9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第113期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直し、企業収益も回復基調で推移しましたが、貿易摩擦の拡大で先行きの不透明感が強まってまいりました。

また、2018年６月18日に発生した大阪府北部地震については、当社施設は直接的な被害は発生いたしませんでしたが、今後は震災後の出控え等売上への影響も懸念されます。

このような状況のもと、当社グループでは、バス・タクシーの運転要員の不足が続くなか、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたり、安定的な収益確保のための基盤づくりと積極的な営業活動による業績の向上に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、18,842百万円となりました。負債は、未払金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ894百万円減少し、11,732百万円となりました。純資産は、期末配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、7,110百万円となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は3,087百万円（前年同期比171百万円、5.9％増）となり、営業利益は376百万円（前年同期比46百万円、14.2％増）となりました。これに営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は366百万円（前年同期比44百万円、13.9％増）となり、特別利益及び特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（前年同期比69百万円、32.7％増）となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　　　 (運輸業)

鉄軌道事業におきまして、嵐山線では、海外からのお客様のご利用が堅調であったほか、2017年３月に完成した当社西院駅と阪急電鉄西院駅との結節改善による効果が継続したことも増収に寄与いたしました。鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、海外のお客様向けにスマートフォンを利用した多言語案内表示システム「おもてなしガイド」のサービスを開始いたしました。運輸収入は、瑠璃光院夜間特別拝観と併せて叡山ケーブルのナイター運行や「八瀬もみじの小径」のライトアップが好評を博すとともに、天候に恵まれたこともあって増収となりました。

バス運送事業におきまして、京都バス㈱では、運転要員の不足を解消するため、2018年３年に減便を伴うダイヤ改定を実施しましたが、京都市交通局と連携したシームレス化施策として2017年４月に実施した、ICカードによる共通定期券への参画とICカードによる京都バス・地下鉄との乗継割引サービスが順調に推移したことや、インバウンド効果によりご利用客が増加いたしました。京福バス㈱では、JR福井駅西口バスターミナルの供用を開始して以降、路線バスで増収傾向が継続しているなかで、商店街や商業施設と連携して回数券や定期券をご購入いただいたお客様に店舗の割引券やバスのお得な情報を提供するなど、一層の利用促進に努めました。貸切バスはグループ受注の拡大を目指し、エージェント別の目標を設定して営業活動に努めたほか、「福井しあわせ元気国体」や北陸新幹線の福井駅延伸に向けた準備を進めました。なお、運転要員の不足の解消とグループ間のバス・タクシーの連携での効率化による収支改善を図るため、2018年４月に一部路線を乗合タクシーへ移行し、ご利用のお客様の利便性を確保しました。今後は地域と連携して、地域の特性に応じた路線再編などを実施してまいります。

以上の結果、運輸業の営業収益は1,999百万円（前年同期比58百万円、3.0％増）となり、原油高による燃料費の増加などがありましたが、営業利益は190百万円（前年同期比24百万円、14.6％増）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

　 (不動産業)

不動産賃貸事業におきましては、2018年３月より嵐山駅ビル上層階の「ファーストキャビン京都嵐山」への賃貸を開始し、既存マンションについても入居率アップにより好成績を維持しました。また、嵐電沿線の地域ブランドの創出と発信を目的とした「沿線深耕」の推進策として、沿線の定住人口、特に「子育て世代」の増加を目指し、沿線の「空き家」を活用する「らんでんすもすもプロジェクト」を立ち上げ、現在リフォーム工事を実施し、準備を進めています。

「BOAT RACE（ボートレース） 三国」では、2018年４月より「モーニングレース」を開始しお客様の投票機会を高めました。また、スマートアプリ等を利用したレース情報を一層、充実させることでインターネット投票による舟券売上が好調に推移しました。

以上の結果、不動産業の営業収益は775百万円（前年同期比71百万円、10.2％増）となり、営業利益は194百万円（前年同期比12百万円、6.9％増）となりました。

（業種別営業成績）

　 (レジャー・サービス業)

飲食・物販業におきましては、立地環境に応じた営業・宣伝活動を促進するとともに、お客様の嗜好等に合わせたメニューを提供しました。

2018年３月に営業を開始した「ホテル京福　福井駅前」では、インターネットによる予約を充実させるなど、客室稼働率は従来と比べ増加しました。三国観光ホテルでは、Wi-Fiの整備や外国語による館内表示などインバウンド利用に対応した施設改修が奏功し、台湾やタイをはじめ外国からの団体のお客様にご利用いただきました。

越前松島水族館では、従来のアトラクション施設に加え、お子様向けの磯遊び体験や学校の校外学習の施設として「マリンハウス」を2018年４月にオープンするなど、館内施設の充実を図りました。

以上の結果、「ホテル京福　福井駅前」の収入増もあり、レジャー・サービス業の営業収益は431百万円（前年同期比58百万円、15.8％増）となり、営業損失は９百万円と前年同期比10百万円の改善となりました。

（業種別営業成績）

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　　配当金支払額

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上