| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 安 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,077,478 | 9,205,414 | 45,061,638 |
| 経常利益 | (千円) | 33,716 | 17,806 | 1,495,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,089 | 90,261 | 1,112,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,670 | 16,495 | 1,314,891 |
| 純資産額 | (千円) | 11,099,262 | 14,887,099 | 15,185,714 |
| 総資産額 | (千円) | 28,253,167 | 34,306,285 | 33,272,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.18 | 6.90 | 90.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.20 | 43.30 | 45.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった井村屋（北京）企業管理有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は343億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億33百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の最盛期に対する供給体制を確実にするための製品在庫の増加等により、10億85百万円増の156億２百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価の減少もあり、54百万円減の186億89百万円となりました。
負債は194億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。流動負債は、計画的な設備投資及び夏物商品の生産に連動した短期借入金の増加等により、14億19百万円増の171億72百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少等により、87百万円減の22億47百万円となりました。
純資産は配当金の支払等により、２億98百万円減の148億87百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.55%から43.30%へ減少しました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外では世界経済の不安定な情勢や貿易摩擦の懸念などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し厳しい経営環境が続いてきました。
このような状況のもと、当社グループは、さらなる成長性を確保するために、グループ間の連携をより一層強化し、新しいステージへ挑戦する計画として2018年度から2020年度を期間とする新しい中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」を策定しました。
この中期３カ年計画では変革課題として「アスリート経営」を掲げました。①筋肉を増強する（商品・サービスの魅力、企業価値を強化する）②無駄な脂肪を削る（生産性を向上させ、コストを削減する）③体幹を鍛える（社会性を意識したバランスの良い経営を行う）を課題として活動に取り組み、グループ間の連携を一層強くしてシナジー効果を発揮し、「強くて、しなやかで、魅力ある会社」を築きます。
初年度となる2018年度は①ＳＣＭの経営的視点での取り組み ②双方向を土台とする「報・連・相」の実行 ③2Ｎ（Next New）の継続の３項目を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、誠実に、確実に成果を出すべく、事業活動を開始しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、流通事業においては、井村屋株式会社の各カテゴリーで主力商品が順調に推移しました。また井村屋フーズ株式会社のＢtoＢ事業の受託売上が増加しました。海外事業では中国の調味料事業が計画に沿って推移し、中国から米国へのカステラ輸出が伸長しました。その結果、連結売上高は、前年同期比１億27百万円（1.4％）増の92億５百万円となりました。
コスト面では、継続した生産性向上活動やＳＣＭ効果により販管費の削減が図られましたが、原材料費やエネルギーコストが上昇し、売上原価が増加しました。その結果、営業損失は46百万円（前年同期比38百万円の減益）、経常利益は17百万円（前年同期比15百万円の減少）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国事業における債権の株式化に伴う税金費用の減少もあり90百万円（前年同期比88百万円の増加）となりました。
当社グループの第１四半期業績は商品構成上、黒字化が厳しい期間でありましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては前年同期に引き続き黒字化を達成いたしました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 流通事業
菓子カテゴリーでは煮あずき製法を活用した商品が順調に推移し、食品カテゴリーでは健康・機能性をテーマとした新商品を発売しました。冷菓カテゴリーでは上期の主力商品「あずきバー」シリーズが夏場に向けて順調に立ち上がり、４月～６月の売上本数は前年同期比106.5％と増加しました。その結果、流通事業の売上高は、前年同期比54百万円（0.7％）増の78億79百万円となりましたが、原材料費やエネルギーコストの上昇が影響し、セグメント利益は前年同期比62百万円（22.3％）減の２億16百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
「煮小豆ようかん」や「煮小豆どら焼」の売上が伸長し、新商品「煮小豆水ようかん」も好評をいただきました。中国のカステラ事業では井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）において米国向けの輸出が増加しました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比33百万円（2.1％）増の16億５百万円となりました。
（食品カテゴリー）
夏物商品の「氷みつ」や「お赤飯の素」などの主力商品が順調に推移しました。また、健康・機能性をテーマとした新商品、具入りドレッシングの「プラス10（テン）和風玉ねぎ味・トマト味」や豆腐を原料とする「やさマヨドレッシング」を発売しました。井村屋フーズ株式会社の加工食品事業ではＯＥＭ受託商品の売上が増加しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比２億55百万円（19.1％）増の15億96百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」で「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期と同様の２億40百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
４月～６月では冷菓商品は苦戦しましたが、主力商品「あずきバー」シリーズの売上が増加し、夏場に向けて順調な立ち上がりとなりました。また、新商品「やわもちアイス みたらし」、「クリームチーズアイス キウイ」が貢献しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、８月に予定している大手量販店の販売キャンペーンに向け着実に準備を進めました。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比１億54百万円（4.1％）減の35億88百万円となりましたが、積極的な販売促進活動の展開に加え、７月からは猛暑の天候要因もあり、最需要期に向け期待がもてる状況となっております。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの「点心・デリ」カテゴリーは４月～６月が需要の最も少ない期間であり、高温の影響もあって「点心・デリ」カテゴリーの売上高は前年同期比26百万円（3.5％）減の７億29百万円となりましたが、生産設備の増強など、本格的なシーズンに向けて成長戦略を進めております。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が堅調に推移しました。催事販売の効果により認知度が高まっております「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、５月に関西地区初出店として京都に「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)京都祇園店 ブティック＆サロン」を出店し、順調なスタートとなりました。また、『La maison JOUVAUD』（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店では特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として根強い人気を集めております。しかし、前期４月から５月に開催された「お伊勢さん菓子博2017」へ出店した「aiai Café（アイアイカフェ）」の売上はなく、スイーツカテゴリーの売上高は、前年同期比52百万円（30.7％）減の１億18百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組み、売上高が増加しました。中国での調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）が中国国内で積極的な販路拡大に取り組むとともに、大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では製造原価の低減が図られました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比72百万円（6.0％）増の12億70百万円となり、セグメント利益はエネルギーコストなどの上昇分を吸収し、前年同期と同様の65百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリース代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。また、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、売上高は55百万円となり、セグメント利益は５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | － | 13,086,200 | － | 2,576,539 | － | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,054,000 | 普通株式 | 13,054,000 | 130,540 | 同上 |
| 普通株式 | 13,054,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,200 | 普通株式 | 31,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,540 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 井村屋グループ㈱ | |||||
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,021株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,380,643 | 3,703,482 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,216,313 | ※1 6,865,364 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,630,815 | 3,250,816 | |||||||||
| 仕掛品 | 299,528 | 272,748 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 526,378 | 579,582 | |||||||||
| その他 | 463,924 | 931,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,417 | △1,701 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,516,185 | 15,602,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,734,594 | 14,801,636 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,295,610 | △8,389,248 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,438,983 | 6,412,387 | |||||||||
| 土地 | 4,283,842 | 4,283,842 | |||||||||
| その他 | 16,965,284 | 17,134,985 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,107,319 | △12,368,145 | |||||||||
| その他（純額） | 4,857,965 | 4,766,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,580,791 | 15,463,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 132,564 | 121,784 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 132,564 | 121,784 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,035,959 | 1,964,018 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 289,300 | 312,976 | |||||||||
| その他 | 730,765 | 852,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,030,964 | 3,104,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,744,321 | 18,689,756 | |||||||||
| 繰延資産 | 12,022 | 14,402 | |||||||||
| 資産合計 | 33,272,529 | 34,306,285 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,824,907 | 2,552,066 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,256,008 | 1,881,402 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,350,000 | ※2 8,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 325,139 | 291,839 | |||||||||
| 未払金 | 3,039,589 | 2,676,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 589,191 | 339,769 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,337,500 | 1,430,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,752,337 | 17,172,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 333,972 | 283,606 | |||||||||
| 引当金 | 17,976 | 15,639 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,180 | 107,768 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94,455 | 94,455 | |||||||||
| その他 | 1,777,893 | 1,745,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,334,477 | 2,247,179 | |||||||||
| 負債合計 | 18,086,814 | 19,419,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,808,553 | 3,808,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,276,659 | 6,051,831 | |||||||||
| 自己株式 | △2,036 | △2,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,659,715 | 12,434,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310,630 | 250,191 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,969,729 | 1,969,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,482 | 29,023 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 181,819 | 172,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,494,663 | 2,421,401 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,336 | 30,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,185,714 | 14,887,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,272,529 | 34,306,285 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,077,478 | 9,205,414 | |||||||||
| 売上原価 | 6,152,334 | 6,403,271 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,925,143 | 2,802,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,933,946 | 2,849,042 | |||||||||
| 営業損失（△） | △8,802 | △46,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 28,007 | 29,609 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,537 | 10,719 | |||||||||
| 為替差益 | 4,276 | 22,734 | |||||||||
| その他 | 13,320 | 12,574 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,142 | 75,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,244 | 10,508 | |||||||||
| その他 | 2,379 | 421 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,624 | 10,930 | |||||||||
| 経常利益 | 33,716 | 17,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 4,870 | 4,485 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 6,759 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,629 | 4,485 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,329 | 39 | |||||||||
| その他 | 1,110 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,439 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,905 | 22,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,959 | 37,924 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,709 | △106,001 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,668 | △68,077 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,237 | 90,330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 147 | 68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,089 | 90,261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,237 | 90,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,360 | △60,439 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,937 | △4,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,989 | △9,363 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,433 | △73,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 37,670 | 16,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,422 | 16,999 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △751 | △504 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、井村屋（北京）企業管理有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,798千円 | 6,086千円 |
※２ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | ― | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 346,285千円 | 391,702千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 262,591 | 22.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株式併合を踏まえている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 314,044 | 24.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,824,814 | 1,198,179 | 9,022,993 | 54,485 | 9,077,478 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,349 | 11,064 | 29,413 | 256 | 29,670 |
| 計 | 7,843,163 | 1,209,243 | 9,052,406 | 54,742 | 9,107,149 |
| セグメント利益 | 278,629 | 66,391 | 345,020 | 5,686 | 350,706 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 345,020 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,686 |
| 全社費用(注) | △359,508 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △8,802 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,879,135 | 1,270,415 | 9,149,550 | 55,864 | 9,205,414 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,179 | 11,195 | 35,375 | 1,689 | 37,065 |
| 計 | 7,903,315 | 1,281,611 | 9,184,926 | 57,553 | 9,242,480 |
| セグメント利益 | 216,457 | 65,440 | 281,897 | 5,742 | 287,640 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 281,897 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,742 |
| 全社費用(注) | △334,540 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △46,899 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ０円18銭 | ６円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,089 | 90,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,089 | 90,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,935 | 13,085 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。