9107 川崎汽船 四半期報告書－第151期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第151期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

（億円未満四捨五入）

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、米朝会談の実施や米国によるイランへの経済制裁再開など外交を巡る動きがありながらも、おおむね堅調に推移しました。しかしながら米国による鉄鋼・アルミニウム関連品への追加関税賦課を発端として、中国及びEUの報復措置の決定など、経済成長に失速懸念を残す形となりました。米国経済は、良好な所得・雇用環境による好調な個人消費、また好調な企業活動による堅調な設備投資に支えられ底堅く拡大しました。欧州経済は、減速傾向にあった輸出や投資が改善傾向を示しており、良好な所得・雇用環境に支えられ個人消費も堅調に推移しており、全体としては緩やかに景気が拡大しました。中国経済は住宅や、自動車・スマートフォン等の個人の耐久消費財で伸び悩みが見えましたが、企業の輸出入は政策支援の下支えもあり堅調に推移し、全体では底堅く拡大しました。新興国ではアルゼンチンやトルコの通貨安が継続している一方で、インドやASEANでの内需が好調に推移したことによりおおむね堅調な経済状況となりました。

国内経済は、所得・雇用環境が緩やかに回復しており、個人消費が持ち直し、企業の収益も人手不足を背景としたコスト増があるものの底堅く推移し、総じて緩やかに回復しました。

海運業を取りまく事業環境は、ドライバルクセグメントにおいては、一時的な市況の上下はあったものの、荷動き回復と新造船供給圧力の緩和による船腹需給ギャップ改善により、全体としては回復傾向で推移しました。エネルギー資源セグメントにおいては、船腹需給ギャップの改善が見られたLNG船のスポット船市況で回復傾向が見られた一方で、油槽船やオフショア支援船では市況は軟調に推移しました。当社グループでは、継続したコスト削減の実施、配船効率化や運航費用の見直しなど、収支改善に向けた着実な取組みを行っていますが、燃料油価格の高騰やコンテナ船事業統合の移管時期に発生した一過性の費用の増加などにより、前年同期比で減収となり業績は悪化しました。また４月から開業した当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下ONE社）は立ち上がり時の一時的な積高減少と燃料油価格の上昇の影響で、期首予算比で業績は悪化しました。

以上の結果、当累計期間の売上高は2,121億77百万円（前年同期比751億98百万円の減少）、営業損失は133億70百万円（前年同期は38億78百万円の営業利益）、経常損失は170億95百万円（前年同期は59億70百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は192億72百万円（前年同期は85億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

（億円未満四捨五入）

　　①ドライバルクセグメント

　　［ドライバルク事業］

大型船市況は、年初に悪天候や設備故障等の影響を受けて停滞していたブラジル出し鉄鉱石の荷動きが回復したことで、主要５航路平均レートが日額２万米ドル台に浮上する場面も見られました。中・小型船市況は、４月に入っても南米出し穀物の動き出しが鈍く大西洋で市況が押し下げられた結果、太平洋との水域格差が広がる場面も見られましたが、足元は大西洋が復調して東西市況が拮抗する水準まで回復し、主要航路平均レートも１万米ドル台を維持しました。船舶の解撤量は引き続き前年同期比で減少しているものの、新造船の竣工による船腹供給圧力が限定的であったことから、市況は総じて堅調に推移しました。ドライバルク事業においては、運航コストの削減、配船の効率化に努めました。

以上の結果、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

　　②エネルギー資源セグメント

　　 [エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しましたが、油槽船の一部の契約において軟調なマーケットの影響を受け、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収減益となりました。

　　 [海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、海洋資源開発の停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収となりましたが、為替の影響もあり損失は拡大しました。

以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収減益となりました。

　　③製品物流セグメント

　　 [自動車船事業]

完成車の総荷動きは中近東向けを除き全体としては漸増傾向が継続し、当社グループの輸送台数も一部新規貨物の獲得もあり増加しましたが、燃料費の上昇や運航効率の悪化などがあり、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

　　 [物流事業]

国内物流においては、荷動きは引き続き堅調であり、昨年度関西地区や北海道にて営業を開始した新倉庫も順調な滑り出しを見せています。顧客工場内の機械据付事業については、新たな案件を獲得し収益性が向上しています。

国際物流では、国際航空貨物輸送において昨年度後半から増加が顕著となった半導体関連の荷動きが依然として好調を維持しており、収益に貢献しています。同様に、タイやインドネシアなど各国に根付いた地域物流事業についても、新たな投資を継続して行うなど事業拡大に努めています。一方で、コンテナ船事業統合後、グローバルネットワーク再編、組織改革、ITシステム投資等を鋭意進めています。

以上の結果、物流事業では前年同期比で増収減益となりました。

　　 [近海・内航事業]

近海・内航事業では、堅調な荷動きや内航船の大型化効果により安定した輸送量を確保しました。一方で燃料油価格の上昇や、大型船の竣工、新規航路開設に伴う費用の増加もあり、前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。

　　 [コンテナ船事業]

当社持分法適用会社であるONE社の業績は、立ち上がり時のサービス面での混乱により想定を下回る積高だったことに加え、費用面でも燃料油価格の高騰もあり、税引後損益は期首想定より悪化しました。当社に残るコンテナ船事業でも、事業移管に伴う一過性費用が想定以上であったこともあり、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

　　④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度に比べ121億16百万円減少し、１兆247億70百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び営業未払金の減少などにより前連結会計年度に比べ493億68百万円減少し、7,444億24百万円となりました。

純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度に比べ372億51百万円増加し、2,803億45百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、236億71百万円減少して、1,344億０百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が169億52百万円となったこと等から、398億87百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は、89億48百万円のプラス）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により329億７百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は、61億80百万円のプラス）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により480億24百万円のプラス（前第１四半期連結累計期間は、105億12百万円のマイナス）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、従業員数合計が1,094人減少していますが、主としてコンテナ船事業の統合によるものです。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第２四半期以降の世界経済は、貿易摩擦、米国によるイラン制裁再開等の政治リスクの高まり等、懸念点はあるものの、全体としては好調を維持し、緩やかなペースでの拡大を継続することが見込まれます。

ドライバルク事業では、貿易摩擦等の進捗次第では荷動きや市況への影響が懸念されますが、船腹供給圧力は限定的なことから、需給バランスは引き続き改善に向かう見通しです。このように、不確実性を抱えるなか、引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。

エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。

海洋資源開発事業においては、市況回復には今しばらく時間を要する見込みですが、引き続きコスト削減等により収支の改善に努めます。

自動車船事業では、資源国、新興国及び中東を主とした産油国経済の先行きに不透明感は依然としてあるものの、完成車の全世界海上輸送需要は世界の自動車販売の増加と歩調を合わせる形で中長期的には堅調に推移するものと予想します。他方、「地産地消」「適地量産」「適地適産」の流れに「EV化」の動きが加わるなか、自動車メーカー各社の生産拠点は多様化しつつあります。トレード構造の変化や複雑化に今後タイムリーかつ柔軟に対応して船隊整備を適切に進めることが重要であり、今年度も新規にメキシコ-中南米サービスを開始するなど航路ネットワークを拡充し、事業基盤の強化に取り組んでいます。重建機類・鉄道車両などの積載能力が高く省燃費性能を備えた次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。運航効率の更なる改善とともに船舶経費・運航経費の低減にも引き続き鋭意取り組みます。

物流事業においては、国内における物流需要は堅調さを維持し、売上及び収益は安定的に推移すると見込んでいます。今年３月にデイリー配船を開始した清水・大分間ROROサービスを利用した海陸一貫輸送では、集荷力を高め、取扱高の一層の増加を目指します。国際物流においては、昨年後半から活況を呈した航空機部品及び半導体等を中心とした航空貨物量は通常レベルに落ち着く見込みですが、引き継いだコンテナ船のネットワークも有効に利用して、新規顧客・貨物を獲得し収益確保を目指します。高付加価値物流サービスを提供するために、拠点やサービスメニューの充実など一層の体制拡充を図ります。

近海・内航事業においては、燃料油価格の上昇に加え、当期については新造船の竣工や新航路の開設に係る初期費用が発生していますが、近海船における市況の緩やかな回復と国内の堅調な荷動きを下支えに、収支の改善に取り組みます。

コンテナ船事業では、ONE社は第２四半期以降は積高も回復し、燃料油価格の上昇によるマイナス影響もありますが、シナジー効果の前倒しなどにより、期首公表想定の収益を確保する見込みです。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末（2018年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）１.　「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式194,100株及び相互保有株式232,600株です。

２.　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式448,100株（議決権4,481個）が含まれています。なお、当該議決権4,481個は、議決権不行使となっています。

３.　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式448,100株は、上記自己株式に含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末（2018年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は194,227株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、合併により１社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めました。また、清算により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

（会計上の見積りの変更）

当社グループは、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、当第１四半期連結会計期間において船舶の使用方針を見直しました。

その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。

これにより、従来の方法に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が615百万円それぞれ減少しました。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務等

　保証債務等には保証予約が含まれています。

(２) 追加出資義務等

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が59,002百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

　　　　　び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去△262百万円と各報

　　告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ

　　メントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

　　　　　び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,428百万円には、セグメント間取引消去△40百万円と各報

　　告セグメントに配分していない全社費用△1,388百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ

　　メントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

（耐用年数の変更）

会計上の見積りの変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間において、自動車船については耐用年数を従来の20年から25年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「製品物流」のセグメント損失が615百万円減少しました。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」及び「その他」の４区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」及び「その他」の４区分に変更することを決定しました。

これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。

「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」事業には自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

なお、前第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

　　　２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

　　　３．前第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、448,050株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上