| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2018年８月６日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 【会社名】 | 株式会社なとり | |
| 【英訳名】 | NATORI CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
(注) 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,066,355 | 11,074,138 | 45,481,764 |
| 経常利益 | (千円) | 457,495 | 404,720 | 1,289,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 297,982 | 268,053 | 817,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 340,257 | 345,037 | 1,035,424 |
| 純資産額 | (千円) | 18,724,507 | 19,512,990 | 19,293,780 |
| 総資産額 | (千円) | 37,159,581 | 39,142,243 | 38,914,023 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.68 | 21.30 | 64.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.39 | 49.85 | 49.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、新製品の導入及び市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取り組んだことにより微増収となりました。しかし、2017年３月期の下半期以降、記録的な不漁が続く国産するめいかの状況が更に悪化したことに加え、梅が不作だったことの影響等も続いており、製品の規格変更などの諸施策を講じたものの、利益を減少させることになりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高110億74百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益３億96百万円（同14.0％減）、経常利益４億４百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億68百万円（同10.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、巾着タイプのチーズかまぼこや、おつまみ昆布、いかフライなどが売上を伸ばしましたが、いか製品の売上が減少したことにより、水産加工製品全体としては減収となりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、18本入りの「ペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、新製品の「チーズスティック」などが奏功し、増収となりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、ほし梅などの梅製品の売上が好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパック製品や、チルドチーズ鱈製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、新製品の「磯貝 だし醤油焼き」などのレトルト製品が売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は109億96百万円（同0.1％増）、営業利益は３億43百万円（同16.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は77百万円（同1.6％増）、営業利益は53百万円（同6.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、391億42百万円（前連結会計年度末比２億28百万円増）となりました。
資産の部では、原材料や仕掛品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の増加等により、負債合計は196億29百万円（同9百万円増）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は195億12百万円（同２億19百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増の49.9％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設
備の入替など、総額30億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,032,209 | 15,032,209 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,032,209 | 15,032,209 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | － | 15,032,209 | － | 1,975,125 | － | 2,290,923 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,449,400 | 普通株式 | 2,449,400 | － | － |
| 普通株式 | 2,449,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,579,400 | 普通株式 | 12,579,400 | 125,794 | － |
| 普通株式 | 12,579,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,409 | 普通株式 | 3,409 | － | － |
| 普通株式 | 3,409 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,032,209 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 125,794 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 2,449,400 | － | 2,449,400 | 16.29 |
| 株式会社なとり | |||||
| 計 | － | 2,449,400 | － | 2,449,400 | 16.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,937,275 | 3,802,090 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,009,506 | 7,795,345 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,071,509 | 979,024 | |||||||||
| 仕掛品 | 653,852 | 803,376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,273,138 | 3,823,911 | |||||||||
| その他 | 231,008 | 214,447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,176,290 | 17,418,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,401,831 | 10,278,595 | |||||||||
| 土地 | 5,690,670 | 5,690,670 | |||||||||
| その他（純額） | 3,539,842 | 3,499,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,632,344 | 19,468,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | 200,886 | 204,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,904,501 | ※1 2,051,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,737,732 | 21,724,048 | |||||||||
| 資産合計 | 38,914,023 | 39,142,243 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,710,585 | ※2 6,250,108 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 524,120 | 524,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,064 | 80,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 323,716 | 257,395 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,000 | 4,250 | |||||||||
| その他 | ※2 3,523,870 | ※2 3,287,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,093,357 | 12,234,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,590,920 | 3,526,390 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 705,704 | 691,642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 803,345 | 797,608 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,825 | 5,825 | |||||||||
| その他 | 2,421,089 | 2,373,133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,526,884 | 7,394,600 | |||||||||
| 負債合計 | 19,620,242 | 19,629,252 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,975,125 | 1,975,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,290,923 | 2,290,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,628,675 | 16,770,901 | |||||||||
| 自己株式 | △2,095,996 | △2,095,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,798,727 | 18,940,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 411,575 | 490,541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,372 | 85,797 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,894 | △4,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 495,053 | 572,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,293,780 | 19,512,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,914,023 | 39,142,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,066,355 | 11,074,138 | |||||||||
| 売上原価 | 7,826,531 | 7,943,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,239,823 | 3,130,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,778,883 | 2,733,667 | |||||||||
| 営業利益 | 460,940 | 396,568 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 11,873 | 13,140 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,024 | 6,805 | |||||||||
| その他 | 13,690 | 12,054 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,588 | 32,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,965 | 6,572 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,857 | 7,398 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23,200 | 9,457 | |||||||||
| その他 | 9 | 421 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,034 | 23,849 | |||||||||
| 経常利益 | 457,495 | 404,720 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 236 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 236 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 457,258 | 404,720 | |||||||||
| 法人税等 | 159,275 | 136,667 | |||||||||
| 四半期純利益 | 297,982 | 268,053 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 297,982 | 268,053 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 297,982 | 268,053 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,943 | 78,966 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,138 | 2,592 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,807 | △4,574 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,274 | 76,984 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 340,257 | 345,037 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 340,257 | 345,037 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 15,425 | 千円 | 15,425 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 90,718千円 | 44,226千円 |
| その他(設備関係支払手形) | 2,539千円 | －千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 289,541千円 | 372,460千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月10日取締役会 | 普通株式 | 113,246 | 9.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 125,827 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,990,109 | 76,245 | 11,066,355 | － | 11,066,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,990,109 | 76,245 | 11,066,355 | － | 11,066,355 |
| セグメント利益 | 410,686 | 50,254 | 460,940 | － | 460,940 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,996,653 | 77,485 | 11,074,138 | － | 11,074,138 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,996,653 | 77,485 | 11,074,138 | － | 11,074,138 |
| セグメント利益 | 343,170 | 53,398 | 396,568 | － | 396,568 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円68銭 | 21円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 297,982 | 268,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 297,982 | 268,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,582,836 | 12,582,795 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年５月９日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 125,827千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年６月29日 |
(注) １株当たりの金額には、設立70周年記念配当１円00銭が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 合 秀 敏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。