入増）となりました。これは、税引前四半期利益352億20百万円（前年同期比46億72百万円収入増）、減価償却費及び償却費68億45百万円（前年同期比４億74百万円収入減）などにより資金が増加した一方、支払法人所得税106億31百万円（前年同期比16億31百万円支出増）などで資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は321億69百万円（前年同期比276億36百万円支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出57億33百万円（前年同期比17億90百万円支出増）、投資の取得による支出270億円（前年同期比256億67百万円支出増）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は169億38百万円（前年同期比１億46百万円支出減）となりました。これは、支払配当金170億12百万円（前年同期比４億55百万円支出減）などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、66億50百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

(単位：円)

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

(注)IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の科目を組み替えて表示しております。詳細は注記「３．重要な会計方針の要約」をご参照ください。

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（5）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．　報告企業

　ＨＯＹＡ株式会社（以下、「親会社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．　四半期連結財務諸表の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月３日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．　重要な会計方針の要約

以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当第１四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。

会計方針の変更

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

　それぞれの経過規定に準拠して適用しております。

　上記の基準書については、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

IFRS第９号「金融商品」

①金融商品の分類と測定

　従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。要約四半期連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

②金融資産の減損損失

　償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。

　IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

４．　重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。

　経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

　なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。

５．　連結範囲の変更

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．　セグメント情報

(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。

　「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

　(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額０百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去０百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△388百万円が含まれております。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額△1,308百万円には、セグメント間取引消去７百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,315百万円が含まれております。

７．　売上収益

　主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

８．　有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は4,730百万円です。

　有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「15．支出に関するコミットメント」に記載しております。

９．　その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。

　2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は5,174百万円でありますが、納付時に仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含める予定です。

10．　棚卸資産

　費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．　引当金

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．　金融商品

(１) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。

(単位：百万円）

（注）貸付金及び債権並びに償却原価で測定する金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額または専門的な第三者の評価を認識測定し公正価値としております。

　公正価値により測定された金融商品

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

（単位：百万円）

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）2018年６月１日、株式会社Pangea（以下、「Pangea」)に対して27,000百万円の出資を行いました。Pangeaは、株式会社東芝の連結子会社である東芝メモリ株式会社の全株式を取得するために、Bain Capital Private Equity L. P.(そのグループも含む）を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社であります。

13．　１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：円）

(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　①　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

　②　希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

14．　関連当事者についての開示

　当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

　(１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高

 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

（単位：百万円）

（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

（単位：百万円）

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

　(２)　主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。

15．　支出に関するコミットメント

　当第１四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

16．　後発事象

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月24日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額17,078百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年６月１日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上